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訪問介護の指定基準とは?手順から注意点まで解説


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法人格取得に気合を入れすぎて、訪問介護の指定基準について学ぶのを忘れてた!!

大丈夫だわん。この記事に、訪問介護の指定基準について分かりやすくまとめてあるから、まずは落ち着いてこの記事を読むわん

介護事業を開業する上で気をつけなければならないのは、指定基準です。
指定基準を満たしていない場合、指定を受けることが出来ず、開業することが出来ません。

今回の記事では、訪問介護の指定基準に関して解説していきます。

訪問介護

訪問介護の指定基準

指定基準は、以下の3つの基準から構成されています。

  • 人員基準
  • 設備基準
  • 運営基準

また、訪問介護には「従来型」と「出張所(サテライト)」の2種類があり、それによっても基準が変わってきます。

従来型

人員基準

「人員基準」とは、訪問介護サービスを提供する上で最低限配置しなければならない職員についての基準で、職種としては「管理者」「サービス提供責任者」「訪問介護員」の3職種にあたる人員を配置しなければなりません。

この3職種の人員にはそれぞれ資格要件と配置基準があり、それらは以下になります。

職種 資格要件 配置基準
管理者 資格不要 常勤の専従者1名
サービス提供責任者
  • 介護福祉士
  • 介護職員実務者研修修了者
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 訪問介護員養成研修1級課程修了者あるいはヘルパー1級免許を有する者
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者あるいはヘルパー2級免許を有する者で、3年以上の介護関係業務経験のある者
  • 看護師あるいは准看護師
常勤の専従者が事業規模に応じて1名以上
上記のいずれかを満たす者
訪問介護員
  • 介護福祉士
  • 介護職員実務者研修修了者
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 訪問介護員養成研修2級以上の課程修了者あるいはヘルパー2級以上の免許保有者
  • 看護師あるいは准看護師
従業者の勤務延べ時間を常勤職員が勤務する必要のある時間を割った数字が2.5以上になるよう職員を配置する必要がある。
このときの計算には、サービス提供責任者を含める。

設備基準

「設備基準」とは、施設設備に必要となる基準で、「事業運営のために必要な専用の事務室」「指定訪問介護に必要な設備と備品」の2種類について決められています。

事務室
  • 他の事業と同じ事務室でも、訪問介護事業を行うための区分が明確に特定されていることで良い。
  • 指定訪問介護事業を行うための区分が明確に特定されていれば、区画がされていなくても問題ない。
  • 利用申込受付、相談等に対応できるスペースが確保されていること。
設備と備品等
  • 手指洗浄のための設備や感染症予防のための設備に配慮する。
  • 他の事業所や施設と同じ敷地にあって、指定訪問介護事業や他の事業所、施設などの運営に支障がない場合、それらの事業所、施設に備え付けられている設備や備品を使っても良い。

運営基準

  • 利用申込に対してサービスの提供内容、手続きの説明と同意を行う
  • 提供拒否を禁止する
  • 被保険者資格や要介護認定の有無、有効期間の確認
  • サービス担当者などによる会議を利用した心身状況等の把握
  • サービス提供記録
  • 利用料などを受け取り
  • 訪問介護計画作成と利用者の同意を得ること
  • 利用者について市町村に対して通知すること
  • 利用者の病状の急変や緊急時対応のための主治医への連絡といった対応
  • 運営規程を定めること
  • 介護など総合的なサービスを提供すること
  • 訪問介護員等の健康管理や設備、備品等に対する衛生管理
  • 苦情受け付け窓口設置といった苦情対応に必要な措置とその記録
  • 事故が発生した場合の市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者といった関係者に対する連絡等の必要措置と記録
  • 利用者やご家族に関する情報の秘密保持

出張所(サテライト)

「人員配置」については、訪問介護員についてのみ定められており、その内容は従来型と同様ですので、先述した基準を参照してください。

ただし、サービス提供責任者については、主たる事業所と出張所に利用者数の合計に対して必要数を配置する必要性が生じますので、この点は注意しましょう

要件については次の5つが定められています。

  • 利用申込における調整、現在提供しているサービス状況の把握、職員への技術指導が一体的に実施されること
  • 職員の勤務態勢、勤務内容等の一元管理
  • 苦情処理などに対する体制
  • 運営規程
  • 職員管理

設備基準

  • 運営に必要な広さの事務室あるいは事務スペース
  • 感染症予防に必要な設備
  • 個人情報保護のための鍵付き書庫など

これらの基準は都道府県によって異なる場合があるため、申請や確認の際は事業所を設置する都道府県などに確認する必要があります。

訪問介護の指定基準におけるサービス提供責任者の基準緩和

訪問介護の指定基準は2015年(平成27年)に実施された介護報酬改定により、人員基準に定められているサービス提供責任者の配置要件が緩和されました。
詳しくは以下のようになっています。

