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デイサービスの設計をする際に考えることは?

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 今回は、デイサービスの設計のポイントについて解説していきます。
 デイサービスで介護事業への参入を検討されている方は、ぜひご覧ください。

考える女性

デイサービス事業所の設計基準

 デイサービスを設計する際には、様々な基準があります。
 今回の記事では、厚生労働省が規定している設計基準から「食堂及び機能訓練室」と「相談室」の2つに焦点を当てて説明していきます。
 ※「設備基準」が正式名称ですが、本記事では「設計基準」と表記します。

食堂及び機能訓練室

 食堂と機能訓練室は、それぞれ必要な広さが確保されていなければなりません。
 食堂と機能訓練室を合計した面積は、3㎡に当該指定通所介護事業所の利用定員(当該通所介護事業所で、同時に指定通所介護サービスを受けることのできる利用者数の上限)を乗じて得た面積よりも広いことと定められています。
 食堂と機能訓練室は、それぞれ分けて設置されていることが望ましいですが、食堂及び機能訓練室は、食事や機能訓練の際に支障がない広さを確保されている場合においては、同一の場所でも良いとされています。
 このため、建物の都合によって食堂と機能訓練室それぞれを用意できない場合は、必要十分な広さを確保するようにしましょう

相談室

 相談室には、遮蔽物などの設置により相談の内容が他者に漏えいしないよう配慮されている必要があります。
 壁のある空間であれば良いですが、なければパーテーションを置くなど工夫しましょう。

 上記のほか静養室や事務室の設置、また、非常災害に関してや指定通所介護サービスを提供するにあたって必要な設備や備品を揃えなければなりません。
 これらの設備は、主に当該指定通所介護用として使用するものとします。
 但し、利用者がサービスを受けるにあたり支障がないと判断される場合は当てはまりません。
 その時は、都道府県知事に届け出が必要となりますので注意しましょう。
 

デイサービス事業所を設計する上でのポイント

 デイサービスの設計基準を満たすだけでなく、利用者が安心して安全にサービスを受けるために、施設内の設備の充実を図っていくことも重要です。

食堂及び機能訓練室

  • 面積は有効面積となるため、内法で測定すること。
  • 有効面積には、次のものは含まれません。
    1. 玄関部分、下駄箱
    2. 廊下
    3. 備え付けのロッカーや家具
    4. キッチン、冷蔵庫、洗面台
    5. 浴室、脱衣所
    6. 静養室部分及び、静養室以外に設置している静養するためのベッド
    7. 他事業との共用部分(例えば事務室や相談室など)に機能訓練室の一部が通る場合は、その部分は廊下としてみなされる
    8. 単位ごとに介護職員1人が1カ所から全体を見渡す範囲以外の場所
    9. その他、機能訓練に必要ないと思われる場所

浴室

 ショートステイや有料老人ホームと併設されている場合、併設事業と明確に分けられていれば通所介護の方と共用で入浴することがきます。
 しかしながら、通所介護のサービス提供中に有料老人ホームの入居者等が入浴を行うために通所介護の専用区画を通って浴室へ行くことは、禁止されています。
 また、入浴中は湯で床が濡れており、滑りやすい状態となっています。
 介護が必要な高齢者の場合は、転倒する恐れがあります。
 こうした入浴中の事故は件数も多く、きめ細かい整備や配慮が必要となります。
 例えば、浴室の多方向へ手すりを設置することで大きな事故を防ぐことが可能ですので、設備に関しては、十分考えて設計しましょう。

事務室

 オープンカウンターとなっている事務室もありますが、情報保護の観点からは適切とはいえません。
 きちんと部屋の形状となっていることが求められます。
 事務室に受付窓口を設置する場合は、鍵付きの窓をつけるなど、窓口から誰かが事務室内へ侵入できないような防犯対策を行います。
 また、窓口付近に個人情報等が記録された書類を置くことは避け、カーテンを設置して目に触れないようにします。
 パソコンの画面が見えないような配慮も行いましょう。

相談室

 プライバシーの観点から、部屋の形状になっていることが望ましいです。
 相談の内容が漏えいしないよう、パーテーションで囲むなど環境を整えましょう。
 車椅子が入れるスペースも確保できると良いでしょう。

静養室

 こちらも部屋の形状になっていることが望ましいです。
 ナースコール等を設置して、体調急変時などすぐに異常を感知できるようにします。
 衛生面の配慮から、原則ベッドを設置します。
 寝返りが打てるよう、横幅が概ね1m以上あるサイズのものにしましょう。

