独立開業・起業

これから訪問介護事業所を開業・開設するための手順と準備

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これから、訪問介護の開業を検討しているんだけど、何をすれば良いんだろう?

大切な事は指定基準を満たす事や資金確保のための融資じゃな。他にも色々あるから、調べることを勧めるぞ

よーっし!開業の準備するぞ~!

自宅での介護を望む人が増え、益々需要が拡大していく訪問介護事業。これから訪問介護事業に乗り出したいと考えている人もいるのではないでしょうか。

そんな新規事業主のために、今回は訪問介護を開業・開設するための手順と準備を解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

成功した人たち

訪問介護事業所を開設する際の手順

訪問介護事業所を開設するためには、複数のステップを踏んでいかなければなりません。このフローを参考に1つずつクリアしていくと良いでしょう。

法人格の取得

介護事業の開設には法人格であることが必須となります。まずは法人格の取得を行いましょう。既に法人格を取得している場合は、法人の定款の事業目的に以下のような記載があるかを確認してください。

  • 「介護保険法に基づく訪問介護事業」
  • 「介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業又は第1号訪問事業」(介護予防事業と総合事業の両方を行う場合)
  • 「介護保険法に基づく居宅サービス事業」(居宅系サービスを包括的に認める指定権者の場合)

など、介護保険を使用しての介護事業を行うという記載が必要になります。

この記載がない場合は、定款の変更を行う必要があります。

事業計画書の作成

事業所の名称や、サービスの提供時間、営業開始日等の必要な情報を盛り込みながら作成しましょう。

資金の調達

事業計画書を元に収支計画書を作成し、必要な資金を計算します。自力で調達できれば問題ないのですが、調達しきれない分は金融機関の融資を検討する必要があります。

事務所や設備の準備

調達した資金を元に、事務所や必要な備品を準備します。この際、訪問介護の事業者指定を受けるために必要な「設備基準」を満たすように準備しなければなりません。

人員の確保

事業計画書に基づき、必要な人員の手配を行わなければなりません。この際、訪問介護の事業者指定を受けるために必要な「人員基準」を満たすように雇用していかなければなりません。

訪問介護の指定申請

必要な書類を準備して、事業者指定を受けるための申請をします。

開業

都道府県ごとに差はありますが、指定申請の受理後から約1ヵ月後に開業できます。申請の受理後に、すぐ事業を開始することはできませんので注意してください。

開業のための資金を集める

訪問介護事業では、設備を整えるための資金はそれほど必要ありません。

しかし、安定したサービスの提供のためには多くの人員を用意しなければならず、人件費が多くかかります。その全ての資金を自力で集められるのであれば問題はありませんが、足りない場合は、何らかの策を講じる必要があります。

金融機関からの融資を検討する

日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度という、新規創業者を支援する制度もあります。

新創業融資制度は無担保、無保証人でも申請ができますので、困ったらまず始めに申請を検討してみてはいかがでしょうか。

もちろん、担保や保証人を立てられる場合は、銀行や信用金庫からの融資も選択肢に入ります。

助成金を利用する

介護事業を開設する際には、様々な助成金を利用することができます。

詳細について、一度事業を開設する市町村等に確認した方が良いでしょう。

助成金は、申請のタイミング次第では利用できないケースもありますので、知識を持った方に相談しておく方が無難です。

事務所の準備や必要な備品を揃えよう

訪問介護事業を開設するには、事務所を設置し、必要な設備を整えなければなりません。指定申請には「設備基準」が定められていますので、この基準を満たすように準備していきましょう。

訪問介護の設備基準

事務室

明確な基準はありませんが、運営するために必要な設備と人員を収容できるだけの広さが求められます。

相談室

ご利用者の相談や、申し込みの受付を行う部屋を設置します。

ご利用者の相談の内容や個人情報などを守るために、明確に区切られた部屋である必要があります。事務所の一部をカーテンやパーティションで区切って、部屋にする方法でも問題ない場合がほとんどです。

感染予防の設備

感染を予防するための手洗い設備と備品が必要になります。消毒用アルコール、石鹸、ペーパータオルなどを用意する必要があります。

その他備品

その他に、一般事務に必要な機器(デスク、パソコン、複合機、鍵付きのキャビネットなど)や消耗品(コピー用紙等)を用意しておく必要があります。

必要な人員の確保の仕方は?

