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グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の指定基準について

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超高齢社会の進行による認知症患者の増加に伴い、認知症患者に対応できる介護サービスのニーズは拡大しています。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の開業を検討されている方も多いのではないでしょうか。

今回は、グループホームの指定基準について説明していきます。

 

 

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の指定基準とは

グループホームはじめ、介護事業を開業する際は、厚生労働省が定めた指定基準を満たさなければなりません。

指定基準は、「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つから構成されています。

厚生労働省が定めた指定基準を基に、各都道府県や市区町村が解釈を行います。

その解釈により内容に一部変更を加え、独自に指定基準を定めることがあります。

そのため、開業予定地の指定基準を事前に確認しておきましょう。

グループホームは、地域密着型サービスに該当するため、各市区町村の指定基準を満たすことが求められます。

 

ここでは、厚生労働省が定めるグループホームの指定基準を説明していきます。

 

人員基準

  • 代表者

①認知症高齢者の介護に従事した経験がある

②保健医療や福祉サービスの経営に携わった経験がある

①か②うち、どちらかが必要

厚生労働大臣が定める研修の修了者

  • 管理者

共同生活住居ごとに配置

常勤、専従者

ただし、ユニットの管理上支障がなければ兼務が可能な場合もある

認知症高齢者の介護に3年以上従事した経験がある

厚生労働大臣が定めた研修の修了者

  • 介護従業者

常勤1名以上

夜間及び深夜帯は、1名以上夜勤を行うために必要な人数以上配置する

それ以外の時間は、利用者数が3またはその端数が増えるごとに常勤換算で1名以上配置

小規模多機能型居宅介護事業所を併設していて人員を満たす時は、併設する小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することが可能

  • 計画作成担当者

共同生活住居ごとに必要

保健医療サービス等の計画作成に関して、知識と経験を有している

厚生労働大臣が定める研修の修了者であり、専従者

ただし、利用者の処遇に関して支障がない時は、他の職務や管理者との兼務も可能

少なくとも1名はケアマネジャーの資格を保有していること

ただし、併設する小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーとの連携が可能で、利用者の処遇に支障がない時は、いなくても良い

ケアマネジャー以外の者は、認知症高齢者の介護サービスに関して、計画作成の実務経験があることが必須

 

設備基準

  • 居室

個室で床面積が7.43㎡以上

  • 居間

食堂と同一の場所でも良いが、機能が独立していることが望ましい

  • 食堂

居間と同一の場所でも良いが、機能が独立していることが望ましい

  • 台所

住居ごとに専用

  • 浴室
  • 消火設備その他非常災害に際して必要な設備

防火体制の強化が図られていること

  • その他日常的に必要な設備
  • 立地

住宅地か、家族や地域住民と交流できる機会が確保される地域

 

運営基準

  • 取扱方針

認知症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送れるよう、適切に運営が行われること

  • 利用料の受領

利用料以外として、食材料費や理美容代、おむつ代などを徴収できる

  • 地域との連携

運営推進会議を設置し、2月に一度程度活動状況の報告を行う

など

 

 

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の指定申請方法

グループホームは、地域密着型サービスとして各市区町村に指定申請を行う必要があります。

 

  1. 開業予定地の市区町村のwebサイトにて書類をダウンロードします。

申請に先立ち、説明会などが開催される場合もあるため、そこで情報収集を行いましょう。

  1. 書類を準備し、市区町村の窓口へ提出します。

なお、郵送を受け付けている自治体もあります。

 

申請スケジュールが市区町村によって決められているため、webサイトにて日程を確認しておきましょう。

申請後は、書類審査や面接が行われ、必要事項について意見聴取が行われます。

問題がなければ、事業所台帳への登録や都道府県へ事業者情報の送付が行われ、指定通知、公示となります。

 

万が一、申請書の内容に不備があった場合は再度書類を作成し直す必要があるため、開業予定日に間に合うように書類作成は余裕を持って行いましょう。

 

 

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の指定申請の書類

指定申請の必要書類は、各市区町村により種類や枚数が異なります。

ここでは、一部の書類を例として紹介します。

 

  • 収支予算表

収入と支出の算出根拠も記載しましょう。

  • 事業計画書

理念や目標、またそれを実現するための運営方針を記載します。

具体的な活動内容や利用者確保のための取り組みなども記載しましょう。

  • 事業所の平面図

設備基準を満たすかを確認するための書類になります。

設備基準の内容に沿って、居室面積の一覧などが分かるようにしましょう。

必要に応じて写真も添付します。

  • 運営規定

運営基準を満たすか確認するための書類になります。

事業の目的や運営の方針、職務内容などについて分かりやすく記載しましょう。

  • 従業者の勤務体制および勤務形態一覧

人員基準を満たすか確認するための書類になります。

具体的な勤務時間など、従業者全員分のものを用意しましょう。

  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

迅速かつ円滑に苦情処理が行われるための体制や手順が確立しているか確認するための書類になります。

 

 

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の指定基準の留意点

下記項目に該当する場合、指定を受けられませんので注意しましょう。

 

  • 指定基準を満たしていない場合
  • 事業所が市町村の区域外にあって、その所在地にある市町村長から同意を受けていない場合
  • 禁固以上の刑を受け、その執行を終わっていない場合
  • 指定取消しから5年を経過していない場合
  • 指定取消処分通知日から処分日までに事業廃止の届出などを行い、5年を経過していない場合

など

 

 

まとめ

今回は、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の指定基準について説明しました。

重要なポイントを押さえた上で開業予定地の市区町村に確認するなど、徹底して準備を行い、スムーズな開業を行えるようにしましょう。

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