地域づくりで一歩先を行く武蔵野市 総合事業担当者の吉田さんにインタビュー 総合事業の介護への影響とは?


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武蔵野市ではどのように総合事業を考えているのか

石塚 現在、住まいを中心として医療、介護、生活支援・介護予防が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が全国的に進められていますが、このうち生活支援・介護予防の充実を目指すのが総合事業です。中重度の要介護者・認知症の高齢者への対応に関しては介護事業者が中心となって進めることが今後必要ですが、その一方で、要支援者等に対する調理、買い物、掃除などの生活支援をどのように確保していくのか、また要介護状態にならないようにするために介護予防をどのように効果的なものにしてくのかが課題となっています。

 

要介護のリスクが高くなる後期高齢者(75歳以上)の人口は、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向け増加していくことが想定されていますが、現状においては、それに十分に対応できるだけの専門職の増加は期待できません。介護予防を支える新たな人材を確保しながら、「おたがいさま」の意識を持った支え合いの地域づくりがなければ、今後、高齢者ケアは成り立たなくなってしまいます。

 

介護事業者は基本的に中重度や認知症の高齢者に対応していくことを前提としながら、予防にどのように関わることができるのか、総合事業において先駆的な取組みをしている武蔵野市の担当者吉田さんに伺いました。

 

なぜ総合事業が実施されるのか

吉田さん 現在、国を中心として介護人材確保の取組みが進められていますが、今後、高齢者のケアを専門職だけで担っていくには限界があります。

 

高齢者を支える現役世代の数がますます減少していくことを考えると、今後、介護予防により支えられる側の数をできる限り少なくするか、高齢者同士の支え合いを進めることで支援をする側の数を増やすかの対応が必要になります。この両方の実現を図るのが「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」です。総合事業では多様な主体による多様なサービスの展開を目標にしていますが、多様な主体には高齢者自身も含まれます。地域での支え合いの活動に参加する、つまり社会参加をすること自体が「介護予防」につながりますし、その活動により地域の中で「生活支援」が充実することにもなります。

 

介護事業者の方は今後、専門職として中重度者・認知症の方への対応にシフトしていくことが必要になる

吉田さん 介護分野における喫緊の課題は人手不足の問題にどのように対応するかです。限られた介護人材を有効に活用し、高齢者ケアの体制を維持するには、介護事業者に所属する有資格の専門職の方には、専門的な知識やスキル、経験が求められる中重度の要介護や認知症の高齢者への対応に軸足を移していただくことがどうしても必要になります。

 

そうすると、今度は軽度の方への支援に関わる人材が不足していきますので、総合事業で新たに人材を掘り起こしていくことになります。武蔵野市では地域での支え合いを進めるという観点から、シルバー人材センターの会員や子育てが終わって時間的に余裕ができた主婦等の市民に市独自の研修を受けてもらい、武蔵野市認定ヘルパーとして高齢者の支援に従事してもらう取組みを始めました。この武蔵野市認定ヘルパーは家事援助のみを行うヘルパーで、シルバー人材センターや福祉公社に所属し、仕事として高齢者の生活支援に携わっています。

石塚 総合事業を進めていくなかで、新たな生活支援の人材を確保できたとすると、いままで生活支援を行っていた訪問介護ヘルパーの方は、より専門職として中重度の方の身体介護を中心に行えることになりますね。介護事業所としては予防事業に入っていくよりも、介護専門職として介護報酬が設定されているサービスをしっかりと行っていくという観点が重要になりそうですね。今後は、介護専門職としての役割をより強めながら、医療と予防では何をしているのか、また連携できるところがどこなのかを意識する。そして、周りと手をつなぐ。多職種間のコミュニケーションが円滑になり、信頼が増しますね。

 

介護職の専門性をより活かしながら、「在宅医療・介護連携推進事業」や「認知症総合支援事業」等の実施も含めて、総合的な高齢者ケアの推進を一歩一歩進めているなと感じました。

 

吉田さん 武蔵野市では昭和46年に「コミュニティ構想」を打ち出し、「自主三原則(自主参加、自主企画、自主運営)」の考えに基づいて各地域のコミュニティ協議会を中心としたコミュニティづくりが行われてきました。そうしたコミュニティにおける活動の場として市内20か所にコミュニティセンター(「コミセン」という愛称で呼ばれています)が設置されています(分館含む)。

