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訪問看護ステーションの開業資金について解説

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今回は、訪問看護事業をこれから開業しようとされている看護師の皆様のために、立ち上げの際に必要な開業資金について解説いたします。ぜひ参考になさってください。

資金

訪問看護ステーション開業時にどんなものに資金がかかる?

ここでは、訪問看護ステーションを開業するにあたって、どんなものに資金がかかるのか解説していきます。

人件費

経費のうち、一番多くかかるのが人件費と言われています。訪問看護ステーションの人員基準として、看護師、保健師または准看護師を常勤換算で2.5人以上(そのうち1人は常勤職員であること)を確保することとされています。

そのため、管理者である看護師を除いて、最低でも2人の看護師を雇用している必要があります。
つまり2人分の人件費を確保しておく必要があるのです。

このほか、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士については、ステーションの実情に応じた適当数とされており、必要に応じて雇用した際に人数分の人件費がかかることになります。

求人・広告費

事業を行うにあたって、看護師の採用をしなければなりません。
求人会社への登録や、広告を出す際にはその費用がかかります。

施設・設備費

次に、運営に必要な施設や設備についてですが、事務所を構えるにあたってその賃料と敷金、礼金などがかかります。
ほかに必要であれば管理費等もかかるでしょう。

事務所内においては、事業の運営を行うために必要な広さのある事務室を設けるよう決められています。

事務室とは分けられた面談室を設置し、そこでは相談に来た利用者のプライバシーに配慮されている必要があります。
ほかにトイレと手洗い場の設置や、必要に応じて更衣室を設置します。

また、サービス提供にあたっての必要な設備や備品が保管されていなければなりません。

利用者やご家族、他事業所と連絡を取り合うための電話やFAX、業務記録等入力し印刷するためのパソコンやプリンターなど、一般的な事務機器、書類を保管するための鍵付の書庫、必要分のテーブルや椅子、感染防止のための消毒スペースを確保したり、24時間対応の場合は仮眠室を確保したりすることが求められています。
おおよそ50万円程度と思われます。

このほかに、訪問する際に使用する自動車の購入資金やそのガソリン代、通信費や光熱費等があります。

また、日々の業務において必須である血圧計や体温計の購入や、ガーゼ等医療用具の消耗品の費用も発生します。月間で大体50万円ほどと見込んでおきましょう。

訪問看護ステーションで開業するには資金がいくら必要?

ここでは、訪問看護ステーションを開業するにあたって、開業資金がいくら必要になるかを解説していきます。

人件費

例を出してみましょう。訪問看護を行った際の、1訪問あたりの平均収入を約8,000円とします。看護スタッフを最低人員の2.5人とし、その内訳を管理者、准看護師、非常勤看護師とします。

月間の稼働日数を22日、看護師1名あたりの1日の訪問件数を4.5件とすると、人件費はおよそ90万円となります。(管理者40万円、准看護師33万円、非常勤15万円)

求人・広告費

求人にあたっては、以前の職場や知人等を雇用できれば、この部分は削減できます。
また少人数の規模で行うのであれば、無理に広告を出す必要もありません。

広告代理店などに求人募集の広告を出して看護師を募集する際には、その広告費として大体月に20万円ほど見込んでおきます。

事務所の賃料

事務所の賃料については、事務所の場所にもよります。
東京都心部などでは賃料も高くなりますし、借りる物件のスペースによっても異なります。
ここでは、おおよそ10万円程度と見込んでおきます。

事務用品

通信機器をはじめとする事務用品については、人員数や規模によって異なります。
消耗品も含めて、大体50万円程度あれば良いと思われます。

医療用具

業務に必要になる物なので、削減は難しいと思われます。
職員数や利用者数、また利用者の状態により必要となる物や数が異なります。
ガーゼ等の消耗品も含めて、大体50万円ほど見込んでおきます。

自動車購入資金

自動車は新車なのか、中古車なのか、リースなのかによっても異なります。
また、近場は自転車を使用することで、この部分は削減することもできます。

軽自動車の新車であれば100万円程度見込んでおきましょう。
また、駐車場代がかかることもあるため、考慮しておきましょう。

通信費・光熱費

毎月の必要経費であるこの二つについては、使い方により節約することも可能と思われます。
日中は訪問に出ているため、事務所内に人があまりいないのであれば、電気や水道といった光熱費は削減できるでしょう。

固定電話や携帯電話料金、インターネット等の通信費は事業所のニーズにあったプランに見直しましょう。
ここでは大体3万円程度としておきます。

資金調達の手段

ここでは、開業資金の調達方法についてどういったものがあるかについて解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

訪問看護ステーションを開業するといった場合、女性が行うという場合も少なくないと思われます。

日本政策金融公庫の融資には、新規事業を始めようとする女性や若者、またはシニアを対象にしている起業家支援資金があります。
最大で7,200万円まで借りることができ、利率(年)は約2%程度となっています。

日本政策金融公庫の支店は、各都道府県にあります。
各支店へ、融資可能かどうかについて、また必要な書類などについて確認しておきましょう。

銀行の融資

訪問看護ステーション事業は、金融機関から与信の向上につながるため、融資を受けやすいというメリットがあります。

これは売り上げの9割が、国からの介護や医療保険であるため、安全で確実な収入が見込めることや、開業にあたり大きな施設や高額な機器類が不要といったリスクの少なさ、高齢化率が上昇するとともにニーズが高まって、シェアを確保しやすくなることなどが要因となっています。

事業計画書の提出などを求められるため、必要であれば税理士に相談するなどして、融資が受けられるようなプランを作成しておく必要があります。

助成金

助成金には以下のようなものがあります。

  • 介護基盤人材確保助成金:事業主が特定労働者を雇用する際、労働者1人あたり上限70万円まで助成される制度です。
  • 介護未経験者等確保助成金:介護関連業務未経験者を雇用して、1年以上継続することが確実と認められる時に助成されます。
  • 受給資格者創業支援助成金:雇用保険受給者が創業し、創業してから1年以内に従業者を雇用し、雇用保険の適用事業の事業主となった際支給されます。

このほかに介護報酬ファクタリングサービスがあります。
これは、事業者が国民健康保険団体連合会に対して請求する介護報酬(債権)をサービス提供した会社に債権譲渡することで、早期に資金化を行うものです。
報酬の目途が立っている場合は、利用を考えてみてはいかがでしょう。

まとめ

今回は、訪問看護ステーションを開業するための資金について解説してきました。
開業にあたっては何かとお金がかかることが多く、また開業後についても国民健康保険団体連合会への請求によって収入を得るため、レセプト提出から2ヶ月間は収入がないことを見込んでおく必要があります。

そのため、金融機関からの融資等受けることで、しっかりとした資金確保をしておきましょう。

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専門家監修:矢野文弘 先生

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