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訪問介護事業を立ち上げるためには?プロセスもご紹介

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訪問介護事業の会社設立を目指している皆様にとって、どのようにプロセスを踏んでいけばよいか気になるところだと思います。
今回は訪問介護事業の会社設立に関して、詳しく解説していきます。ぜひ参考になさってください。

会社設立

どの形態で訪問介護事業の会社を設立すればいい?

訪問介護事業を行うにあたり、どの会社形態で行うのが良いでしょうか。下記の項目について、それぞれの特徴と、メリットやデメリットを解説していきます。

設立費用については、ご自身で手続きを行う場合の実費ですので、司法書士や行政書士などの専門家に依頼した場合、さらに報酬額も必要となります。事前に確認しておきましょう。

営利法人

株式会社

多くの人が知っているメジャーな法人格です。株式会社のメリットは、新たに事業を行おうとする際、銀行からの借り入れ以外にも、株式を発行することによって、必要な資金調達を行うことができるということです。また会社の規模が大きくなるに従って、役員を増員したり、取締役会等会社の機関を規模に応じて設定したりすることができます。

反対にデメリットについてですが、設立費用が多くかかるということが挙げられます。
設立にあたっては、公証役場での定款認証手数料として50,000円ほど、定款印紙代として40,000円(電子定款の場合は不要)、また、登録免許税の印紙代として150,000円、謄本手数料として2,000円前後の費用がかかります。

合同会社

株式会社と比較して、設立手続きが簡素化されているというメリットがあります。公証人役場で定款認証をしてもらう手間もありません。
ですから、設立にかかる費用は登録免許税の60,000円、定款印紙代の40,000円(電子定款の場合は不要)、謄本手数料として2,000円前後となります。設立合同会社の組織形態は、小規模な会社に向いています。

デメリットとしては、株式会社と比較して知名度が低く、求人募集などの際に不安があるということです。株式会社の方が世間的認知度は高いので、そちらの方に応募が多くなることが考えられます。また会社を大きくしていくのであれば、株式会社の方が向いています。

非営利法人

NPO法人

介護事業が公的な事業というイメージがあることに加えて、NPO法人が行うということで、イメージが良いということがあると思われます。
法人設立の費用については、株式会社と比較しても、定款認証手数料や登録免許税などの費用がかからないため低くなっており、資本金は0円でもできるという特徴があります。

一方で、設立にあたっては、最低でも理事が3名、監事が1名必要というように、人員の確保が必要となります。
また設立には数カ月かかるなど、すぐには事業を開始できないというデメリットがあります。

一般社団法人

一般的に公的な法人としてのイメージが強くあります。主務官庁の許可が不要であり、NPO法人よりも手続きは簡素化されています。

設立には、社員2名以上、理事は最低1名必要となります。デメリットは定款認証が必要であることや登録免許税など、費用が10万円以上かかるということです。

社会福祉法人

良質な福祉サービスの提供を主な目的としています。公共性が高く、安定的で適正な運営が行われているという特徴があります。

設立にあたっては、役員や資産などについて、一定要件を満たす必要があり、また自主的に経営基盤の強化を図るなどする必要があります。

医療法人

病院や、医師または歯科医師が常時勤務する診療所または老人保健施設を開設しようとする社団です。法人化することによって、医業収入が法人の収入となります。
現在、医療法人社団である介護事業は、年々増加する傾向にあります。

