「人」こそが財産、働きやすい環境づくりが人手不足解消に


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労務管理の知識がないが故のうっかり違反も多い

 

介護保険法施行から今年で15年。当初55万人弱だった介護労働従事者は、平成23年には約140万人と大幅に増加し、さらに今後10年間で100万人が必要になると言われている。人手不足解消が介護業界における喫緊の課題であること、そのためには新たな人財確保と定着率の向上が不可欠であることは、論を待たないであろう。

 

だが、労働基準年報によると、介護事業所を含む社会福祉施設における労働基準法違反事業所の比率は、77.5%と他事業の平均よりも9%ほど高くなっており、この業界が職員にとって、必ずしも働きやすい環境ではないのが現実である。

 

実際に弊所に寄せられる相談でも、「残業代未払いで監督署に駆け込まれた」「社会保険への未加入を指摘されてしまった」など、職員の人事労務に関わるものが非常に多くなっている。中には、故意に法律違反を犯している悪質な事業者もいるが、実は労務管理に関する知識が無いための「うっかり違反」であることも多い。

 

介護・福祉の世界では、伝統的に「身を粉にして」「ご利用者のためならば」という自己犠牲的な精神を持って働いている方が多く、また、事業運営も介護保険法中心にならざるを得ない。そのため、労働基準法をはじめとする労働関係法令への関心や理解が乏しい、というのが、日々経営者の皆様と接していて感ずる正直な感想である。

 

労働関係法令違反で指定取り消しになる場合も・・・

 

その一方で、平成24年の介護保険法改正において、介護サービス事業所の指定・更新に際し、労働関係法令違反で罰金刑以上となった場合には指定を認めない、または指定取消にする旨がはっきりと明記された。「知らなかった」では済まされない時代になっているのだ。

 

このコラムでは、そんな「重要だけれど難しい」と敬遠されがちな、介護事業所の労務管理および労働関係法令について、できる限りわかりやすく解説するとともに、皆様方の事業所経営にお役に立つ情報をお届けしていきたいと思う。

 

対人援助の世界では、「人」こそが財産である。

いかに良い人財を採用し、育て、定着させていくか。

その基礎となる働きやすい職場環境の整備と、コンプライアンスにのっとった労務管理を実現できるよう、皆様のお手伝いさせて頂ければ幸甚である。

 

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