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いよいよ開始!!地域密着型通所介護について解説!!


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地域密着型通所介護の設立経緯とは?

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」の施行により、小規模な通所介護事業所(利用定員※18人以下)については、平成28年4月1日から地域密着型サービスに移行することになりました。

 

さて、その設立経緯ですが、平成25年12月20日に行われた介護保険部会での『介護保険制度の見直しに関する意見(案)について』という会議にて、小規模通所介護については、介護報酬単価が高く設定されており、実際に参入事業所数の増加が顕著な状況にあり、小規模という少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性の確保が必要であると言われておりました。

なんと、改正の1年以上前からこのような素案がすでに出ているということです。

 

さらに、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、H27年の改正法では、市町村が指定・監督する地域密着型サービスに位置づける運びとなりました。

移行の手続きは?利用定員の考え方は?

気になる移行後の手続き等ですが、平成28年3月31日時点で既に指定を受けている事業所については、事業所が所在する市町村において、地域密着型通所介護の事業所として指定があったものと自動的にみなされるため、改めて指定申請等の手続きを行う必要はありません。

 

また、小規模な通所介護事業所の移行先としては、上記のみなし指定の他に、大規模型又は通常規模型の通所介護事業所のサテライト型事業所や小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所に移行する選択肢が設けられています。

移行に関する選択肢のお話は2015年3月20日の特集記事『どっちがお得!?小規模デイサービスの地域密着型への移行orサテライト事業への移行』をご参考頂ければと思います。

※特集記事:どっちがお得!?小規模デイサービスの地域密着型への移行orサテライト事業への移行

 

利用定員の考え方についてですが、現在届出がなされている利用定員で判断されます。この利用定員は、事業所において同時にサービス提供を受けることができる利用者の最大数を指すものであるため、一日の利用者の延べ人数ではありません。

つまり、10人規模の小規模通所介護を2単位(午前、午後)で行っている場合は利用定員は10名ですので、地域密着型通所介護への移行対象となります。また、月曜日を定員19名の1単位目、火曜日?金曜日を定員10名の2単位目として行っている場合は利用定員は19名となるため、地域密着型通所介護への移行対象とはなりません。

 

他市の利用者の受け入れ、H28年4月1日以降の定員変更、新規申請について

4月1日移行の他市の利用者さんについては既存顧客の継続はOK。新規は地域密着型の原則に則り基本的にはダメですが、他市の意向によっては可となっております。(下記図参照)こちらも2015年3月23日の特集記事『どうなる?市境における小規模デイサービスが地域密着型へと移行した場合の利用者さまの取り扱い』をご参考頂ければと思います。

※特集記事:どうなる?市境における小規模デイサービスが地域密着型へと移行した場合の利用者さまの取り扱い

平成28年4月1日以降に、通所介護と地域密着型通所介護をまたぐ定員変更を行う場合は、変更届ではなく、今までの事業を廃止し、同時に新たな事業の指定申請を行う必要があるそうです。その場合でも、通常の申請と同様に、事前協議を行った上で指定申請を行う必要があるそうですので、通常規模以上のキャパがありながら、事業開始当時は利用者が少ないから小規模でという事業者さんとしては手続きが一手間増える形となります。

 

ただ、気を付けないといけないのは新規申請も今までのようにお気軽にできなくなる可能性があるということです。地域密着型に移行されたため、公募になるか?という疑問があるかもしれませんが、幸いなことに市町村が公募できる事業対象には当たりません。しかし、介護保険法の中に、市町村長は、地域密着型サービスの指定を行うに当たって、関係者の意見の反映や当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるという文章があるので、市町村によっては指定時期を制限したり、何かしらの条件をつけてくる可能性はあります。

 

運営推進会議の設置について

H28年2月5日に発表された官報公示のなかで特に注目すべきは第三十四条の部分です。(下記図参照)以前から言われていたように運営推進会議の設置の旨が記載されております。それによると6ヶ月に1回以上、利用者、家族、地域住民、市町村の職員又は地域包括支援センターの職員さんが参加する協議会を設けなければいけないとなっております。また、事業者はその記録を公表する必要が出てきます。

さらに、個人的に着目している部分としては5項のサ高住や住宅型有料老人ホーム等に併設されている地域密着型通所介護においては、地域に開かれるように居住者以外の利用者に対しても提供を行うように努めなければならないとなっているところです。

 

この文章、今のところは努力義務程度に留まっておりますが市町村の解釈によっては、大きな影響が出る可能性もあります。

 

最後に、施行は平成28年4月1日からとなっておりますが、市町村の運営基準等の条例制定については1年間の経過措置を設けているため、最も遅い場合は平成29年3月31日施行で条例を制定することも可能となっております。市町村さんによって若干のズレがありますので必ずご自身で事業実施している市町村さんにお問合せください。

 



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