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訪問看護の開設に必要な指定申請のしかた


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指定申請の書類ってたくさんあるから書類全部書けるか心配だな…

心配するな、カイポチ。この記事を読めば、大まかな流れを掴めるから

ありがとう、おじいちゃん!僕頑張るよ!

訪問看護事業の新規立ち上げの際には、避けて通ることのできない指定申請ですが、この指定申請を受理してもらうには、しっかりと事前に準備をしなくてはなりません。

今回は、訪問看護の指定申請に必要な手順と注意点を解説していきます。

ぜひ、この記事を指定申請の準備に役立ててください。

女性の看護師

訪問看護指定申請とは?

訪問看護では、自宅での介護を選択した人や、何らかの事情で施設に入れない人、病気や障害を持つ人が住み慣れた環境で、その人らしく生活するために、利用者の自宅を訪問して看護サービスを提供します。

その訪問看護を開設するために必要となる指定申請とは、所属する地域の行政から介護保険法に基づく事業者として指定を受けるためで、申請には所属する地域の行政が厚生労働省令に基づき定めた基準をクリアする必要があります。

また、指定には有効期限があり、指定を受けた後もサービスを提供するための必要な要件を満たしているか、適切なサービスが行なわれているかなどがチェックされ、定期的に指定の更新をしなければなりません。

指定申請は、悪質な事業者を排除しサービスの質を確保していく重要な役割を担っているのです。

指定申請の際に必要な書類は?

指定申請の際に、必要となる主な書類をみていきましょう。

  • 指定居宅サービス事業者指定申請書
  • 申請者の定款の写し、登記簿の謄本の原本
  • 法人役員名簿
  • 賃貸契約書の写し又は建物の登記簿の謄本の原本
  • 訪問看護事業者の記載事項
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 従業者の資格証の写し、雇用が確認できる書類
  • 事業所の管理者の経歴書
  • 事業所の平面図及び事業所の写真
  • 料金表を含む運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる処置の概要
  • 当該申請における事業に係わる資産の状況
  • 損害保険証券等の写し
  • 法人代表者等誓約書
  • 管理者誓約書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

この他にも、病院内で開設する場合等では、別途書類が必要になります。

指定申請に必要な書類は、都道府県や市町村によって異なる場合がありますので、必ず事前に確認をとるようにしてください。

実際に指定申請を行なうとなると、実にさまざまな書類の提出を求められます。この書類に不備があると、申請自体が受理されず何度も往復しなければならなくなりますので、しっかりと準備しておくことが必須です。

この手続きを代行してくれるサービスもありますが、できるだけ初期費用を抑えたいであろう新規事業主には、痛い出費となってしまいます。

可能なかぎり、自分で手続きを行なえるように、以下の項目を読んでください。

訪問看護指定申請書とは?

指定申請書とは、簡単に言うと、「誰が」「どの事業で」指定を受けたいのかを申請する書類になります。したがって、この指定申請書には申請者と、事業に関する基本的な事項を書き込んでいくことになります。

指定申請書に記載する項目

  • 法人名と法人代表者名
  • 法人の登記簿に記載されている主たる所在地
  • 法人の種類
  • 法人の連絡先
  • 医療法人、社会福祉法人、NPO法人など法人の所轄庁がある場合は記載
  • 代表者の職名・氏名
  • 生年月日
  • 代表者の住所
  • 管理者の氏名
  • 資格証の登録番号
  • 事業所の名称
  • 所在地
  • 連絡先
  • 申請する事業
  • 事業開始予定年月日
  • すでに同一名称、同一所在地で指定を受けている場合には、その事業と指定年月日

都道府県や市町村によっては記載する内容が異なる場合がありますので、指定されたフォーマットに則って記載するようにしてください。

指定申請書は、都道府県や市町村ごとに第1号様式のように、決められた様式で記載する必要があります。都道府県や市町村のサイトには、その様式に則った申請書が用意されていますので、その申請書を使用するようにしてください。

指定申請書を提出する先

基本的には、事業所の所在地を管轄する都道府県や市町村の担当窓口に提出しますので、まずは事業所を開設する地域の管轄の担当窓口に問い合わせてください。

ここでは詳しく解説しませんが、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護の場合は、市町村に指定権があるので、市町村に確認しましょう。

訪問看護事業者指定を受けるための要件

訪問看護の事業者指定を受けるためには、法人であることが大前提です。すでに法人格を取得している場合には、定款に「介護保険法に基づく居宅サービス事業」等の記載がなければなりません。

さらに、訪問看護の指定申請をする前に、定められた指定基準をクリアしておく必要があります。

下記の要件を、必ず満たしておくようにしましょう。

人員基準

管理者

保健師、助産師、看護師のいずれかの資格を有する者を常勤で配置すること。

保健師、看護師又は准看護師

常勤換算で2.5を下回らないように配置すること。
常勤換算値=常勤職員の人数(非常勤職員の勤務時間合計÷常勤職員が勤務すべき時間)