    • 利用者数50あるいはその端数が増えるごとに1名以上をサービス提供責任者としなければならない
    • 利用者数は前年3月の平均値をもとに算出する。
      なお、新たに指定を受ける際には、推定数で算出する。

ただし、これらには条件があり、以下の要件を全部満たしたときに認められます。

  • 常勤のサービス提供責任者を3名以上配置していること
  • サービス提供責任者の業務に主として従事する者が1名以上いること
  • サービス提供責任者が行う業務が効率的に実施されていること

訪問介護の指定申請の書類

新しく訪問介護の申請手続きをする場合、各都道府県庁や福祉保険局のホームページに掲載されている申請書類を書いて提出しなければならず、従来型と出張所で異なります。

従来型

埼玉県を例に挙げ、重要なものをピックアップして説明します。

  1. 指定に係る記載事項
    • 事業所や管理者に関する詳細を示す書類
    • サービス提供責任者や訪問介護員、営業日等を詳らかにすることで透明性を担保する申請書です。
  2. 指定申請書
    • 提供するサービスが介護保険法に規定するサービスになるよう、その許可を受けるための書類です。
    • 申請者の情報やこれからどのようなサービスを提供しようとしているかを伝えるものです。
  3. 就業規則
    • 常時10人以上の労働者を使用するために必要になる書類です。
    • 提出先は所轄の労働基準監督署になるので注意が必要です。
  4. 運営規定
    • 事業所の名称や所在地、勤務表、営業日などに不一致がないか確認します。
    • 事業を実施する地域を特定したり、その地域を越えて行われた移動に対する交通費の確認が必要です。
    • 緊急時対応や守秘義務についての確認が行われます。
  5. 収支予算表
    • 様式は任意であり、会計区分やその内訳を明らかにする目的で用意することが求められます。
    • 事業収支見込みの不一致の確認にも使用されます。

出張所(サテライト)

一方、出張所ですが、こちらは東京都が分かりやすく説明しているため、東京都を例に説明します。

  1. 主な事業所の所在地以外の場所で、当該事業所の一部として使用される事業所に係る記載事項
    • 事業所の詳細や従業者の詳細を申請する書類です。
    • 事業所所在地などの他に営業日や営業時間を示し、事業所や事業に関してより具体的な情報が確認できるようにします。
  2. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
    • 主たる事業所分に、出張所に配置される訪問介護員も記載します
    • 1カ月における勤務予定などを時間数とともに提示します。
  3. 運営規則
    • 事業の目的やサービスの提供方法など細やかに記します。
  4. 出張所所設置の理由書
    • フォーマットがあるわけでなく、任意の書式で構わないものです
  5. 介護給付金算定に係る体制等に関する届出書
    • 加算様式の1-1と1-1-2が必要になるものです。
    • 介護給付費算定に関係する体制等を記して、提示します。

訪問介護の指定申請の手順

  1. 申請・問い合わせ窓口の確認・事前協議
    サービス種類ごと。新築・増改築にあたっては必ず事前協議を行う
  2. 申請書類の作成
    新規指定や指定後の各種変更届などそれぞれ必要書類が異なるので注意
  3. 申請書類の提出と審査・受理
    提出期限を厳守することに注意

書類の提出先は、開業予定の都道府県によって異なりますので、どの書類をどの窓口に提出するのかを事前に確認しておくことが大切です。

このような情報は各都道府県のホームページに掲載されているため、参考にしてください。

訪問介護の指定基準の留意点

「実地指導」は、都道府県や市町村によって行われる訪問指導で、「書面指導」「特別指導」「一般指導」の3種類の実施形態があります。

これらは概ね5年から6年に1度の頻度で行われ、人員配置状況や利用者状況、適切な運営や請求が行われているかといった内容を調査します。

主に、尊厳ある生活支援の実現に向けたサービスの質を確保することや不適切な運営の防止を目的として行われるほか、報酬基準などが十分理解されるために行われます。

実地指導によって何らかの不正や違反が発覚した場合は、改善が求められます。

この場合、事業所は速やかに改善を行い、それを報告する必要がありますが、この改善が一向になされない場合は、指定の取り消しなどの行政処分が下されることになるため、注意しましょう。

まとめ

訪問介護の開業にはこのように様々な基準を満たしていなければなりませんが、これもまた良質なサービス提供ないしは事業存続に必要なものです。

今回の記事は訪問介護の開業にお役立ていただければ幸いです。

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