独立開業・起業

ホームヘルパーが独立・開業するために知っておきたいこと

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ホームヘルパーで独立開業を考えている方向けの内容です。独立・開業する際、事業内容や開業手順をしっかり理解していないと失敗してしまい、開業するのに時間がかかってしまいます。

今回の記事では、ホームヘルパーの方が独立・開業するためのポイントを詳しくご説明します。

独立開業をしたいホームヘルパーの方は是非この記事を参考にしてください。

チェック

ホームヘルパーが独立開業するには?

ホームヘルパーが独立開業するためには、まずホームヘルパーの資格や開業できるのか知る必要があります。ここでは、ホームヘルパーが独立開業するためにはどうしたら良いのかご紹介します。

ホームヘルパーとは何?

ホームヘルパーは【訪問介護員】とも言われ、介護保険法に基づき訪問介護をする方のことを指します。

ホームヘルパーになるには、各都道府県の指定を受けた事業者が開催する「介護職員初任者研修」(以前の「ホームヘルパー2級」にあたります)を受講し、その課程を修了すると証明書の交付を受けることでホームヘルパーとして働くことが出来ます。さらに上級の「実務者研修」(以前のホームヘルパー1級相当)もあります。

ホームヘルパーの仕事は、社会福祉法人やNPO・民間企業などが運営する事業所から高齢者や障害者のお宅に伺い、入浴や排泄などの身体介護や外出などの移動介助・調理や洗濯などの生活援助を行います。

ホームヘルパーは、介護福祉士と混同されることが多いですが、介護福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法に基づいた国家資格です。初任者研修、実務者研修よりも上級の資格と考えて良いでしょう。

ホームヘルパーのように身体介護や生活援助などの仕事を行いますが、介護福祉士には喀痰吸引や胃ろう、または腸ろう・経鼻の経管栄養という医療行為を行うことが出来ます。

また、ホームヘルパーの勤務先は訪問介護が中心ですが、介護福祉士は特別養護老人ホームや病院など施設で働くことの方が多いです。

ホームヘルパーの資格を用いて開業できるのか?

ホームヘルパーについて分かっていただけたと思います。

次に、ホームヘルパーの資格を用いて開業することが出来るのか見てみましょう。

訪問介護事業所を開業するためには、介護関係の資格を一つ以上保有する必要があります。

ここで言う介護関係の資格とは

  • 介護福祉士
  • 介護福祉実務者研修修了者
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 看護師や准看護師

です。

これらの介護・医療関係の資格を持った方が、サービス提供責任者となり開業することが出来ます。

開業には管理者も必要ですが、管理者は介護関係の資格を求められることはありません。(経営のみであれば資格は不要です。)

ホームヘルパーで独立開業する際のビジネスモデル

ここでは、ホームヘルパーが独立開業する際のビジネスモデルを確認しましょう。

ホームヘルパーの資格を用いて開業するには、訪問介護(ヘルパーステーション)や有料老人ホーム・介護サービス付き高齢者住宅などがあります。

通常ホームヘルパーの資格で開業するのが多いのは「訪問介護事業所」です。ホームヘルパーが開業することが多い、訪問介護事業所のビジネスモデルを分かりやすくご紹介します。

訪問介護事業で開業した場合のビジネスモデル

訪問介護事業のビジネスモデルは実にシンプルです。

ホームヘルパーが指定された時間と場所に行き、1時間前後の介護を行います。

訪問介護事業の売上は?

訪問介護事業での売上は、国が定めた一定の基準によって介護保険制度から支払われる介護報酬です。

介護報酬は、介護内容や時間によって細かく決められています。

訪問介護事業にかかるコストは?

訪問介護事業でかかるコストは【ホームヘルパーの人件費】【事業所の家賃や諸経費】【サービス提供者・管理者の人件費】の3つです。

地域によって人件費の金額や事業所の家賃などは変わってきます。

ホームヘルパーで独立開業した場合の年収

独立開業するに当たって次に気になるのは、独立開業した場合の年収です。

ここでは、勤めているホームヘルパーと独立開業した場合の年収についてご紹介します。

ホームヘルパーの平均年収

ホームヘルパーの平均年収は、【年齢】【雇用形態】【勤務地】【業種】によって変わります。

また、役職や企業の大きさ・勤務年数などによっても平均年収は変わってきます。

例)ホームヘルパーの平均年収
平均年収:280万~350万円
平均月給:18万~25万円
平均賞与:29万円

例)業種別平均年収
有料老人ホーム:310万円
介護サービスつき高齢者住宅:320万円
病院:320万円
訪問介護事業所:330万円

ホームヘルパーの平均年収を見てみると、他の職業と比べるとそこまで高くありません。

しかし、ホームヘルパーの年収は昔に比べると年々上昇傾向にあります。

独立開業したホームヘルパーの年収

通常ホームヘルパーで独立開業すれば、年収を上げることが出来ると考えます。もちろん、経営ノウハウやケアマネジャーとのつながりがあり、利用者が増えれば年収を上げることは可能です。

