独立開業・起業

理学療法士の独立、その時知っておきたいこと

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PTってなに?体育?

体育はPEね…PTは理学療法士。ちなみに、PTは介護事業を経営出来るんだよ

えっ!理学療法士って介護事業を開業出来るんだ!早速調べてみよ!!(実は、理学療法士の資格所持)

これから独立・開業を考えている理学療法士の皆様、独立・開業するために必要な方法やリスク、対策についてどれくらいご存知でしょうか。

この記事では、独立するにあたって、その手順からかかる費用までを解説しますので、理学療法士の方々はぜひご一読いただき、将来の計画に役立てていただければと思います。

知っておくべき

理学療法士で独立・開業できるのか

理学療法士の独立開業について記載する前に、理学療法士や理学療法がどのように定義されているのかをご紹介します。

理学療法士

厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用い、医師の指示のもとに理学療法
を行うことを業とする者をいう。

理学療法

身体に障害のある方に対して、主に、その基本的動作能力の回復を図るため、治療体操そのほかの運動を行わせ、及び電気刺激、マッサージ、温熱等の物理的手段を加えることをいう。(参考:理学療法士及び作業療法士法 第1章 第2条)

理学療法士は医師の指示書に基づいて、患者やご利用者に理学療法を提供します。

そのため、理学療法士は開業権がありません。理学療法士として独立し、理学療法をサービス提供しても、医療保険や介護保険で診療報酬・介護報酬などを請求することは法律上できません。

しかし、それでも独立したい場合は、別の事業として起業する方法があります。

2013年11月に厚生労働省医療政務局の通知に「理学療法士が、介護予防事業などにおいて、身体に障害のない者に対して、転倒防止の指導等診療の補助に該当しない範囲の業務を行うことがある。」と記載されていたため、理学療法士が持つ知識と技術が多様に生かせるようになりました。

理学療法士の独立方法

理学療法士に開業権がないことは前述しました。ではどの様に独立しているのでしょう。

理学療法士で独立する際のビジネスモデル

自由業として独立する

自由業として独立するとは、民間資格での開業を行うことです。整体院やマッサージ店、エステ等です。

保険外診療で独立する

何らかの障害や医療的指導が必要な患者を対象に、医療保険を利用せずに実費にてリハビリを施術するということです。

そのためにも、契約を希望する患者は主治医に指示書を処方してもらうか、独立後にクリニックなどと契約し、そのクリニックの医師から指示書の処方が必要です。

介護保険外のサービスを提供する場合は、医療とは違い障害や医療的指導が必要ではない健常者を対象に、予防目的の運動指導は行えます。

セミナーを開いて独立する

フリーランスとして学生に対して、理学療法士の仕事内容や経験のセミナーを開催する。理学療法士として、一般市民への予防目的の運動指導を行うなど、セミナーや研修の講師として独立する方法です。

介護事業を運営する

理学療法士が独立し、介護事業への参入する動きが見られます。その中でも多いのが、訪問看護ステーションやデイサービスの開設です。

訪問看護サービスステーションの開設

訪問看護ステーションを開設するには、人員基準が法定基準で「常勤換算で看護師を2.5人以上配置すること」となっています。管理者も理学療法士ではなく、看護師の配置義務となっています。介護施設より参入しやすいのが特徴です。

デイサービスを開設する

訪問看護ステーションと同じように、人員基準があります。小規模で定員10人以下の場合は、常勤の管理者1名、生活相談員1名、看護師または介護職員1名以上、機能訓練指導員1名以上というのが基本です。

また、人員基準だけではなく、設備基準や運営基準などの関連書類や計画書が必要となっています。

理学療法士で独立していくら稼げるか

理学療法士の平均年収

厚生労働省の2017年度「賃金構造基本統計調査」によると、理学療法士と作業療法士の年収は平均年数31.5歳で平均405万円となっています。

独立した理学療法士の年収

整体やマッサージ店などを開業した理学療法士の年収は様々で、一概に断定できません。

ですが、整体やマッサージ店を開業したと仮定し計算します。1時間4,000円とし、1日8時間で8人の施術を行います。週休二日制を取り入れて、ひと月22日の計算を行います。

すると、日給3万2千円です。月給に換算すると70万4千円となります。それを12か月とすると、売上が844万8千円となります。ですがこれは集客率100%の仮定です。集客率60%となると約506万8千円となります。ここから地代家賃など経費を差し引きます。

