独立開業・起業

介護事業を行う時の事業計画の立て方


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高齢化が進行している現代では、介護の需要は年々高まっています。それに伴い介護サービス事業者による、さらに質の高いサービスの提供が求められています。
介護業界は、介護保険制度の変更や人手不足等、経営において不利な部分もありますが、入念な計画によって成功することができる業界でもあります。
今回は介護事業を開設する時に作成する事業計画についてご紹介します。参考にしていただければ幸いです。

事業計画とは

介護事業における事業計画とは、提供する介護サービスについて明確にし、ニーズの分析、開設までのスケジュール、実現性、将来性、収支について計画します。
そして、計画した内容を文書化したものが介護事業計画書となります。

事業計画書の記載内容

事業計画書

目的・事業計画で決定した内容を文書化する。
・融資を受ける際に使用する。
・協力者を得る際の説明資料とする。
内容概要事業の概要
動機 事業を開始する目的・動機
経営者の略歴 勤務経験、業務内容、役職、技能、資格、過去の経験
サービス内容具体的に提供する介護サービスの内容
セールスポイントサービスの売りとなる点
対象者ご利用者の具体的内容と確保方法
競合・事業の環境近隣の競合となる事業所や環境の情報
取引先提携先・取引先の情報
人員配置人員基準を満たすために必要な人員(資格・人数)
職員職員の異動予定、採用状況
借入金借入金の使用用途・年間返済額
開設資金開設に必要な資金の金額及び調達方法
運転資金通常の経費を支払うために必要な運転資金
売上高売上の見込及び根拠
経費経費の見積及び根拠
利益利益の見込

作成手順

介護の事業計画

介護事業の事業計画は、他の一般的な事業と異なる注意すべき点がありますので、ご紹介します。介護事業所には設備、人員、運営について定められている基準があります。介護事業所を開設するには、この基準を満たす必要があります。

介護事業所の基準

設備介護事業所の種類に応じて定められた設備の基準があります。建物の種類やご利用者1人あたりに必要な面積、必要な部屋の種類、必要な設備等、細かく規定されています。
例)1人あたり○○㎡以上、事務室、相談室、食堂、機能訓練室、静養室、消防設備、台所、洗面台、トイレ、機能訓練設備、入浴設備など
人員介護事業所の種類に応じて定められた人員の基準があります。職種や必要な資格、必要な勤務時間、常勤換算数など細かく規定されています。
例)
管理者 1名 厚生労働大臣が定める研修を修了した者
生活相談員 1人 資格要件あり
看護職員または介護職員 2人以上
機能訓練指導員 1人 資格要件あり
運営介護事業所の種類に応じて定められた運営の基準があります。順守すべき運営のルールや作成する書類など細かく規定されています。
例)
・利用料金の請求及び受領
・介護サービス計画書の作成
・運営規定の作成及び順守
・勤務体制の確保
・定員の順守
・衛生管理
・記録の整備

介護事業を計画する際、知っておきたい用語・情報

介護事業計画の策定において、知っておきたい用語をいくつかご紹介します。

介護保険制度の主な専門用語

アセスメントケアマネジャー等がご利用者の状態を把握する際の評価。
介護給付(費)要介護(1〜5)の認定を受けた方が利用できるサービス(利用料)。
介護サービス情報の公表制度ご利用者が介護サービスを利用する際に、その内容を比較・検討ができるようにするために情報公開を義務付ける制度。
介護支援専門員資格、職種の名称。ケアマネジャーと呼ばれる。主たる業務はご利用者のケアプラン作成。
介護認定審査会要介護認定の際に審査判定を行う市町村等に設置される機関。
介護福祉士資格の名称。国家資格を取得した、専門的介護業務を行う介護職。
介護報酬介護サービスを提供することで得られる報酬。介護サービスの種類により報酬単価が決まっている。
介護保険法介護保険に関わる法律。
介護予防サービス要支援1・2に認定された人が利用する介護サービス。
共生型サービス介護サービスと障害福祉サービスの両方を提供している事業所。
区分支給限度基準額要介護度・要支援度ごとに定められた、一ヵ月間で利用できる介護保険の限度額。
サービス担当者会議ご利用者、ご家族、ケアマネジャー、その他関係者によるサービスの提供についての会議。ケアプランを作成する場合などにケアマネジャーが開催する。
介護予防・日常生活支援総合事業自治体等が実施する介護予防・生活支援サービス事業(訪問型・通所型サービスなど)および一般介護予防事業等。
地域包括支援センター介護・福祉の相談窓口として地域の高齢者に必要な援助を行う。市区町村が設置または委託を受けた事業者が設置する。
認定調査要介護・支援の認定を行うための調査。市区町村所属または委託を受けた認定調査員が行う。

