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訪問介護の事業計画書を書く上でのポイントとは?

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 在宅介護のニーズ拡大や、設備投資が少なく参入障壁が低いことから、事業所数の増加が著しい訪問介護。
 そんな訪問介護の立ち上げを検討されている皆様は、事業計画書の重要性を認識されていますでしょうか。
 法人登記から資金調達、指定申請まで、訪問介護を立ち上げて運営していくにあたって重要な書類です。

 今回の記事では、事業計画書の目的から作成の注意点までを説明していきます。

書く

訪問介護事業者が事業計画書を書く目的

 事業計画書とは、事業の収支予測や事業内容などを記したものを指しますが、訪問介護事業者が事業計画書を作成する目的には2つあります。

資金調達のため

 訪問介護は設備投資が少ないため、他サービス種と比較して初期費用がかかりませんが、それでも自己資本のみで開業することは難しく、融資による資金調達を行うことが一般的です。
 金融機関から融資を受ける際に審査が行われますが、事業計画書を基に「いかにして収益をあげていくのか」「返済能力があるのか」を示さなければなりません。

事業者指定を受けるため

 訪問介護事業を開業して事業開始するためには、自治体から事業者指定を受けなければなりませんが、その際の申請書類として事業計画書が含まれます。
 金融機関に提出する事業計画書とは内容が異なり、理念や開業目的、従業員の採用人数、細かいサービス内容などを記載しましょう。

訪問介護の事業計画書の主要項目

創業者の経歴

 年月ごとの経歴、取得資格、前職の経験などを記載します。
 開業当初に、創業者自身がサービス提供責任者と管理者を兼務することもありますが、
 その場合は特に詳しく書きましょう。
 また、前職が介護関連ではない場合も、そこで得たスキルやノウハウあれば記載しても良いでしょう。

事業内容

 訪問介護事業を行う旨を記載しますが、それだけではなく、特に注力するものを記載すると良いでしょう。

資金計画

 どのようなことに、どれ程の費用が掛かってくるかを明確にする必要があります。
 物件取得や採用費などのイニシャルコスト(初期費用)と人件費や減価償却費のランニングコスト(運転費用)の2つに分けて考えると良いでしょう。

収支の見通し

 記載した事業計画で、どれ程売上や利益をあげられるかの推移を月単位などで表します。
 また、損益分岐点の算出も行いましょう。
 その際の算出方法も記載すると、信憑性が増します

訪問介護の事業計画書を作成する際の留意点

業界用語は分かりやすく伝える

 資金調達を行う際、事業計画書を基に審査が行われますが、金融機関の担当者が介護に精通しているとは限りません。
 そのため、介護の業界用語を多用すると齟齬が生まれ、審査に影響する場合があります。
 そのようなことを防ぐため、業界用語を一般化して文言を変更したり、注釈を付けて前提情報を追加するなど、誰が見ても理解できるように記載しましょう。

客観的に伝える

 事業計画書は創業者1人で書くものだと思われがちですが、複数人で書くとブラッシュアップされ、良いものになるでしょう。
 不備をなくすためにも、せめて第三者によるダブルチェックは行うようにしましょう。

事業計画書は絶対ではない

 事業計画書通りに事業成長することが理想でしょうが、そうとは限りません。
 あくまでも、事業計画書は「計画書」です。
 事業計画書作成時と開業時とで外部環境が変われば、それに応じた戦略をとらなければなりません。
 事業計画書作成時に、今後起こり得るリスクやその対処法も記載すると良いでしょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。
 訪問介護事業を開業して事業運営を行っていく上で、事業計画書が重要なものであるとご理解いただけましたでしょうか。
 しっかりと事業計画書を作りこみ、開業と運営にお役立ていただければ幸いです。
 

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