訪問介護事業の会社設立プロセス

それでは実際に株式会社を例にとって、設立までのプロセスを見て行きましょう。

  • 事前の決定事項として、事業所の名称や営業時間、サービス提供時間などについて決めておきましょう。また、営業開始日をいつにするか、申請してから約1カ月かかることを考慮して決めます。
  • 介護事業を行うには、必ず法人格であることが必須となるため、株式会社としての法人格を取得します。すでに法人格をもっている場合は、会社の事業目的欄に、「介護保険法に基づく訪問介護、介護予防訪問介護事業」という文言があるか確認し、ない場合は事業目的の変更登記を行います。
  • 事務所の準備を行います。事務所の契約者は必ず法人名で行います。契約書の使用目的は事務所としましょう。なお、自宅を事務所にすることも可能ですが、各種の要件を満たす必要があるため確認しておきましょう。
  • 管理者やサービス提供責任者、介護ヘルパー等人員を確保します。資格証も写しを控えておきましょう。
  • 指定申請の時点で、「いつでも訪問介護事業所を運営できる状態」である必要があり、事務所内の写真の提出が求められます。必要物品を事前に用意しておきましょう。電話機や机、椅子、鍵付きの書庫など用意します。電話番号やFAX番号なども申請時に必要となるので、準備しておきましょう。
  • 各都道府県へ事業所の指定申請を行いましょう。申請方法は各都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
  • 任意で、事業所の指定申請についての事前相談を行います。
  • 所定の様式を入手し、指定前研修の前までに、指定申請の申し込みを行います。申し込みの期日は、毎月1日の指定予定日から3カ月前の月末日までに行います。例えば4月1日に指定を受けた場合は、1月31日までに申し込みを行います。
  • 指定前研修を受講します。
  • 必要な書類を作成し、提出します。申し込みの期日は、毎月1日の指定予定日の2か月前の月末日まで行いましょう。
  • 1ヶ月間の審査期間によって、設立基準を満たしていると認可された場合は、指定が行われることになります。
  • 登録免許税が150,000円、公証人の手数料等が50,000円ほど、定款の印紙代が40,000円、謄本手数料として2,000円前後で、自分で手続きをすると合計で240,000円ほどかかることになります。

このほかに助成金や金融機関への融資の申請なども、必要に応じて済ませておきましょう。
助成金の申請は、会社を設立する前に行う必要があるものもあり、申請時期を逃すと受給できない場合もありますので、時期をきちんと確認しておきましょう。

訪問介護事業の会社設立で準備しておくこと

会社設立にあたって準備しておくことについて解説していきます。

まず、開設するエリアを決めます。高齢化率が高くニーズの多そうなところを選ぶのか、交通手段によって選ぶのか判断して決めましょう。
同時に事務所の場所についても決めます。
駅から近いことや、賃料や広さなど考慮しましょう。

開業資金についての準備もしっかりしておきましょう。
自己資金でいくら用意できるのか、借り入れはいくら行うのかを明確にして、開業してから困らないようにしましょう。

新規開業では、新たに顧客を確保していかなければいけないため、すぐには安定した収入が得られないことも予想して、必要に応じて公的融資を受けるなどしておきます。

事務所を準備する際は、事業運営を行うために必要な広さのある事務室のほか、相談スペースや手洗い場の設置など、必要条件を満たしている物件を確保しましょう。

事務所内には事務所や相談スペースに置くテーブルや椅子、必要に応じてパーテーションなどの間仕切りを置きます。

また、ご家族や他事業所と連絡をとるために必要な固定電話や携帯電話、業務記録等を入力するためのパソコンと、紙媒体に印刷するためのプリンターなども準備します。
サービス提供時に必要な契約書や重要事項説明書、介護日誌等に加えて、手洗い石鹸やエプロンなど必要物品も適宜揃えておきます。

電気や水道など、事務所で必要となるものについて事前に契約を行い、使用できるようにしておきます。電話やFAX、インターネットなどの通信機器に関しても同様に済ませておきましょう。

求人を行う際は、求人募集の広告を依頼したり、面接を行ったりして、事業開始までに必要な人員を確保できるようにしましょう。

また、採用した者の資格証についても、あらかじめコピーを提出してもらい、トラブルのないようにしましょう。
介護未経験の者を雇用する場合、必要に応じて研修を行うなどして、事業を開始してから困ることのないよう準備しておきましょう。

サービス提供時に必要となる自動車や自転車等の購入も済ませておきます。必要に応じて、駐車場や駐輪場を借りるなど行います。

指定を受けた後は、他事業所への挨拶回りのほか、顧客の確保のため情報収集を行いましょう。
ケアマネジャーへの挨拶回りが主になると思われます。
会社の特徴を伝えて、こういったケースは特に対応可能などと、特徴づけて伝えることでスムーズな顧客確保に繋がることも考えられます。

まとめ

今回は訪問介護会社の設立に関して解説してきました。事前の準備をしっかり行って、スムーズに開業できるといいですね。今回の記事が参考になったという方は、シェアをお願いします。

専門家監修:矢野文弘 先生

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