 

武蔵野市としては総合事業が制度化される前から、銭湯の脱衣場等で体操を行う「不老体操」やコミセンとの共催による「地域健康クラブ」等の独自の介護予防に関する取り組みを行っていますが、現在、コミセンの自主企画による体操教室等も広がりつつあります。このような市民の自主的な活動を制度で支援しながら介護予防を広く展開していきたいと考えています。

 

地域でどのような支え合いの活動があるのか、逆にどのような地域資源が必要になっているのかといったことの把握も行っています。武蔵野市はこれらを行う生活支援コーディネーターを配置して、情報収集や活動の立上げ支援を進めています。地域の様々な人、団体をつなげるには細かな人間関係など地域の「機微」に対する十分な配慮が必要です。また、住民主体で行っていた活動に急に行政の人間が入っていって、うまくいっていた活動を逆に壊してしまうことがないよう、丁寧な支援を心がけています。

石塚 まず地域に入っていき、資源の把握をする。そして、不足している資源について対策を練っていく、既存の資源には丁寧な支援を行っていく流れですね。最近は財務省や厚労省の資料には「効果測定」という文言が目立つようになりましたよね。予防に関する効果測定はどのように考えていらっしゃいますか。

 

吉田さん いくつか考えているのですが、歩行速度などの測定だけでなく、運動をしているところの撮影をしようと思っています。活動前後の映像をご本人にみてもらうことで、効果をより実感し、充実感を得ていただく、そしてそれが以後の活動の継続につながるというプラスの循環が生まれればと思っています。

 

「通所型サービスA」における要件緩和と、地域リハビリテーション活動支援事業費

石塚 現在、介護事業者の方からの問い合わせで多いものの中に、「通所型サービスA」があるそうですね。武蔵野市では基準を緩和した要件(1時間30分以上3時間未満)の時間枠を設けて、一日に3回転までできるそうですね。この基準では看護職員の専従者、機能訓練指導員などの人員基準も緩和されているために、事業の効率化が図りやすくなっているようですね。

 

また、武蔵野市では地域リハビリテーション活動支援事業を行なう予定はないようですが、全国的な話でいくと、総合事業の地域リハビリテーション活動支援事業において、ヘルパー研修における講師としてPTなどを派遣すると、人件費等を費用として計上することができるようですね。この仕組みを利用してヘルパーの方に対して、身体介護等の研修を自治体が積極的に提供する流れができるかもしれませんね。事業者の方が既存のヘルパーの方を総合事業に派遣することがあると思います。もし、施設のある自治体がこういった研修会を準備しているのであれば、経験の浅いヘルパーの方は、まず総合事業Aに参加してもらい、自治体の研修を活用して、重度者対応の方向にシフトしていく戦略も作れるとおもいました。

 

総合事業の予算上限

吉田さん 総合事業における予算ですが、厚労省のガイドラインでは、各年度の上限額は、前年度の予防給付等の費用に後期高齢者の増加率を乗じた額から当該年度の予防給付を引いた額となっています。現在、全国的な後期高齢者の人口増加率は3%程度であるのに対して、予防給付の増加率は年5-6%ですので、自治体としては基準や単価について工夫することで総合事業の費用を後期高齢者の伸び率の範囲内に収めることが必要になります。

 

ただ、この上限設定には特例がありまして、平成29年度までは、移行前年度の予防給付等の実績額に 110%を乗じた額を移行後初年度の費用の上限額とすることができることになっています。予算管理の観点から、この特例にのって早期に移行しようとする自治体が増えています。行政との話し合いの場である連絡会などに積極的に参加をして、自治体の動きをよくみておくことが大切ですね。介護事業者はまず専門職集団として今後自分たちに必要とされる役割について理解をしておくことが大切です。地域包括ケアにおける介護事業者、そしてその中での自分の事業所に求められるポジションが短期的、長期的にどこにあるのかを把握し、柔軟かつ機敏に対応することが、事業継続のカギになるでしょう。

 

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