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居宅介護支援事業所の指定申請をするには?


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居宅介護支援事業所へ参入しようとお考えの方は必見です。
この記事では、居宅介護支援事業所の指定申請について詳細をご紹介します。介護事業は公共性が高い分、指定申請に必要な手続きが複雑に定められていますので、ぜひこちらを一読ください。

居宅介護支援事業所の指定申請とは

居宅介護支援事業所を開設する場合、事業を行う予定地の市区町村等に介護事業者指定申請をする必要があります。指定を受けるには「人員基準」「運営基準」という2つの指定基準を満たす必要があります。

人員基準

スタッフの資格要件や、配置人数などが定められています。

  • 事業所には常勤の介護支援専門員が1名以上配置しなくてはいけません。
  • 管理者は常勤で基本的には専従することが必要となります。
  • 管理者が認められる兼務は、同一事業所の介護支援専門員、管理業務に支障がない場合の同一敷地内の他の事業所の職務となります。
  • 管理者は必ず主任介護支援専門員でなければなりません。ただし、経過措置として平成33年3月31日までは介護支援専門員が管理者になれます。
  • 介護支援専門員は常勤1人以上必要であり、ご利用者が35人を超えるごとに1人増員しなければなりません。ただし、増員する介護支援専門員は非常勤でも可能です。

運営基準

運営基準は、事業を運営するために必要なルールが定められています。

  • ご利用者やご家族に対して、運営規程の概要、サービス提供に係る重要事項の説明を行い、同意を得なければなりません。
  • 複数の居宅介護サービス事業者の紹介を行うことができることを伝えます。
  • 正当な理由なくサービス提供の拒否はできません。
  • サービス提供が困難な場合の対応を定め、説明しなければなりません
  • 申込者の、被保険者資格・認定の有無・有効期間の確認をしなければなりません
  • 要介護認定の申請に関して援助しなければなりません
  • 介護支援専門員証の携帯と提示を行う必要があります
  • ご利用者による不正受給などに関して、市町村へ通知しなければなりません
  • 事業を運営するにあたって、必要な事務室又は専用区画を設けなければなりません
  • ご利用者などからの苦情に、適切な対応と記録を行わなければなりません

など、必要となるルールを一部記載させていただきました。このほかにも満たさなくてはいけない基準の項目がありますのでご注意ください。
上記の基準やそのほか介護保険法などに違反する場合、指定が取り消されることがあります。

居宅介護支援事業所の指定申請における書類

居宅介護支援事業所の指定申請をする際、市区町村等に設置している申請書類に記入し、提出する必要があります。市区町村等のwebサイトに書類の雛形と記入例を掲載していることがありますのでご確認ください。
ここでは、さいたま市の申請書類を例として挙げています。