約30人~40人ほどの利用者がいる訪問介護事業所で、各経費が適切な状況であれば、20~24万円ほどの利益確保が見込めます。

経営者自らが、管理者などを務める場合には該当職の人件費分が合わせて収入となります。

この例で言えば、年収は600万~650万円程度となります。

しかし、開業して年収を上げるのは簡単なことではありません。ビジネスモデルでもご紹介したように、独立開業するとコストがかかります。

ホームヘルパーでの独立の手順と開設要件

ホームヘルパーで独立したいと考えるのは、年収など様々な理由があります。

次にご紹介するのは、独立開業の手順や開設要件です。

開業手順

ここでの開業手順は、ホームヘルパーの資格を保有している方が訪問介護を開業する場合をご紹介します。

訪問介護を開業する場合は、6つの手順を踏んでいく必要があります。

それでは、その手順を順番に詳しく見ていきましょう。

【手順1】法人の設立

訪問介護事業者の指定を受けるためには、法人であることが必要な条件になります。

そのために、法人の設立をする必要があります。

法人には

  • 株式会社や合同会社といわれる【営利法人】
  • NPO法人や一般社団法人などの【非営利法人】

の2つの種類があります。

どの法人にしても、メリット・デメリットがあるので、そちらをよく考えて設立するようにしましょう。

【手順2】事務所の設立

事務所を設立する場合、事務所の場所は高齢者が多く、ニーズの高いことや交通手段などを考えて選ぶ必要があります。また、事務所の広さや家賃なども考慮するようにします。

事務所は、マンションなどの一室を借りたり、自宅の一部を事務所にしたり出来ます。ただし、自宅を事務所とする場合は居住空間と事務所をしっかりと分ける必要があります。

また、事務所の中に相談室を作る必要があるため、どちらの場合でもスペースを確保してください。部屋の広さによって難しい場合は、パーテーションなどを使って部屋を分けるようにすると良いです。

衛生に関する設備として手洗いができる洗面所も必要になってきます。

事務所の別に洗面所などがある場合は良いですが、共有トイレしかない場合は感染予防に必要な手洗い設備を設置し許可を取る必要があります。

【手順3】人員の確保

訪問介護事業所を開設するための、人員確保は大切です。

必要な人員は、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員です。管理者とサービス提供者は兼務が可能です。しかし、管理者・サービス提供者・訪問介護員のすべてを兼任することはできないので注意しましょう。

開設してすぐは仕事量にあわせた人員を確保してください。

【手順4】事務所備品の準備

事務所の備品は、事務所として必要な備品と衛生に関する備品を用意する必要があります。

事務所として必要な備品
  • テーブルや机・いす
  • 電話とFAX
  • パソコンとプリンター
  • 書類棚
  • 鍵つき書庫
  • 事業所専用の自動車など
衛生に関する備品
  • 液体石鹸
  • 消毒液
  • タオルやペーパータオルなど

【手順5】指定申請書類の提出

ここまですべての準備を整えたら、指定申請書類を各都道府県の福祉課などに提出します。

指定申請書類の内容、提出方法は自治体によって異なるので、事業開業予定地の自治体サイト等で確認してください。

提出する書類
  • 指定(許可)申請書
  • 指定介護事業所の指定に係る記載事項
  • 事務所の平面図など25項目程度

これらの書類を、記入漏れ・書類の不備なく、必要な書類がすべて揃った状態にして、1つのファイルにまとめて申請期日までに提出します。その際、正本と副本を二部作成することは忘れないようにしてください。

【手順6】指定を受け開業

指定申請書類を提出したら、審査が行われます。

審査する内容は、書類に基づいた人員や設備基準などです。申請書類などを審査した結果、指定事業所になることができると指定通知書等が送付されます。

指定通知書等が送付される時期は、指定日が毎月一日ですのでそれまでに発送されます。指定通知書等が送られてきたら、開業することが出来るようになります。

開設要件(訪問介護事業)

