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地域密着型通所介護(小規模デイサービス)の指定基準を分かりやすく解説!

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介護事業を立ち上げるにあたって重要な指定基準について、書類やその提出先など、事前に知っておくべき情報が多くあります。
今回の記事では、地域密着型通所介護(小規模デイサービス)の指定基準について分かりやすく解説していきます。

地域介護

地域密着型通所介護の指定基準

人員基準

  • 管理者
    特に資格要件はなく、常勤専従で1名以上必要です。
  • 生活相談員
    生活相談員の合計勤務時間割る、サービスの合計提供時間数が1以上である人員数が必要です。
  • 看護師又は准看護師
    介護職員の合計勤務時間数を、サービス提供の合計時間数で割った数が基準値を超えていることが条件です。
    この基準値は、利用者が15人までの場合は1、15人以上であれば、超えた分を5で割った数に1を加えた数となります。
    例えば、利用者が18人の場合、(3÷5)+1=1.6が基準値となります。
  • 機能訓練指導員
    柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語 聴覚士のいずれかの資格保有者が1名以上必要です。加えて、生活相談員または介護職員のうち、1名が常勤であることが必須なので、注意しましょう。

設備基準

  • 食堂及び機能訓練室
    必要な広さを持っていることを前提とし、合計の面積が3㎡に利用定員を掛けた面積以上であることが必要です。
    また、支障がない場合は、これらを同一の場所とすることも可能です。
  • 相談室
    パーテーションの設置等により、相談内容が漏れないように配慮されていることが必要です。

運営基準

  • 心身状況等の把握
    利用者の心身状況や環境、他の福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければなりません。
  • 利用料金等の受領
    法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、利用料の一部として地域密着型介護サービス費用基準額から事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除した額の支払を受けるものとされています。
  • 指定地域密着型通所介護の基本取扱い方針
    利用者の要介護状態の軽減や悪化防止のため、目標を設定することが求められます。
  • 介護計画の作成
    利用者の心身状況や希望等を考慮し、目標達成のための計画を作成しなくてはなりません。
  • 運営規程
    事業所ごとに、運営方針や営業時間、利用定員、緊急時の対応方法等の規程を定めておかなければなりません。
  • 地域との連携
    地域包括支援センターの職員や、地域密着型通所介護に関して、知見をもっている者から構成される「運営推進会議」を行い、要望や助言等を聴く機会を設けなければなりません。
  • 記録の整備
    従業者や設備、備品、会計に関する記録を整備し、保存しておかなければなりません。

地域密着型通所介護の指定申請の書類

指定申請書類は各市区町村のwebサイトからダウンロードできますが、市区町村によって必要書類は異なります。
事前に確認しておきましょう。

横浜市を例に挙げ、必要書類の基本的なものをご紹介します。

  1. 申請書
    どのようなサービスを行うのかをまとめた書類となります。
  2. 勤務形態一覧表
    もちろん、職員の勤務時間等は指定基準を超えている必要があります。
    どのような勤務形態で事業を行うのかを表としてまとめます。
  3. 建築法令確認書
    介護サービスを実施するうえで支障がないことを示します。
  4. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
    介護給付費の算定には、サービス内容の把握や体制に関して状況を届け出ることが必要です。

地域密着型通所介護の指定申請の窓口

指定申請先は、開業予定地の市区町村になります。
手順も各市区町村によって異なり、自治体によっては研修が必要となることもあるため、各自治体のwebサイトを事前に確認しておきましょう。

まとめ

地域密着型通所介護の指定基準について、分かりやすく解説してきました。
指定基準や指定申請の書類は各自治体で若干異なるため、各自治体に問い合わせるかwebサイトの事前確認は必須です。
指定基準をしっかりと押さえ、スムーズに開業準備を行いましょう。

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