設備基準

事務室

事務業務に差し支えない広さを有していること。

相談室

利用者の相談や申し込み受付をする専用の部屋を設けること。この際、利用者の相談内容や個人情報等が漏洩しないよう配慮すること。

感染予防設備

手洗い場や機器の消毒を行なう設備を備えること。

備品

一般事務に必要な備品や、利用者からの相談や申込み受付をする際に必要な備品(デスク、イス、複合機、電話等)や感染予防に必要な備品(消毒液、石鹸、ペーパータオル等)、その他、必要な備品を備えていること。

運営基準

厚生労働省が定める運営基準を基に、都道府県や市町村で定めている運営基準を満たすこと。

人員基準、設備基準、運営基準は、都道府県や市町村によって異なる場合がありますので、必ず事前に確認してください。

訪問看護指定申請の手順

指定申請の事前準備には時間のかかるものが多く、少なくとも指定を受けたい月の3カ月以上前から始めたほうがよいでしょう。

事前準備

会社を設立する

申請には法人であることが必須ですので、会社の設立もしくは定款の変更を行なっておきます。

事業計画書を作成する

事業の名称や、サービスの提供時間、営業開始日等を盛り込み作成する。

事前協議

図面上での介護保険関係の法令に基づく設備基準の確認を、行政と行ないます。建築基準法や消防法関連の確認も行なわなければならない場合がありますので、関係窓口とも並行して相談する必要があります。

図面さえあれば、事務所の契約前であっても相談できますので、本契約前に行なっておくべきでしょう。

この事前協議は、指定を受けたい月の2~3カ月前までに済ませておく必要があります。

指定前研修

事業実施のうえで必要な関係法令等や各種届出の記載方法等を、説明する研修を受講しなければなりません。

この指定前研修は、指定を受けたい月の3カ月前には申し込みをしておきましょう。

資金を調達する

準備段階を含め、800~1,000万円ほど必要になります。自力での調達が難しい場合には融資や助成金の申請をしなくてはなりません。

事務所、人員、備品の手配をする

指定基準を満たすように準備していきます。少なくとも、事務所の契約や備品の手配に200万円、人件費に200万円程度は見積もっておくとよいでしょう。

指定申請書を用意する

書類に不備があると申請の受理がされませんので、窓口に確認をとりながら、早めに用意をしていきましょう。

ほとんどの場合、指定申請には受付期間が定められているため、この受付期間中に申請を行なわなければなりません。事前に予約が必要な場合も多いので、必要なら事前に予約をしておかなければなりません。

指定申請

指定申請の受理

指定された日時に受付窓口を訪問し、指定申請を行ないます。受理されたとしても、審査が始まるのは受付期間が終了した後になります。

審査・指定の決定

審査開始から10日ほどで指定の決定が行なわれます。

指定書交付

指定の決定が行なわれると、指定書が交付されます。

開業

指定書の交付がされても、原則として毎月1日の指定日を待たずに開業することはできません。また指定された場合は、必ず指定日に開業しなければなりません。

訪問看護指定申請の際にいくらかかる?

指定申請では、新規指定申請だけでなく更新の際にも、手数料がかかる場合があります。
この手数料は、都道府県や市町村によって金額に差がありますので、事前に確認しておいてください。
各指定申請の際に必要な手数料を調査してみましたので、参考にしてください。

各指定申請手数料

新規 更新
札幌市 2万円 1万円
仙台市 0円 0円
横浜市 2万円 1万円
名古屋市 3万円 1万円
大阪市・大阪府 3万円 1万円
福岡市・福岡県 3万円 2万円
沖縄県 2万円 9千円

訪問看護指定申請の際の注意点

訪問看護の指定申請を行なう際には、書類や法令などのさまざまなところに気を配らなければなりません。ここでは、とくに気をつけておきたい注意点をあげておきますので、参考にしてください。

  • 法人として登記が完了している必要があり、設立の手続き中であったり、変更手続き中であったりする場合の指定申請はできません。
  • 申請者、開設者又は法人の役員が厚生労働省の定める「指定の欠格事由」に該当するような場合は指定を受けることができません。
  • 指定の欠格事由の例

    • 介護保険法その他保健医療福祉に関する法律により罰金刑を受けて、その執行を終わるまでの者であるとき
    • 指定取消から5年を経過しない者であるとき
    • 指定取消処分の通知日から処分の日等までの間に事業廃止の届出を行ない、その届出日から5年を経過しない者であるとき
    • 5年以内に介護保険サービスに関し不正又は著しく不適当な行為をした者であるとき
  • 2017年11月現在、指定の有効期限は6年間であり、有効期限が来る前に更新する必要があります。
  • 従事者の資格証の写しを求められるので、雇用の際に必ず写しをとっておくこと。
  • 都道府県や市町村によって、必要な書類や指定基準がほとんどの場合で異なっていますので、しっかりと確認してから準備をしなければなりません。

まとめ

訪問看護事業の指定申請には、かなりの数の書類が必要になり、注意すべき点も多数あります。

慎重に準備を進めていくのはもちろんですが、何よりも時間に余裕をもって準備をしていくことが重要です。

また、都道府県や市町村によって、基準や各種申し込みの期日に差がありますので、事前にしっかりと確認することを忘れないでください。

この記事を参考に、申請前にしておかなければならないことを整理しておくとよいでしょう。

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