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小規模デイサービス(地域密着型通所介護)の開業で押えておきたいポイント


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開業って気合いで成功するでしょ!!

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・・・ はい、この記事読んでしっかり勉強します

地域包括ケアシステム構築の一端を担う小規模デイサービス(地域密着型通所介護)。
地域に根ざした介護サービスを提供したいと開業を検討されている方も多いかと思います。
今回の記事では、小規模デイサービスを開業するにあたっての開業手順、開業要件、開業費用等、幅広く解説していきます。

 

 

小規模デイサービスの開業とは

小規模デイサービスとは、利用定員が18名以下のデイサービスです。

2016年4月、地域密着型サービスへの移行により、市町村へ指定権者も変更になりました。

小規模デイサービスを開業したら実際どれほど売上が立つのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
月間180名以上の利用がある場合、おおむね200万円程度の売上,利益率は約6~10%となります。

定員である18名で運営する際、利用者の急な入院などでサービス提供が中止となった場合には赤字になることも予想されます。

 

小規模デイサービスの開業手順

  • 法人登記

株式会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人格を取得します。
株式会社は設立までに約3週間、NPO法人は4~5カ月以上かかることもあります。

  • 事業所設立(物件取得・改装工事など)

立地選定における商圏調査や指定基準に則ることも重要ですが、消防法や建築基準法、都市計画法なども事前に確認しておきましょう。
おおむね3~4カ月の期間を見込んでおきましょう。

  • 人員採用

ハローワークや求人サイトへの掲載、新聞広告など、様々な求人媒体を組み合わせて採用活動を行いましょう。

  • 備品準備

机やキャビネットをはじめとした事務用品など、必要な備品を準備します。

  • 指定申請

開業予定地の自治体に対し、指定申請を行います。

  • 事業開始

指定申請から事業開始までは、書類に不備がなければ1カ月程度です。

 

 

小規模デイサービスの開業要件

小規模デイサービスの開業要件は、まず前提として、法人格を取得している必要があります。
法人でなければ事業者指定を受けられないため、注意しましょう。

その上で、次に説明する「人員基準」「設備基準」「運営基準」といった指定基準を満たす必要があります。

 

人員基準

  • 管理者

常勤で1名以上

  • 生活相談員

提供時間数に応じて1名以上
社会福祉主事任用資格または社会福祉士などの資格保有者

  • 介護職員

常勤専従で1名以上

  • 看護職員

非常勤兼務で1名以上
(※利用定員10名以下の場合は配置不要)

  • 機能訓練指導員

非常勤兼務で1名以上

 

設備基準

  • 静養室

カーテンを設置して中が見えないようにするなど配慮が必要
ベッドなどの設置が必要

  • 相談室

パーテーションなどを設置して、プライバシー保護の配慮が必要
その他消防設備などの設置

 

運営基準

  • サービスの提供内容の説明と同意

利用者とご家族等に対し、実施するサービス内容について分かりやすい説明を行い、同意を得る必要があります

  • 通所介護計画の作成

ケアマネジャーが作成するケアプランに基づき、作成する
適宜モニタリングを行い、不備がある際は見直す

  • 心身の状況等の把握

職員は、利用者がサービス利用中に心身状況に変化がないかを把握しておく

  • 居宅介護支援事業者との連携

サービス利用中の様子について、ケアマネジャー等と情報交換を行い、連携を図る

など

 

小規模デイサービスの指定基準は、各市町村によって異なる場合があります。
事前に各市町村のwebサイトを確認するようにしましょう。

 

 

小規模デイサービスの開業資金

  • 法人設立費
  • 物件取得費

物件を賃貸で借りる場合、賃料の目安は30万円程度です。
物件所得費には保証金や仲介手数料などが含まれます。

  • 内装工事費

数百万円になる場合もあるため、できる限り工事が不要な物件を探すと良いでしょう。

  • 設備・備品費

新品で購入すると費用がかさむため、中古品の購入やリース利用も検討しましょう。

  • 車両費

新品の福祉車両の場合、最低でも200万円を超えてきます。
備品同様、中古品の購入やリース利用も検討しましょう。

  • 人件費

滞りなく給与支払いが行えるよう資金を確保しておきましょう。

  • 採用費

求人広告を掲載する場合は広告費が必要です。
ハローワークや無料の求人サイトへの掲載も検討すると良いでしょう。

  • 指定申請手数料

市町村によって異なりますが、おおよその相場は2万円です。
各市町村により異なるため、各自治体のwebサイトを確認しましょう。

 

 

小規模デイサービス開業にあたっての資金調達

日本政策金融金庫

新創業融資制度(無担保、無保証)

  • 新規開業資金

新規に事業を始める、または事業を開始して7年以内の者が融資を受けることができます。
融資限度額は最大7200万円で、そのうち4800万円が運転資金となります。

  • 女性、若者/シニア起業家資金

新規事業を始めたい女性または35歳未満か55歳以上の者を対象とした資金です。
年利は約2%で、最大7200万円まで借り入れることが可能です。

 

民間の金融機関

より返済能力を問われるため、日本政策金融金庫と比較して融資のハードルが高いです。
損益分岐点をいつ迎え、いつ頃融資分の返済が完了するのかを事業計画書や収支計画書でしっかりと数字で説明できるようにしましょう。

 

補助金や助成金を受ける

  •  中小企業基盤人材確保助成金

創業時や異業種へ進出する際に、会社の経営基盤を強化する人材雇用を行った事業主に対して支給される助成金です。

  • 介護基盤人材確保助成金

特定労働者を雇用するにあたり、1人あたり上限70万円まで助成されます。

 

 

小規模デイサービス開業にあたっての物件の選び方

物件を選ぶ際、物件の所在する地域が小規模デイサービスの開業に適しているかを確認しましょう。
高齢者世帯数や交通網など、様々な観点から判断する必要があります。

もちろん、設備基準を満たすことが可能かどうかも重要なポイントになるでしょう。
また、物件の改装が可能か、十分な広さが確保できるかなども確認しておきましょう。

 

小規模デイサービスの開業の留意点

小規模デイサービスが年間で開業できる枠は、各市町村で定められています。
開業を検討の際には、開業予定地の自治体に事前に確認しておきましょう。

まとめ

今回は、小規模デイサービスの開業について解説してきました。

開業するまでには半年~1年ほど期間がかかりますので、余裕をもった開業計画を立て、準備に臨みましょう。

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