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居宅介護支援事業の指定申請の手順や注意点とは?

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 居宅介護支援事業の指定申請を行うにはどうすれば良いのか、指定申請には何が必要か、指定申請をする際の注意点などに焦点をあて、居宅介護支援事業所を開業する上で参考になるようにまとめました。

注意点

居宅介護支援事業者の指定を受けるには?

事業者指定を受けるには、以下の4つを満たす必要があります。

法人であること

  • 株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人を設立し、定款の事業目的に介護事業を行う旨、記載していなければなりません。
  • 法人登記済みで居宅介護支援事業に参入する場合は、定款変更をして事業目的を追記する必要があります。

人員基準

管理者1名

 資格は介護支援専門員で、その業務に従事する常勤の者1名。介護支援専門員との兼務は可能。

従業者

利用者35人、またはその端数を増すごとに1名の介護支援専門員が必要です。

1名は常勤の者としており、事業所として担当できる介護支援専門員については介護支援専門員数を常勤換算した人数に利用者35人を乗じた人数です。

設備基準

事務室

 広さの規定はないですが、机や椅子、鍵付きのキャビネットなどが置ける広さが必要です。

相談室

 利用者や家族が相談でき、パーティションなどで仕切られ、プライバシーが保護できる相談室が必要です。

衛生設備

 感染症予防のための洗面所を設置し、石けんやアルコール消毒液などを置かなくてはなりません。

運営基準

内容および手続きの説明、同意

前もって利用者又はご家族に、運営規定などのサービス選択に必要な重要事項を文書で説明し、同意を得た上でサービスを開始する。

提供拒否の禁止

正当な理由(介護支援専門員の人数が足りないなど)がなく、サービス提供を拒んではならない。

サービス提供困難時の対応

実施地域などの関係で適切な提供が困難な場合は、他事業者の紹介を行う。

受給資格の確認

被保険者証により、認定の有無、被保険者資格、有効期間を確認する。

要介護認定の申請に関わる援助

認定申請を行うときに、利用申込者の意思を尊重した協力を行うことや認定申請を行っていない利用申込者の申請の援助。

身分を称する書類の携行

介護支援専門員証を携行し、訪問時に利用者やご家族に提示する。

利用料などの受領

償還払いの利用料と介護報酬により算定した額との間に不合理な差異を設けないこと。

法廷代理受領サービスに関する報告

市町村や国民健康保険団体連合会に、居宅サービス計画にある法定代理受領サービスや基準該当サービスに関する情報を文書で報告する。

利用者に対する居宅サービス計画などの書類の交付

利用者が他の居宅サービス支援事業者のサービスを希望している時や要介護認定から要支援認定に変わった時は、直近の居宅サービスなどの書類を利用者に交付する。

利用者に関する市町村への通知

利用者が正当な理由なく指示に従わず、要介護認定などの程度を悪化させた時や不正な需給があると分かった場合は意見をつけ、市町村に通知する。

居宅サービス事業者などからの利益収受の禁止

事業者・管理者は介護支援専門員に、介護支援専門員は利用者に対して特定事業者へのサービスを利用するように指示を行ってはならない。

また、特定事業者等のサービス利用の対償として金品などを受け取ってはならない。

秘密保持

従業者は、業務上で知りえた利用者やご家族の個人情報を正当な理由なく漏らしてはならない。

居宅介護支援サービスの指定申請に必要な書類

自治体によって指定申請の提出書類は若干異なりますが、

ここでは東京都を例に挙げて説明していきます。

  1. 法人の定款・登記簿謄本
  2. 従業員の勤務体制および勤務体系の一覧表
  3. 就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し、雇用契約書の写しまたは誓約文
  4. 事業所管理者の経歴書
  5. 事務所の平面図
  6. 外観の様子がわかる写真
  7. 運営規定(料金表を含む)
  8. 苦情対応マニュアル
  9. 資産状況(貸借対照表、損益計算書)資産の目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写しなど)
  10. 関係市町村・保健医療機関・福祉サービスとの連携内容
  11. 介護保険法第79条第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書
  12. 役員名簿
  13. 介護給付費算定にかかる体制一覧表
  14. 指定申請のための申請書

なお、2017年7月1日以降の指定申請には、各事業所の社会保険及び労働保険の適用状況が確認できる書類も必要となりましたので、注意しましょう。

居宅介護支援サービスの新規事業を開設するために、指定申請をする手順は次の順番で行います。
ここでは、横浜市の申請の流れについて説明します。

居宅介護支援サービスの指定申請の手順について(横浜市の場合)

  1. 指定基準の確認
     定款の事業目的に介護保険サービスが位置づけられていること。

    所属する地方自治体の条例が定める人員基準、設備基準、運営基準を満たしていること

  2. 指定申請の書類の作成
     必要書類を用意し、記入します。

    書類不備にならないように、自治体のホームページをよく確認し、不備がないようにします。書類は共通とサービス別とがありますので、両方の留意事項をよく読んで作成します。

  3. 申請の予約
     指定日の数カ月前から予約できます。横浜市の場合は2カ月前から電話で予約ができます。
  4. 申請当日
     申請書および添付資料などの審査を対面で行います。横浜市では書類に不備がある場合や審査時間内に終わらない場合は、受付を行わないので注意が必要です。
  5. 指定をうける
     指定を受ける前月に審査があり、実地調査が行われます。

    それに通れば、次の月の1日に指定居宅介護支援サービスの事業所として6年間の指定を受けることができます。

居宅介護支援サービスの指定申請をする上での注意点

 居宅介護支援サービスの指定申請をする時の注意点を、以下に挙げています。

都道府県や市町村によって申請の仕方が異なる場合がある

 都道府県や市町村によって必要な書類や指定申請受付期間が違う場合があります。東京都のように事前研修があるところもありますので、各自治体のホームページで確認してください。

指定申請が下りるまでに約1カ月かかる

 申請をしてから指定を受けるまでに1カ月かかります。

毎月1日付で指定を行うため、例えば10月1日に開設したい場合、8月末日までに指定申請を行わなくてはなりません。

申請が通らなければ、再度申請をしなくてはなりません。余裕をもって行動する必要があります。

書類の作成

 申請は原則として運営する法人自ら行うのが原則です。管理者の同行を求められることが多く、実際に勤務する旨の確認が行われます。

書類の作成を外部委託したとしても指定申請そのものを、外部委託することは望ましくありません。

居宅介護支援サービスの指定申請をサポートするサービス

 居宅介護支援サービスの指定申請をする際、作成する書類が多い等の理由で自力で行なうのは大変です。

サポートをうまく活用すると、スムーズに申請を行うことができます。

居宅介護支援サービスの指定申請はカイポケ

 カイポケの開業支援サービスに申し込むと、次のようなメリットがあります。

サービスが豊富

 開業準備期間からオープンまで開業に必要な対応を幅広くサポートしています。

必要なサービスのみの人もOK

 事業者のニーズに応じたサービスを提供しています。

価格がリーズナブル

 基本利用料は0円で、一部有償サービスもリーズナブルな価格で提供しています。

煩雑な手間を省ける

 専任スタッフによるサポートを電話で受けられ、やることリストやスケジュール管理、効率化サービスの紹介などをいたします。

まとめ

 居宅介護支援サービスの新規事業所指定申請には、法人であることや人員、設備、運営基準を満たす必要があります。

それらの基準や指定申請書類は自治体によって若干異なるので注意してください。新たに居宅介護支援サービスの指定申請を自力でしようとすると、手間がかかりますが、カイポケを利用することにより、オープンまでスムーズに進むようサポートが受けられます。

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