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介護事業会社の定款変更手続きについて

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 新規に付帯業務事業を開設する時や既存の事業所を移転する場合など定款変更が必要です。介護事業の定款変更は大変だと思いますので介護事業の定款変更について解説しているこの記事をお役立てください。

準備できてますか

介護事業会社の定款変更について

定款変更とは?

 自社の定款に記載されていることに変更を加えることを定款変更といいます。例えば、訪問介護事業をしていて、さらに訪問入浴事業の指定も受けようとする場合、定款の記載をしなくてはいけません。その変更箇所が登記次項の場合は法務局の変更登記申請が必要です

 もし、登記次項ではない場合、株主総会(社員総会)で定款変更の決議を経て、議事の内容と決議の結果を議事録に残して終了です。この議事録は提出する必要はなく会社に備え置くだけで大丈夫です。設立時には必要であった公証人の認証は受ける必要もありません

法律上登記次項として定められている例

 法律上、定款変更により、登記事項として定められていることの例をいくつかあげてみました。

介護事業の本店(所在地)を移転した場合

 本店の所在地を移転した場合は、定款と登記の両方の変更が必要になります。しかし、定款に「所在地は東京都渋谷区に置く」と記載していて、渋谷区内で移転した場合、定款変更はしなくてもよいが登記は変更します。

会社の商号(社名)を変更した場合

 社名を変更した場合は定款と登記と両方の変更が必要です。株式会社の場合は株主総会をNPO法人の場合は社員総会を開いてそれで承認を得てからしか登記できません。

会社の事業内容(目的)を変更した場合

 例えば、訪問看護から訪問介護に変更する場合は、事業内容の目的を変更することになるので総会での議決が必要です。議決が承認されたら、定款と登記の両方を変更します。

開業の際、絶対的記載事項の記入を間違えた・忘れた

 開業の際、定款に絶対的記載事項の記入を間違っていたとか忘れていた場合は、定款変更をしなくてはなりません。定款変更と登記変更も必要です。

介護事業会社の定款変更の際、準備するもの

介護事業の定款変更の際の費用と書類

 定款を変更する際は費用が掛かります。変更項目によって費用が変わってくるので注意してください。およその費用に関して次にあげています。

商号や名前を変更する場合

株式会社の場合

(登録免許税) 3万円
(提出書類) 登記申請書、株主総会議事録、収入印紙添付台紙、印鑑届書、株主のリスト 
(株主の氏名又は名称、住所及び議決権等を称する書面)、委任状

NPO法人の場合

登記申請書、印鑑届出書、社員議会議事録、認証書、定款、委任状各1通

事業目的変更

株式会社の場合

(登録免許税)3万円
(提出書類)登記申請書、登記内容のCD-R、株式総会議事録、株主リスト(株主の氏名又は名称、住所及び議決権等を称する書面)、収入印紙添付用紙、印鑑届出書

NPO法人の場合

(提出書類)登記申請書、登記内容のCD-R、印鑑届出書、社員議会議事録、認証書、定款、委任状それぞれ1通

社会福祉法人の場合

(提出書類)登記申請書、登記内容のCD-R、印鑑届出書、評議員会議事録、許可証、委任状各1通

法務管轄内の本店住所変更

株式会社の場合

(登録免許税)3万円
(提出書類)登記申請書、株主総会議事録、印鑑届出書、収入印紙添付書類、株主リスト(株主の氏名又は名称、住所及び議決権等を称する書面)、取締役会議事録、委任状 各1通

NPO法人の場合

(提出書類)登記申請書、印鑑届出書、理事会議事録、社員総会議事録、定款、認証書、委任状 各1通

社会福祉法人の場合

移転登記申請書、印鑑届出書、評議員会議事録、理事会議事録、委任状 各1通

法務管轄外の本店住所変更

株式会社の場合

(登録免許税)6万円
(提出書類)変更前の所在地宛の登記申請書、変更後の所在地宛の登記申請書、印鑑届出書は変更前の登記所と変更後の登記所に提出
収入印紙添付書類、株主総会議事録、株主リスト(株主の氏名又は名称、住所及び議決権等を称する書面)取締役会議事録、委任状 各1通

NPO法人の場合

(提出書類)変更前の主たる事務所所在地管轄登記所宛ての申請書①並びに変更後の主たる事務所所在地管轄登 記所宛ての申請書②(代理人に申請を委任した場合は委任状を含む。)及び印鑑届書は,同時に,変 更前の主たる事務所所在地管轄登記所に提出する
社員総会議事録、理事会議事録、定款、認証書、委任状 各1通

法律上登記事項として定められている項目を変更する場合は法務局が指定する書類を書く必要があります。こちらの書類は株式会社・NPO法人・一般社団法人・その他法人など事業所の形態によって異なるので注意してください。

介護事業会社の定款変更における書類の作成方法

登記申請書は次のような書式になっています。
例:NPO法人役員変更登記申請書・住所移転の場合

特定非営利活動法人変更登記申請書

  1. 会社法人等番号     0000 00 000000 - -
  2.  

  3. 名 称          特定非営利活動法人○○
  4.  

  5. 主たる事務所       ○県○市○町○丁目○番○号
  6.  

  7. 登記の事由        理事の住所変更
  8.  

  9. 登記すべき事項     平成○年○月○日理事法務太郎の住所移転
  10.  
    住所 ○県○市○町○丁目○番○号

  11. 添付書類 委任状 1通

上記のとおり登記の申請をします。
平成○年○月○日

介護保険法に規定されている介護サービスの場合、定款の事業目的に記載して示す必要があります。こちらの間違いには注意してください。

  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業→訪問介護、訪問看護、通所リハビリテーション等
  • 介護保険法に基づく施設サービス事業→介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設等

介護事業会社の定款変更における手続きの流れ

定款を変更する項目が登記次項の際、法務局へ議事録を提出する必要があります。事業所が株式会社・NPO法人・社会福祉法人によって異なる場合があるので注意してください。
今回は法務局に掲載されている例を挙げて紹介します。

法務局に登記が必要ない場合

株式会社の場合、定款変更をまず株主総会にかけます。NPO法人の場合は社員総会にかけます。定款変更が総会で通ったら、議事録を作成します。定款変更の場合は税務署に届け出が必要です。その後、議事録を据え置きます。

法務局にて登記の必要な場合

法務局で登記が必要な場合は、株式会社の場合は株主総会、NPO法人の場合は社員総会に定款変更をかけて議事録を作成します。議事録を作成し、法務局に必要な書類と共に提出します。株式会社の場合、登記費用として3万円必要になります。そして、定款変更を税務署に届け出をして議事録を据え置きます。

まとめ

定款変更には、株式会社やNPO法人は株主や社員を招集して定款変更への同意が必要です。登記には株式会社の場合は登録免許税がかかります。専門家にしてもらうと30万以上かかる場合があります。このように定款変更には手間と時間、費用が掛かり大変です。
今後、定款変更が必要な方はぜひ参考にしてください。

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