介護業界にも影響!!平成27年度補正予算について

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平成27年度厚生労働省補正予算は6,874億円

H28年1月20日に成立した、総額3兆3213億円の平成27年度補正予算。このうち、厚生労働省の補正予算額は6,874億円となっています。

 

内訳は大きくわけると3つになっており、1つ目は一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として6,557億円。2つ目は災害復旧・防災減災事業として 293億円。3つ目が国民生活の安全・安心の確保 として164億円となっています。足し算していくと予算額をオーバーしてしまいますが、ここにその他経費の追加として346億円。予算の修正減額として ▲487億円がはいるため当初の数字となります。

 

結局、大部分は昨年の9月からの政策の軸になっている一億総活躍社会の実現に向けて、予算が確保されていることになります。この6,557億円も大きくわけると以下の3つの項目から成り立っています。

①「希望出生率1.8」に直結する緊急対策

②「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策

③高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等

「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策 1,384億円

上記、3つのなかで我々介護事業者に関係する部分としては、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策 1,384億円となります。このなかで再就職準備金貸付制度の創設及び修学資金貸付制度の拡充については前々回のコラム『厚労省が示す2020年代初頭に向けた介護人材確保対策の方向性』でお伝えさせていただいております。

今回は都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充と介護ロボット等導入支援特別事業について詳しくお伝えしていきます。

 

約12万人分の在宅・施設サービスの前倒し

都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充においては、約12万人分の在宅・施設サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の前倒し、上乗せ整備を支援するとともに、定期借地権の一時金の支援の拡充、介護施設等の合築・併設を行う場合の補助単価の加算新設、空き家を活用した整備を支援するため、地域医療介護総合確保基金の積み増しとなりました。

 

約12万人分の在宅・施設サービスの前倒しとなっておりますが、元々2020年度までに約38万人分の受け皿を検討していました。そこにH27年11月25日に安倍首相が塩崎厚生労働相に介護離職の防止と特養自宅待機者解消を満たすために更なる受け皿の追加を指示したため12万人分増えることとなりました。

 

整備対象の在宅・施設サービスとしては①特別養護老人ホーム②介護老人保健施設③特定施設(ケアハウス)④認知症グループホーム⑤小規模多機能型居宅介護⑥看護小規模多機能型居宅介護⑦定期巡回・随時対応型訪問介護看護の7種類10万人分となっております。

ここに国土交通省主幹のサービス付き高齢者向け住宅が2万人分足される形となっており、計12万人分となっております。

 

また、都市部においては特養などの施設用地を確保することがなかなか難しいため、定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた一時金(賃料の前払い)の支援をします。これは例えば定期借地権(50年間)で施設用地を借りる場合に、一時金の一部(最大路線価額の1/4以内)を支援する内容となっています。

 

さらに限られた用地で効率的に介護施設の整備を行い、効果的な介護サービスを提供するため、介護施設等の合築・併設を行う場合に配分基礎単価に0.05を乗じた額を加算する制度を新設するなどをしています。

介護ロボット 300万まで補助額100%

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業として52億円が確保されました。事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上(20万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成してくれます。補助額が1施設・事業所につき上限額300万円、補助率10/10となっております。事業者さんの費用負担額が0円で介護ロボット機器が手に入る形となります。

ただし、平成27年度の補正予算となっておりますので、申請期間が長くてもH28年3月31日までとなります。また、私がコラムを書いている段階ではどの製品が対象となるかは公表されておらず、早ければ1月中、遅くとも2月上旬にリリースされるそうです

介護ロボット機器の検討を考えている事業者さんは情報を見逃さないようにしておいてください。

 

このように今回の補正予算がかなり介護業界に影響を及ぼすことを少しでも理解していただければ幸いです!!

 

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