理学療法士での独立の問題点

経営者として

経営とは『営みを経ける(続ける)』ということです。中小企業の会社生存率は高くありません。

1年後には生存率40%となり、5年後には15%、10年後になると5%となっています。この厳しい経営生存率の中で、生き残る経営手腕が必要となります。

職域が狭い

理学療法士には開業権がありません。そのため、医師の意見書がなければ、理学療法士や理学療法などの「言葉」も違反とされることがあります。

理学療法士での独立手順

理学療法士の独立にあたり、整体院や訪問看護ステーションを開業することが多いため、この二つを取り上げて手順を説明します。

整体院

税務署へ下記書類を提出すれば開業できます。

個人事業開業届出書

新たに事業を開始した時、事業用の事務所・事業所の新設や増設、移転した時に必要な届出書です。開始などの事実があった日から、およそ1ヵ月以内に提出しなければいけません。

青色申告承認申請書

確定申告をするために必要な申請書です。

青色申告承認申請書は特別控除があるほか、赤字が3年間繰り越しできること、親族への給与が経費にできる専従者給与、30万円未満のものは一括で経費にできる(少額減価償却資産の特例期限をご確認ください。)などメリットがあります。

訪問看護ステーション

株式会社などでも起業でき、開業に向けた事務所や事務用品のリース契約、医療機器などを揃えます。

人員の確保も必要です。都道府県知事の指定が必要なため、申請を行います。都道府県知事より指定を受けたら開業となります。

理学療法士の独立費用

整体院の設立費用は立地条件等にもよりますが、約700万円となっています。

まず、物件を探します。自宅で起業する場合や一人で行う場合は、もう少し費用を抑えることができます。設備資材、機器人件費が必要となります。

また、訪問看護ステーションの開業資金は800万円ほどです。法人の立上げなど諸々費用は掛かりますが、最も大きな割合を占めているのが人件費で、開業資金の70%ほどが必要となります。

理学療法士で独立する際の資金調達方法

独立には大きな金銭的負担が必要になります。全額用意してから独立するには時間がかかるため、融資を受けて独立する方法を記載します。

公的融資 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、民間金融機関では賄えない社会ニーズに対して国の政策の下、政策金融を実施する機関です。各融資制度の国民生活事業について簡単に記載します。詳しくは日本政策金融公庫のサイトを参照ください。
 
 

新規開業資金

対象 新規事業を始める人。現在の同業種を始める人。事業開始後およそ7年以内の方など
用途 新規事業開始前後に必要とする資金
融資額 7200万円(内4800万円は運転資金)
返済期間
  • 設備資金 20年以内(据え置き期間内2年以内)
  • 運転資金 7年以内(据え置き期間内2年以内)

  
 

女性・若者・シニア起業家資金

対象 女性、又は35歳未満か55歳以上の人で、新規事業を始める人。事業開始後およそ7年以内の人。
用途 新規事業開始前後に必要とする資金
融資額 7200万円(内4800万円は運転資金)
返済期間
  • 設備資金 20年以内(据え置き期間内2年以内)
  • 運転資金 7年以内(据え置き期間内2年以内)

 

新創業融資制度

「新規開業資金」や「女性・若者・シニア起業家資金」などを利用している場合にのみ利用できる無担保・無保証人の特例措置です。

対象 新事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人
自己資金が創業資金の10分の1用意できる人
用途 事業開始前後の事業資金
融資額 3000万円(内1500万円は運転資金)
返済期間 各融資制度と同期間内

公的融資には、都道府県や市町村などの自治体が手掛けている補助金や助成金があります。

日本政策金融公庫の融資枠と比較すると少額ですが、比較的簡便に借りられるメリットがあります。詳しくは各都道府県・自治体のサイトを参照ください。

公的融資以外 銀行など金融機関

銀行など金融機関からの融資を受ける方法が2つあります。

プロパー融資

銀行と直接貸し借りを行う仕組みです。信用保証協会を挟まず行われるため、保証料を払わなくて済み、借りる側に有利です。ですが、銀行からの信頼がないと融資を受けることができません。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会に保証人になってもらい、銀行から融資を受ける仕組みです。実績のある信用保証協会が保証人になっているため融資を受けやすくなります。その代わり、保証料の支払いが必要です。

まとめ

理学療法士の独立に向けて必要な知識を記載しました。いかがでしたでしょうか。今後の参考となれば幸いです。今回の記事が役に立ったという方は、ぜひシェアをお願いいたします。

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