それでは、手順の次に開設要件についてみてみましょう。

【要件1】法人を有すること

訪問介護事業は個人事業では指定を受けることが出来ません。株式会社・合同会社・NPO・社会福祉法人・医療法人などの法人になる必要があります。

【要件2】指定基準を満たしていること

人員基準や設備基準・運営基準を満たしていることが必要です。

人員基準

管理者・サービス提供責任者・訪問介護員の基準を満たす必要があります。

管理者

資格要件:
管理者の資格要件は特にありません。

しかし、従業員や業務の管理を一元的に行え、従業員への指揮や命令を行う必要があります。

配置基準:
専従で常勤一名を配置する必要があります。

サービス提供責任者

資格要件:
介護福祉士・介護職員基礎研修課程修了者・看護師または准看護師・ヘルパー一級課程修了者・ヘルパー二級課程修了者など、身体介護が可能な資格を有している。

ただし、初任者研修(ヘルパー2級)課程修了者は、3年以上介護等の業務に従事した実務経験が必要になります。また介護報酬が30%減算されてしまうことに注意が必要です。

※30年4月の改定で、初任者研修(ヘルパー2級)課程修了者のサ責は認められなくなる方針です。

配置基準:
一名以上サービス提供責任者を配置する。
サービス提供責任者は管理者との兼務が可能です。

訪問介護員

資格要件:
介護福祉士・介護職員基礎研修課程修了者・看護師または准看護師・ヘルパー一級課程修了者・ヘルパー二級課程修了者など、身体介護が可能な資格を有している。

配置基準:
常勤換算2.5人以上配置するようにする。

設備基準

事務室・相談室・その他設備や備品など指定基準を満たす必要があります。

事務室

事業の運営のために必要な広さを設けてください。広さに明確な規定はありませんが、適正に運営するためには事務室は約六畳以上必要です。

相談室

相談室は必ず設ける必要があります。
基本は、約四人が同時に座れるいすと机を用意し、それらが入る約四畳以上のスペースを確保してください。

その他設備・備品等

感染症予防のための手洗い場を用意してください。共用の手洗い場しかなくても、場所が遠くなければ特に問題ありません。

その他、鍵つき書庫・書類棚・電話機・手洗い石鹸・消毒液など運営するのに必要な備品を用意してください。

運営基準

運営基準は、訪問介護サービスに関する基準・業務運営に関する基準に分かれます。

訪問介護サービスに関する基準

  • 内容・手続きの説明および同意
  • サービス提供困難時の対応
  • 身分を証する書類の携行
  • 緊急・事故発生時等の対応

など

業務運営に関する基準

  • 利用料等の受領
  • 訪問介護計画の作成
  • 運営規程の整備
  • 介護等の総合的な提供

など

ホームヘルパーでの開業費用

ホームヘルパーで、訪問介護事業の開業をするにはいろいろな費用がかかってきます。

どれくらい費用等がかかるのかを考えて、収支計画を立てることが大切です。

ここでは、開業するのにどのような費用がかかってくるのか見てみます。

会社設立費用

訪問介護事業を行うためには、法人資格を得て会社を設立する必要があります。株式会社・合同会社・NPO法人などありますが、どの法人資格を得るかによって登記費用変わってきます。

登記にかかる費用の目安(資本金などの規模によっても変わります)

