外国人介護人材の雇用についてー1


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EPA(経済連携協定)による受入れには多くの課題あり

現在、日本国内の介護事業所で働いている外国人スタッフは、

「活動に制限のない在留資格か資格外活動の許可の範囲内」で雇用されているか、

「(当該在留資格の中の『特定活動』の一つである)EPA(経済連携協定)による受入れ」

のどちらかによるものである。

 

EPA(経済連携協定)とは、フィリピン、インドネシアおよびベトナムから介護福祉士候補等を日本国内の介護施設に受け入れ、研修、就労をしながら資格取得をめざす制度だ。

これについては“資格試験が日本人と同等レベルの日本語で行われるため合格率が低い”“資格取得後も日本に残って就職する人が少ない”などの課題も多く、外国人スタッフ獲得の一般的な方法とまでは言えないのが現状だ。

 

就労不可の外国人を雇うと事業主も罰せられる

実は外国人に関して言えば、その在留資格によって、就ける職業の範囲や就労可能な期間等が変わってくる。

従って採用にあたり、その者が、日本で働くことのできる在留資格を持っているか? また、自社の仕事がその在留資格の範囲内でできるものかどうかを、きちんと確認しなければならない。

 

働く資格のない外国人を雇い入れた場合、たとえそのことについて知らなかったとしても、雇った会社は不法就労に加担したとして、3年以下の懲役か300万円以下の罰金に処せられる。人によっては虚偽の申告をしてくる場合もあるので、採用前に在留カードなどを見て、就労制限の有無や、資格外活動の許可があるかどうかを必ず確認してほしい。

 

就労の可否は在留資格により異なるので要注意!

ちなみに外国人の在留資格について以下、挙げてみよう。

 

※働くことが可能な在留資格

1.永住者 2.日本人の配偶者等 3.永住者の配偶者等 4.定住者

 

※資格の範囲で働く事が可能な在留資格

5.外交 6.公用 7.教授 8.芸術 9.宗教 10.報道 11.経営・管理 12.法律・会計業務

13.医療 14.研究 15.教育 16.技術・人文知識・国際業務 17.企業内転勤

18.興行 19.技能 20.技能実習 21.高度専門職 22.特定活動

 

※原則として働く事ができない在留資格

23.文化活動 24.短期滞在 25.留学 26.研修 27.家族滞在

 

これらの在留資格のうち、1.永住者?4.定住者までは、職種や労働時間の制限はなく、基本的に日本人と同じようにどの仕事にも就くことができる。

最近では、4.の定住者などと同じ扱いで、国内での就労に制限がない、日本語の素養があるなどの理由から、多額の費用をかけて直接ブラジルやフィリピンなどに出向き、日系人を採用し、日本で就職させる施設もある。

国内で募集をかけてもなかなか人が集まらないためやむなく、という事情からかもしれないが、いくら日本国内での就労に制限がなくても、介護の仕事に魅力が感じられなければ、他の仕事に転職される可能性もある。そのことも理解しておいたほうがいいだろう。

 

他の在留資格(5.外交?22.特定活動)になると、それぞれに定められた範囲での仕事しかできない。例えば、16.技術・人文知識・国際業務の在留資格で来日している人が、介護事業所でヘルパーとして働くことはできないのだ(ただし、実際に就く業務が、在留資格の範囲内かどうかは個別に検討されるべきものなので、その都度入国管理局もしくは外国人就労に詳しい行政書士等に確認してほしい)。

 

23?27までの「原則として働くことができない在留資格」の者は、本来パートタイマーやアルバイトであっても雇用することはできないが、「資格外活動」の許可を得ていれば、風俗関係以外の職種で、週28時間までは就労することができる。複数のアルバイトを掛け持ちで行っている場合、他社で働く時間も合計して週28時間以内でなければならないので、注意したい。

 

外国人介護人材への期待は高まるが、人材定着のためにまず解決する課題が介護業界にもある

冒頭でも述べたが、国は、現在漁業や農業等一定の職種にしか認めていない「技能実習」の中に、介護分野を入れる方針で検討を進めている。

また、それとは別に昨年3月には、単独の「介護」という在留資格の新設を盛り込んだ「入国管理法改正案」が閣議決定されるなど、外国人介護人材への期待は高まるばかりである。

 

しかし、今でさえ横行している技能実習生への人権侵害とも言える行為や、遅々として進まない介護職の待遇改善などを考えると、果たしてこのまま多数の外国人を受け入れることが、介護業界にとって本当に良い事なのかどうか、疑問を感じざるを得ない。

 

次回は、この続きとして、外国人雇用における実務上のポイントについてお伝えしたい。

 

関連記事:介護事業所で女性に活き活きと働いてもらう方法?2



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