総合事業の取組状況等について

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平成27年度中の開始保険者数は202

4月から始まった新しい介護予防・日常生活支援総合事業、これらの概要についてはH27年6月14日に掲載されている『地域支援事業、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の狙いとは』で解説しておりますので詳細はそちらをお読みください。

参考記事:地域支援事業、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の狙いとは

 

今回はその後の実施状況についてですが、H27年10月1日の時点で回答している保険者数は全部で1,579あります。※ここでの保険者は市町村のことを指します。

そのうち平成27年度中の開始は202、平成28年度中の開始予定は319、平成29年度中の開始予定は966、実施時期未定と回答したところは92という内容になっております。全体の6割以上の保険者が最も遅い平成29年4月からの開始という予定になっております。

都道府県別の実施数

実施状況を都道府県ごとに見てみると、群馬県などはすでに約半数の保険者で事業が開始されている一方で、京都府、福井県、和歌山県、島根県、山口県、佐賀県などでは未だに開始されていない状況となっており地域の差が激しいことがわかります。

 

関東地域はどこも取組が一定以上のペースで進んでおり、西日本はわりとのんびりしている感じが見受けられます。

 

都市別に調べてみると東京24区及び名古屋市を除く札幌市、仙台市、大阪市、広島市、福岡市は平成29年4月開始予定になっており、東京24区は平成28年4月開始が多い形となっております。

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早期着手に動く保険者が増えている!!都道府県が後押し

表1を再度ご覧になって頂きたいのですが、平成27年1月調査段階では平成27年度中と回答していた保険者が114となっておりましたが、平成27年10月調査段階では先にも述べたように202となっており、88もの保険者が早期着手に動いたことがわかります。

同様に平成28年度中と回答していた保険者も277から319と増加しております。

 

早期着手が増えている理由としては都道府県が保険者である市町村に対して、介護予防・日常生活支援総合事業における早期着手のメリットを説明している効果がでているためです。

 

表3をご覧いただくとわかるように千葉県ではH27年度中に6回も市町村向けのセミナーを行っており、意見交換会も頻繁に行うことによって保険者に動機づけを行いました。

この結果、当初27年度開始予定の保険者が5市だったのに対し18市町になりました。

では、どんな説明を持って動機づけを行ったのかという(1)上限額管理、(2)業務量、(3)保険料の算定、(4)事業所指定、(5)介護の担い手、(6)要支援認定、(7)地域包括支援センター職員配置、これら7点の観点からH27年とH29年に取り組んだ場合、遅くなればなるほどいろいろ大変になりますよ。どうせやらなければいけないことなら早く取り組んだほうが得ですよという説明をしたと思われます。

 

保険者としてはどのみにH29年4月には実施しなければいけないのですが、いまいち内容が見えてこないからじっくりと準備をしてから開始しようや他の市町村の取組を参照に行おうと考えているところが多かったと思われます。

しかし、実際は保険者ごとに抱えている問題が異なるので他の市町村の取組は参照にならないし、平成29年に実施する場合は在宅医療介護連携等の事業の実施なども抱えるため、そのようなことを考えれば早期着手に動くほうが良いと判断していると思われます。

 

介護事業者としてはどのように考えるか?

介護予防・日常生活支援総合事業において、保険者は保険者なりにどのようにすべきか悩みながら手さぐりで実行しているのが現状と言えます。

 

では、介護事業者としてはこの事業についてどのように考えれば良いのかというと、そもそもこの介護予防・日常生活支援総合事業は介護事業者がメインの事業ではありません。

要支援部分が移行されるため、そこにおいては引き続き介護事業者が行う事業となりますが、介護予防・日常生活支援総合事業は多様な生活支援・介護予防サービスを地域の実情にあわせて作り込む必要があります。

 

そのためこの事業の事業主体は保険者になります。我々介護事業者は民間資源として、保険者に何をどのように提供できるのかを考え、保険者と一緒になって地域を支える動きをしていかなければなりません。

 

もちろん、我々事業者はボランティアではないのでそこに報酬がなければ動いても損をする可能性はあります。現在のところ、介護報酬のような報酬がつくかと言われればそうではないです。だから安易に参画するべきではなくきちんと自事業を分析して戦略を練って打ってでなければいけないのです。

 

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