段差の解消

 利用者が足をとられて転倒することのないよう、段差を解消しましょう。
 通路用スロープは、有効面積に含まれません。

デイサービス事業所の設計事務所の探し方

 デイサービスの設計にあたっての事務所の探し方としては、①友人・知人、②インターネットなどを利用して自力で行う、③マッチングサイトの3つが主流となっています。
 高級感がある、アットホームな雰囲気など、設計テイストや価格帯、こちらの要望を満たしてくれるか否かなど情報を収集する必要があります。
 各々の建設会社のホームページを調べたり資料請求したりして、比較検討を行いながら自分が望む内容に一致する設計事務所を探しましょう。

設計事務所を選ぶ際の着目点

  1. コスト
    少しでもコストを削減しようと配慮してくれているでしょうか。
    企画の段階からコストを意識している、段階を追って見積もりを提示してくれる事務所が望ましいでしょう。
  2. 納期
    納期をきちんと守ってくれるのか。
    工事の状況などによって納期が延びることは考えられますが、開業予定日から逆算した余裕のあるスケジュールとなっているかを確認しましょう。
  3. 実績
    設計事務所のホームページ内にて、今までの実績について見ることができます。
    何件扱っているのか、設計した事務所の規模や作りはどうか確認しましょう。

デイサービス事業所の設計費用

 デイサービスを設計する費用については、設計を行う建設会社によって、また施設を建設する立地条件や施設の規模などによって異なります。
 ここでは主に、物件取得費、内装費(施工費)、什器類、備品類の費用に絞って、説明します。

 一番多くかかるのは、物件取得費です。
 これは建物を購入・賃貸する際にかかる代金であり、家賃や敷金・礼金、手数料などが考えられます。

 続いて、内装費(施工費)です。
 バリアフリー等の工事や浴室やトイレなどは大規模な設計が必要なため、費用が高額となっています。
 施設の規模が大きくなればなるほど、この費用は高くなるでしょう。
 また、細部までこだわるなど特徴を出すことによって内装費も高額となってきますので、よく考えておきましょう。

 また、事務用のテーブルや椅子、キャビネット、パソコンや電話等の通信機器などを揃えると費用もかさんできます。
 開業当初は資金繰りも大変になるため、数カ月先まで見込んで什器や備品類は必要なものだけの購入に留めておきましょう。

デイサービス事業所の設計における補助金

 厚生労働省や各都道府県がそれぞれデイサービスに対して補助金などの供給支援を行っており、今回は参考として千葉県の例を紹介します。
 地方公共団体や社会福祉法人が施設を設置する場合は、県の補助金、機構及び協調融資締結金融機関から融資を受けることができます(場合による)。
 尚、土地代金に関しての県の補助制度はありません。
 また、補助金によって整備した箇所を目的外のものとして使用すると、補助金を返還しなければならない場合があります。

資付金の種類 対象費用 基準事業費
建築資金
(建物の新築、改築、拡張)
(建築工事費)
大型の設備等の工事費、特殊工事費に該当しない一切の工事にかかる費用
(敷地造成工事)
敷地の造成、整地、擁壁工事に関する費用を含む
1人あたりの基準単価×利用人数
(大型設備等工事費)
介護用リフトなどの整備に関しての費用
機構が必要と認めた額
(特殊工事費)

  • 解体撤去のための工事費:既存の建物を解体したり、撤去したりする工事に要する費用
  • 仮設施設を整備するための工事費:仮設施設の建築工事に要する費用
機構が必要と認めた額
(設計管理費)
建物の設計また管理に関する費用
建築工事費、大型設備など工事費、また仮設施設工事費の5%
設備備品整備資金
(同資金単独申し込みの場合)
機械器具、備品を購入する、取り付け工事等に関する費用 1人当たりの基準単価×利用人数
土地の取得資金 施設の用に供するため、土地を取得するための費用 実際の土地取得単価×融資対象建物の建築確認した上での延床面積×3倍
(実際に土地を取得した面積が、融資対象建物の建築上の延床面積×3倍に満たない時は、実際の土地取得費が基準事業費となります)

 機構からは低利の融資を受けることができますが、計画的な返済計画を立てましょう。
 借り入れの申し込みにあたっては、土地や建物などを担保提供することになります。
 保証人については、連帯保証人もしくは、オンコスト保証制度を利用しましょう(社会福祉法人のみ)。

 協調融資締結金融機関の融資を受ける場合は、まず金融機関と事前に相談を行います。
 その後、融資予定証明書を交付してもらい、それを県に提出する必要があります。
 民間金融機関から借り入れ見込み額を反映させた資料に基づいて、県とヒアリングが行われます。
 協調融資締結金融機関については、機構のホームページに掲載されているため、確認しておきましょう。

まとめ

 今回は、デイサービスの設計について解説してきました。
 設計基準やポイントを正しく理解し、スムーズな開業に繋げていきましょう。
 参考になったという方は、シェアをお願いします。

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