株式会社の場合

定款認証手数料が約5万円
定款印紙代が約4万円(電子定款の場合は不要)
登録免許税が約15万円
謄本手数料が約2千円前後

合同会社の場合

登録免許税が約6万円
定款印紙代が約4万円(電子定款の場合は不要)
謄本手数料が約2千円前後

NPO法人の場合

定款認証手数料や登録免許税などの費用は不要ただし、設立するためには理事が3名・監事が1名、社員10名が必要です。

一般社団法人

定款認証や登録免許税などが約10万円以上また、設立するためには社員が2名以上・理事は最低1名必要です。

代行サービスを利用する

会社を設立する際、代行してくれる会社が多々あります。

自力で設立する場合、資料集めや書類作成などが大変なので、代行サービスを利用するのも手です。

自力で株式会社を設立すると約24万円かかります。

代行サービスを利用して株式会社を設立する場合の相場

定款認証印紙代が約5万円
定款印紙代が0円
登録免許税の印紙代が約15万円
司法書士手数料が約2万円

代行サービスを利用すれば約22万円で会社を設立することも可能です。

物件取得費用

訪問介護事業を行なうには、事務所を開く必要があるので物件取得費用がかかります。事務所の広さは最低でも、事務室として約六畳と相談室として約四畳の広さが必要です。

大体このくらいの広さだと、首都圏などでは最低約10万円の賃料がかかってきます。事務所賃料は、事務所を開く場所や物件の状態などによっても変わってきます。

また、物件を取得するには敷金や礼金などもかかることを覚えておきましょう。ただし、自宅で事務所を開く場合物件取得費用はそれほどかかりません。

設備・備品費等

事務机・相談室用のテーブル・椅子などの事務用品や液体石鹸・消毒液など衛生のための備品が基本必要になってきます。

また、事業所で使う専用の自動車やインターネットの開設・名刺などを用意する必要があります。それらの費用をすべてそろえると、約50万~100万円が相場です。

事務机などは事務用品のレンタルで借りることも出来ます。しかし、月々費用がかかってくるので購入するか、レンタルするかは事業所の予算と相談することが大切です。

人件費

開業費用の中で、費用が一番かかかるのが人件費です。
ホームヘルパーが2.5人以上必要です。仕事量によっては非常勤のホームヘルパーを雇う必要があります。

常勤のホームヘルパーは、月給約18~25万円が相場になってきます。
非常勤のホームヘルパーは、時給約1000円が相場になってきます。首都圏など介護人材が不足している地域や最低賃金が高い地域はさらに高く見ておく必要があるでしょう。

人件費に関しては、会社にとって無理のない範囲でホームヘルパーの気持ちを考えた金額を設定することが大切です。

また、介護報酬は支払われるまでに通常2ヶ月ほどかかります(ファクタリングを利用しない限り)ので、それまでの人件費を用意しておく必要があります。

広告費

広告費は、人件費の次に費用がかかります。
現在、介護業界は人手が足らず集まりにくいため、集めるためにも求人広告をたくさん出す必要があります。

また、新規で訪問介護事業を始めたときは、訪問介護を始めたことを知ってもらう必要があるので広告費がかかることがあります。

指定申請手数料

指定申請手数料は、各都道府県や自治体によって異なります。

詳しくは、各都道府県や自治体のサイトを確認するようにしてください。

ホームヘルパーで独立開業する際の資金調達方法

訪問介護事業を開業するにはたくさんの費用がかかります。

自力でそれだけの資金が用意できれば良いですが、そうでなければ資金を調達する必要があります。ここでは、独立開業する際の資金調達方法をご紹介します。

公的な融資

日本政策金融公庫で公的な融資を受けることが出来ます。日本政策金融公庫では、さまざまな融資制度があります。

新創業融資制度

無担保・無保証を希望される方には、新創業融資制度というのがあります。融資限度額は3000万円(うち運転資金1500万円)です。

利用できる方は、創業の要件・雇用創出等の要件・自己資金要件のすべてに該当する方が対象になります。

新規開業資金

新創業融資制度とは違い、保証人や担保を必要とする場合があります。
融資限度額は7200万円(うち運転資金4800万円)です。
利用できる方は、雇用の創出を伴う事業を始める方や現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方など一定の要件に該当する方が対象になります。

女性、若者/シニア起業家支援資金

新規開業資金と同じく、保証人や担保を必要とする場合があります。融資限度額は7200万円(うち運転資金4800万円)です。

利用できる方は、女性や35歳未満または55歳以上の方が対象になります。

公的融資には、他にも都道府県や市町村などの自治体が手掛けているものもあります。

日本政策金融公庫に比べると融資枠は小額になりますが、比較的簡単に借りられるというメリットがあります。詳しくは、各自治体や都道府県のサイトを参照してください。

銀行等からの融資

一般的に知られる資金調達方法で、銀行や信用金庫などの審査を受けて融資を受けます。

融資で借りられる金額は多いですが、開業資金や設立間もない法人だと実績や信用がないため審査が厳しくなる可能性があります。

また、担保がない場合は連帯保証人や信用保証協会などをつけないと、融資を受けるのが難しくなります。

補助金や助成金を受ける

一定の条件を満たすと返済不要の補助金・助成金を受けることが出来ます。

受けられる助成金

  • 起業時の助成金
  • 採用時の助成金
  • 職場環境の整備時の助成金

など

補助金や助成金について詳しく知りたい方は、各都道府県や自治体、労働局等に確認してください。

まとめ

ホームヘルパーが独立開業するために、知っておいた方が良い情報をご紹介しましたがいかがでしたか?

ホームヘルパーでも、実務経験を積めば独立開業することは可能です。ただし、独立開業するまでの手順や費用・資金調達など様々な問題が出てきます。

独立開業を目指す方や独立を少しでも考えている方は、この記事を参考にしていただき、それらの問題を1つずつ解決しながら、独立開業への道を目指していきましょう。

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