指定申請に必要な「人員基準」を満たすように手配していく必要があります。

求人募集を打ち出すのが一番手軽な方法ですが、ハローワークでは料金がかからない半面、効果には限りがあります。

そういった場合は、地元の求人紙や介護求人専門のサイト等を利用すると良いでしょう。

指定申請には、管理者やサービス提供責任者、訪問介護員の資格証が必要になりますので、忘れずに写しを取っておきましょう。

訪問介護の人員基準

管理者

事業所に1人は配置しなければなりません。

サービス提供責任者・訪問介護員

サービス提供責任者を含む、サービスの提供に必要な人数を用意しなければなりません。

面接相談員

訪問介護員や管理者が兼任すれば、専属の者を配置する必要はありません。

人員基準は、開設する地域によって異なる場合がありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

訪問介護の事業者指定を受けるための申請をしよう

訪問介護の事業者指定を受けるには、事業所の所在する都道府県等へ書類を提出する必要があります。

この際、書類に不備があると受理されず、何度も往復しなければならなくなるので、提出前にしっかりと準備をしましょう。

指定申請から開業までの流れ

事前準備

介護訪問事業の指定を受けるために必要な「指定基準」を満たし、指定申請に必要な書類を作成します。申請に予約が必要な場合もありますので、事前に確認して、必要であれば予約します。

介護訪問事業の指定基準

人員基準

  • 前述の定められた人員基準を満たすこと

設備基準

  • 前述の定められた設備基準を満たすこと

運営基準

  • 適切な訪問介護計画が作成されていること
  • 介護記録、事故記録、苦情の記録などを記載するご利用者管理台帳が用意されていること
  • 同居家族に対するサービスを行わないこと
  • ご利用者の病状急変時などの緊急時に主治医や介護支援専門員への連絡をとる緊急体制が整備されていること
  • 運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと

の全てを満たす必要があります。人員基準、設備基準、運営基準は地域によって異なる可能性がありますので、必ず事前に確認してください。

事業者指定申請

申請の受付期間内に申請します。この時、書類に不備があると受理されません。

事業者指定申請の審査・指定

申請受付の期間が終了した後、審査を経て、法令で定める要件を満たしていると判断されれば指定が行われます。

指定時研修・指定書の交付

指定が決定されると、管理者を対象とした研修が行われ、修了後に指定書の交付となります。(研修は、申請前に必要な場合があります。)

事業の開始

指定日は原則として毎月1日で、その後事業を開始します。

訪問介護事業所の開設後に気をつけておきたいこと

訪問介護では他介護サービスと比べ、専用の施設を必要としないなどのメリットがありますが、同時に新規参入しやすく、他社と競合する可能性が高くなります。

競合他社とのサービスの差別化も、法的な縛りがあるために難しく、十分なご利用者を獲得できない事業所もあるようです。

また、ご利用者の自宅でのサービスという性質上、訪問介護員の管理が難しく、トラブルが多くなりがちですので、訪問介護員の教育にコストをかけなければなりません。

さらには、ご利用者からの訪問介護員へのセクハラなどのトラブルにも対応する必要があります。

通所系のサービスや施設の運営とは違った悩みが多くなりがちですので、しっかりと対応できるように、対処マニュアルの作成をする等で準備をしておくと良いでしょう。

まとめ

訪問介護事業は、指定基準を満たして指定申請するという基本の流れを押さえておけば、比較的容易に新規参入することができます。

これから訪問介護事業所の開設を考えている方は、この記事を参考に準備を進めてみてください。

介護施設の不足や高齢化社会の進行により、ますます需要は増えていくと思われる訪問介護事業ですが、新規事業主は訪問事業特有のトラブルの対処や、介護員不足などの業界全体が抱える問題をどう乗り越えていくかがポイントになりそうです。

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