介護の事業計画を行うにあたって知っておきたい情報

  • 地域密着型サービスでは、事業所の所在市町村等の住民が対象となりますので、ご利用者数の見積もり時に注意しましょう。
  • 同じ通所介護においても定員により介護サービス種類が異なる場合があります。19人以上は通所介護で都道府県の指定、定員18人以下は地域密着型通所介護で市町村等の指定、など、指定を行う行政が違う場合があります。
  • 介護事業所は介護保険制度によって経営状況が大きく左右されます。介護保険の改正によって介護報酬や基準に変更があると、その都度システムの変更、業務体制や内容を変更する必要があります。システム・業務変更に対応できるような柔軟な体制を整えておく必要があります。また、介護報酬(単位数)がマイナス改定された時を想定して、長期的な計画を立てる必要もあります。
  • 高齢化の進行により、介護業界においてご利用者の総数は増えていますが、介護職員の確保が難しい状況です。介護スタッフを確保できるかと合わせて、退職者が出た場合の補充する体制も介護事業所を経営するうえで重要なポイントとなります。
  • 介護報酬の入金は請求後約2ヵ月を要します。新規開業時、その期間の経費を賄うだけの運転資金を用意しておく必要があります。事業計画と合わせて資金計画を作成し、管理しましょう。

介護業種ごとの事業計画上の留意点

介護事業を行ううえで、介護業種ごとに注意すべき特徴があります。いくつかご紹介します。

適切な介護業種ごとの指定を受ける

特に複数の介護サービス種類の介護事業所を開設、または将来的に開設する場合は、それぞれの介護サービス種類ごとに指定を受けなくてはいけません。また、人員の兼務等を行う場合は、条件を必ず確認しましょう。
また、介護サービスと介護サービス以外の事業を行う場合は、介護サービス以外の事業の法律や基準等にのっとり指定または許可を受けなくてはいけません。

立地を考える

介護事業所を開設する際、賃貸、建設、購入など様々な選択肢があります。当然ですが、交通の利便性が悪いところは地代が安く、利便性が良いところは高い傾向があります。デイサービスを例にすると、送迎車両を使用するので利便性が悪いところでもいいと考えていると、職員が通勤しづらいので集まらない、送迎に時間がかかるため時間外労働が発生するなどのデメリットがあるかもしれません。立地を考える際は、デメリットについても良く考える必要があります。

介護事業には様々な種類がありますが、基本的には人員、設備、運営について明確な基準が設けてられています。改定による変更がありますので、最新の基準を正確に把握して事業を計画する必要があります。

まとめ

今回は介護事業の事業計画についてお伝えしました。介護の需要は増加し、介護給付費は増加傾向にありますが、介護職員の確保が難しいなど、運営面では難しい面もあります。介護事業に参入する際は、人員の確保を含めた入念な事業計画の作成が不可欠です。今後の介護保険制度の動向も把握し、制度変更にも柔軟に対応できるように考える必要があります。
今回の記事がみなさまの介護事業計画作成の参考になれば幸いです。今回が参考になりましたら記事のシェアをよろしくお願いいたします。
最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

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