指定居宅サービス事業者指定(許可)申請書

申請を行う申請者、事業所の名称と住所等を記載し、提出します。

指定居宅介護支援事業者の指定にかかる記載事項

事業所の名称と住所、管理者及び従業員に関する情報、営業日や営業時間等を記載し、提出します。

定款または寄付行為(写し)及びその登記簿謄本の写し

法人の定款や寄付行為を証明するもの、登記事項証明書を添付します。

従業者の勤務の体制および勤務形態一覧表

人員基準を満たしているかを確認するために必要であり、勤務体制が分かるように記載し、提出します。

雇用関係を証する書類

全従業員の雇用契約書など、雇用関係が分かるものを用意し、提出します。

管理者の経歴書

管理者がケアマネジャーであることの証明と、欠格事由に該当しないかの確認のため提出します。

資格が必要な職種の資格証明書

介護支援専門員など人員基準に必要な職種の資格を証明する書類を用意します。

平面図

事業所の設計図など、区画が分かる書類を用意します。

主要な場所の写真

建物外観、内部、事務室、各種設備が、基準を満たしているかを確認するために提出します。

運営規程

営業時間や実施地域など、運営に関する規程を示した書類を作成し提出します。

苦情を処理するための措置の概要

苦情処理窓口や措置方法に関する事項をまとめ書面で提出します。

申請法人の決算書

直近の決算書、財産目録、収支予算書、土地・建物が賃貸にあってはその契約書の写しなどを提出します。

損害賠償責任保険証の写し

事業所で加入している損害保険の情報が確認できる領収書等の写しを添付します。

関係市町村並びにほかの保健医療サービスおよび、福祉サービスの提供主体との連携内容

関係する市町村やほかサービス事業者などと連携しなければならず、その連携内容を具体的に示したものを提出します。

欠格事由に該当していない旨の誓約書

法人、管理者、役員などが欠格事由に該当していないかを証明するための書類です。欠格事由に関する法的規程を挙げ、それらに該当していないことを誓約し提出します。

関係法令を遵守する旨の誓約書

事業に関する法令を遵守することを誓約した書類を提出します。

役員及び管理者の氏名等

役員、管理者の氏名を記載し、提出します。

介護給付費算定に係る体制などに関する届出書

事業内容や事業所の情報などをフォーマットに従って記載して提出します。

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

事業内容の詳細を記載して、前項の届出書と合わせて提出します。

管理者等一覧表

ほか事業も実施している場合、管理者が一覧で分かるように記載し、提出します。

業務管理体制に係る届出書

新規申請法人に限り、事業内容や事業所情報、関連法令などを記載し、提出します。

管理者の本人確認

届出の際に管理者の本人確認がありますので、身分証明書、資格証を持ち歩きましょう。

介護サービス情報公表制度に係る基本情報報告様式

指定を受けると基本情報が公表されるため、必要な情報を記載し提出します。

社会保険及び労働保険への加入にかかる確認票

事業所が加入している社会保険、労働保険の加入状況を確認表に記載し、提出します。

居宅介護支援事業所の指定申請における窓口

指定申請書類を提出する窓口は、事業所等の所在地の市区町村等になります。詳しくは該当の市区町村等にお問い合わせください。

居宅介護支援事業所の指定申請における手続きの流れ

通常、指定申請は1回で終わることはないでしょう。
電話予約→相談→書類提出→不備や不足分の書類提出、と何度か窓口へ訪問することになるでしょう。そのため、予定している開設予定日に向けて早めの準備が必要となります。

居宅介護支援の指定申請における留意点

指定拒否をされる場合

指定申請をしようとしても、市区町村等に拒否される場合があります。以下の要件などがある場合、指定拒否がされます。

  • 申請する母体が法人でないとき(必ず個人ではなく法人でなければなりません)
  • 指定の人員基準、運営基準を満たしていないとき
  • 申請者や管理者などが、禁錮以上の刑を受け、その執行期間中の者であるときなど(欠格事由に該当するとき)
  • 介護保険法やそのほかに関連法律により罰金刑等で罰せられ、その執行期間の者であるとき(欠格事由に該当するとき)
  • 一度指定取消時から5年を経過しない者による申請である場合
  • 申請時より前5年以内に介護保険サービスに関する不正・著しい不当な行為をしていた 場合

指定の更新

2006年度から介護保険法の改正に伴い、介護サービス事業所の指定更新の制度が設けられました。指定の有効期間は6年であり、指定許可有効期間が満了を迎える事業所へ、おおむね満了日の3ヵ月前に更新の案内が届きますので、案内通知に従って更新申請手続を行う必要があります。
更新手続きは、事業所・施設の所在する市町村等の介護保険担当部署などに、指定申請に使用した書類と同等の書類を提出します。

更新できなかった場合

居宅介護支援事業所の指定基準を満たせないと、指定の効力の停止・取り消しになる場合があります。その場合は新たに申請するためには必要な経過年数が定められていますのでご注意ください。

まとめ

介護保険事業は公共性を有する事業であり、申請するにあたり、とても詳細なルールが定められています。また、スムーズに申請が通るとは限らないため、あらかじめ問い合わせをするのがよいでしょう。
本記事の内容が皆様に役立ち、事業が最高のスタートを切れることを願っております。
参考になりましたら、シェアをよろしくお願いいたします。

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