起業のために必要な10のポイント―2.法人設立


投稿日: 更新日:

まずやるべきことは、法人の設立②

<NPO法人>

・社会的信用度が高い

・資本金0円から設立できる

・理事3人以上、監事1人以上が必要

・4~5ヵ月で設立できる

・設立費用:登録免許税0円 定款手数料0円 定款収入印紙0円

・信用度が高い分、審査が厳しく、提出書類も多いです

・行政書士等に頼むと手数料が200,000円前後かかります(事務所によって値段が違います)

 

<社会福祉法人>

・社会的公共性が高い

・資産要件では1,000万円以上の基本財産が必要

・理事6人以上、監事2人以上が必要

・事業内容によっては設立まで1年以上かかるものもある

・また、居宅介護事業の実績が5年以上(NPO法人の場合は3年以上)の実績が必要

・行政書士等に頼むと手数料が何百万円の場合もあるので、ご自身で納得のいく事務所を探してください

 

行政書士等に設立の代行を頼んだほうがストレスが少ない

私の場合は、株式会社を設立しました。

最初は経費節減のために自分で法人設立をしようと本やネットで設立の手続きを調べましたが、行政書士等の事務所に依頼すると、「電子定款」を導入しているので印紙代の4万円がかからず、実質コストが4~5万円であることがわかり、代行をお願いしました。

 

代行をお願いするメリットとしては、自分で一から、さまざまな書類(登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼付した用紙、登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD、定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役全員の印鑑証明書、振込を証する書面、印鑑届出書、等)を調べ、ミスなく行う労力と時間が2週間以上かかるのに比べると、当初の2時間くらいの面談の後は、電話や郵送で必要事項をやり取りしながら、ストレスなく設立準備が行えるという点でした。

 

初めて起業するときには、さまざまな疑問や不安がつきものです。

 

もう一つの大きなメリットは、気楽に相談できる人ができるという点でした。

ただし、行政書士等の事務所に依頼したからといって、自分は何もしなくてもいいかというと、そういうことではありません。自身でも、個人の実印や会社の実印、印鑑証明書を用意したり、行政書士の作成した書類に捺印を押したり、定款の認証後に資本金の振込や通帳のコピーをとって払い込み証明書を作ったり、と、役所や銀行に足を運ぶ機会も多く、それなりに時間もかかります。まだ前職の仕事を続けているのなら、時間に余裕をもって取り組むことをお勧めしたいと思います。

 

起業への思いが熱いうちに事業計画や企業理念を作成しよう

私の場合、平成25年4月1日開業に向け、平成24年12月の退職に合わせて法人設立したかったので、平成24年10月から行政書士の事務所とやり取りを始めました。

このころは、事業計画や企業理念を考えたり、物件を探したりするほうに注力し、自分の労力を効率よく使うことに専念することで、幸先のよいスタートを切ることができたと感じています。

 

しかもこの時期は、起業への思いが一番盛り上がっているころなので、このタイミングで企業理念を作ることをお勧めします。

企業理念とは、企業や組織の目的や存在意義を、短くまとめたものです。

 

「理」=「整える、筋道をつける」

「念」=「心から願う、心中深く考える」

 

企業理念は、組織および社員のとるべき行動を規定し(行動規範)、また、組織の目的を決定する。さらに、企業理念に基づき経営者はビジョンを示し、経営の意思決定・判断を実行するものです。

ですので、事業を行う上では、羅針盤や地図のような役割になります。

 

事業を行う上で、さまざまな壁にぶつかりますが、判断に迷ったり悩んだりしたときに理念があると、経営者の判断基準となります。

また、社員たちも迷った際に、何を一番大切にして判断すればよいか、基準となりますので、企業理念はとても大切です。

ぜひ、この時期に作っておきましょう。

 

融資を考えるなら、資本金は300~500万円用意したほうが現実的

上記のようにさまざまな法人形態がある中で、もし、一人で起業したいのなら、人員の制約のない、株式会社か合同会社が現実的です。

 

資本金は1円から設立できますが、今後金融機関からの融資を考えるなら、資本金が1円では話にならないので、最低300万~500万円は用意したほうがよいでしょう。

なぜ300万~500万円必要かというと、事業計画から逆算するとそうなる、と言ったほうがわかりやすいかもしれません。

 

起業時には必ず事業計画を立てます。

売上計画に関しては、予想なので不確定ですが、経費(人件費等)や固定費(家賃等)に関しては、ほぼ確実にかかるので、1年間の支出を計算します。

 

小規模のデイサービスだと1年間で1500万前後。最初の設備でも物件取得やリホーム代で安くても200万~1000万がかかります。

ですから起業当初は、2000万円近くのお金が必要です。

資金をたくさんお持ちならよいのですが、融資を考えるなら、一ヵ所からは、資本金と同額か資本の倍くらいの金額しか貸してもらえませんので、二ヵ所から同時に借りて資金を調達したいところです。

そのためにも、資本金は300万円~500万円は用意したほうが、現実的です。

 

融資に関しては、次回以降で、また詳しくお伝えします。

 

-

執筆者:

関連記事

no image

7月から始まった有料老人ホーム設置基準改定のポイントについて

目次1 有料老人ホームの定義2 有料老人ホームの種類3 改定のポイント 有料老人ホームの定義 平成27年3月30日に厚生労働省より有料老人ホーム標準指導指針の改正通知が各自治体に発出された。適用始期は …

no image

報酬改定後、迫る最初の給付費入金!資金不足時にすぐ効く知識!

  目次1 報酬改定のインパクト2 資金繰り4つの方法 報酬改定のインパクト 今月末は、報酬改定後、初の国保連からの給付費入金となります。都道府県によっては、5月請求(4月サービス提供分)の …

no image

介護事業所におけるインターネットサイトへの投稿トラブルとその防止策

目次1 投稿の背景にある「認識不足」と職場への「報復感情」2 各事業所におけるインターネットリテラシーの教育は必須3 不平不満を吐き出しやすい職場環境をつくる経営側の努力と介護のプロとはいかなる者なの …

no image

療養病床のあり方などでの医・介連携 2018年医療・介護ダブル改定を読むー6

今年国会審議が予定される介護保険法の見直しでは、介護療養病床のあり方が焦点の一つとなります。また、先の介護保険部会の取りまとめ意見では、特養ホームの外からの医療サービスの必要性も掲げられました(両論併 …

no image

介護ラボしゅう、継続するために行ったこと:前編

目次1 振り返る2 勉強会について学ぶ3 運営方法について得たノウハウ4 運営方法について得たノウハウ続き 振り返る 第1回終了後にまず行ったことは、立ち上げを手伝ってくれた方々との振り返りでした。 …