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福祉用具貸与の指定基準とは?基準違反の場合はどうなる?

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福祉用具貸与事業の立ち上げを検討されている皆様は、指定基準をしっかりと把握されていますでしょうか。
福祉用具貸与事業は他の介護サービス種と少々毛色が異なりますが、開業には、同じく指定基準を満たした上で指定申請を行う必要があります。
今回の記事では、福祉用具貸与の指定基準について説明していきます。

違反

福祉用具貸与の指定基準とは

福祉用具貸与事業者として事業を開始するには、自治体から事業者指定を受ける必要があります。
そのための申請要件として、指定基準が定められています。
指定基準は人員基準・設備基準・運営基準の3つで構成され、全ての基準を満たす必要があります。
また、指定更新期間内に一回以上行われる実地指導や、6年に一度の指定申請の更新があるため、申請時のみ基準を満たしていれば良いわけではないので、注意しましょう。

福祉用具貸与の指定基準を守らなかったらどうなる?

指定基準は最低限のものであり、常に事業運営の向上に努めなければならないというのが、厚生労働省の方針です。
省令では、指定基準を満たさない場合には申請を却下される可能性があること、また、運営開始後に基準を違反していることが明らかになった場合は都道府県知事の指導の対象なり、従わなければ指定を取り消されることの記載があります。
加えて、料金の不正受給や利用者の心身の安全に危害を及ぼす恐れがある場合、そうした危機を放置していた場合などの重大かつ明白な指定基準違反が発覚した際は、直ちに指定を取り消される恐れもあります。

ここで事例を紹介します。
2016年4月、愛知県の福祉用具貸与事業者に対し、指定取り消し処分が行われました。
虚偽の勤務形態を以て申請しただけでなく、あたかも貸与していたかのように申請し、架空の報酬請求も行っていました。
人員的な違反と不正請求の理由から当該事業者は指定取り消し処分となっています。

こうした違反は、実地指導や監査で発覚する場合がほとんどです。
実施指導は、あらかじめ都道府県の担当職員から通知されるため、突然実施されるものではありません。
ただし、監査は、利用者やご家族などの関係者が都道府県に相談や苦情を申し立てし、違反が疑わしい場合に抜き打ちで行われます。
開業時の指定申請が通ればいいというものではなく、その状況を維持・改善し続けることを心がけましょう。

福祉用具貸与の指定基準の内容とは

人員基準

  • 福祉用具専門相談員 常勤換算2名
    福祉用具専門相談員は、次の資格保有者でなければいけません。
    保健師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、技肢装具士、実務者研修(1級ホームヘルパー)、初任者研修(2級ホームヘルパー) また、これらの資格保有者でなくとも、福祉用具専門相談員の指定講習(40~50時間程度)を受けることによって要件を満たすこともできます。
  • 常勤管理者 1名
    常勤管理者は、常勤で管理の職務に従事する専任の者を指しますが、福祉用具専門相談員のように資格や指定講習などは必要ありません。
    また管理職務に支障がなければ、同じ敷地内の事業所であれば他の職務にも従事できます。

設備基準

  • 事業を行うために必要な広さを有すること
  • 指定福祉用具貸与の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えること
  • 福祉用具保管設備と消毒設備機材
    一般的な事業所の大きさであれば対応できると考えられます。
    ただし、重要書類を保管・管理できる場所と鍵付のキャビネットは必ず用意しましょう。

運営基準

  • 貸与する福祉用具の機能や性能、安全性、衛生状態等について定期検査を行うこと。
    また、福祉用具の保管・消毒などを外部委託する際は定期的に業務記録を残すこと。
  • 専門相談員の資質向上に必要な研修機会を確保すること。
  • 事業所内の見やすい場所に重要事項や運営規程を掲示すること。
  • 目録や利用料が備え付けられること。
  • あらかじめ、職員の勤務体制や運営規程の概要、苦情処理の体制や事故発生時の対応などについての文書を作成し、利用者の同意を得た上でサービス提供を行うこと。
    など

利用者の身の安全が最優先です。
細心の注意を払いましょう。

まとめ

人員基準・設備基準・運営基準から成る、福祉用具貸与の指定基準をご理解いただけましたでしょうか。
指定基準はあくまで最低限のものであり、当然満たした上で、利用者や従業員の満足度が高くなるような体制を整えることを心がけましょう。

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