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居宅介護支援の指定基準とは?

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直接介護業務は行いませんが、居宅介護支援事業の立ち上げにも事業者指定を受ける必要があります。

今回は、居宅介護支援の指定基準について、人員基準・施設基準・運営基準を説明していきます。

 

 

居宅介護支援指定基準とは

居宅介護支援をはじめとした介護事業は、法人登記だけでは事業を開始することはできません。

厚生労働省が定める指定基準を満たした上で申請を行い、事業者指定を受ける必要があります。

 

指定基準には、3つの基準が設けられています。

  • 人員基準
  • 運営基準
  • 設備基準

これら3つの基準を、全て満たしていなければなりません。

1つでも満たしていない場合、指定事業者として認められません。

 

また、申請の時だけ満たしていれば良いわけではなく、事業者指定を受けた後も指定基準を満たしている必要があります。

満たしておらず指定基準違反が発覚した場合、行政処分が行われることもあります。

 

なお、居宅介護支援事業は地域によって指定基準が異なるため、事前に開業予定地の自治体に確認しましょう。

 

 

居宅介護支援の指定基準を守らなかった場合

指定基準を守らなかった場合、どのような措置がとられるのでしょうか。

多くの場合、指定の取消や期限付きのサービス停止など、厳しい措置内容になっています。

指定基準の違反が発覚するタイミングは、主に以下の2つです。

 

  • 実地指導

実地指導とは、指定更新期間内に1回以上、自治体の担当者が事業所を訪問し、適正に事業が運営されているかを確認することです。

2週間前に通知されるため、突然実施されることはありません。

  • 監査

監査とは、利用者やご家族から相談を自治体が受けた場合などに行われます。

実地指導とは異なり、監査は突然実施されます。

 

違反が発覚した場合は期間を定めた是正勧告が行われ、この期間内に対応できなければ公表され、最悪の場合は指定が取り消されます。

 

 

居宅介護支援の指定基準

 

人員基準

  • 介護支援専門員

必ずケアマネージャーの資格が必要です。

介護支援専門員の数は利用者の数によって定められており、利用者35人につき1人必要です。

端数は切り上げとなるため、例えばサービス利用者が20人の場合は1人、40人の場合は2人、60人の場合2人が必要です。

  • 常勤管理者

常勤管理者とは、事業所の管理責任者のことです。

そのため、事業所につき1人が必要となり、他の事業所と管理者を兼ねることはできません。

なお、管理上の支障がないと認められた場合は、同事業所ないし同敷地内の他の事業所の職務を兼務することが認められています。

 

設備基準

  • 事業を行うために必要な広さの区画
  • 指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品

上記のように、明確に備品の数や広さが指定されていません。

 

ここでは、横浜市の居宅介護支援の設備基準を見てみましょう。

横浜市では、事務室、相談室、会議室(相談室と兼ねることは可能)、その他設備(洗面所やトイレなども含む)が必要と定めています。

また、帳簿やサービス計画書などを保管できる鍵付のキャビネットなども要件に含まれています。

相談室は、必ずしも事務室と分けられている必要はありませんが、パーテーションによる区切りなどを活用し、相談者のプライバシーを保護できる環境でなければなりません。

 

運営基準

下記のように、基本的にはサービス利用者を守る視点で運営基準が定められています。

  • 内容・手続きの説明と同意
  • 提供拒否の禁止
  • サービス提供が困難な場合の対応
  • 受給資格などの確認
  • 要介護認定の申請の援助
  • 身分を証明する書類の携行
  • 利用料などの受領
  • 保険給付の償還請求の証明書の交付
  • 法定代理受領サービスに関する報告
  • 利用者への居宅サービス計画などの書類の交付
  • 利用者に関する市町村への通知
  • 居宅サービス事業者からの利益収受の禁止など
  • 苦情処理
  • 事故発生時の対応

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

居宅介護支援は介護サービスの中核の役割を担っています。

しっかりと指定基準を満たした上で、利用者に良質なサービスを提供できるよう環境を整備していきましょう。

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