独立開業・起業

柔道整復師資格で開業するには


投稿日: 更新日:

実は僕、柔道整復師の資格もっているんだけど、何か起業できないかな?

そうだったのか!?選択肢の1つとして、介護分野で開業することが出来るよ。興味があったら、この記事を読んでみるのじゃ

なるほど!スポーツ界以外の分野で働くことは興味があるな!早速、読んでみよう!

「柔道整復師として開業する」というと、接骨院や整体院を真っ先に思い浮かべると思いますが、デイサービスなどの介護分野で、開業するという道もあります。

今回の記事では柔道整復師の資格で開業する為の知識をそれぞれご紹介していきます。

柔道整復師という資格を活かして開業をしたいとお考えの方、ぜひ参考にしてください。

スタート

柔道整復師で開業する前に

柔道整復師とは

柔道整復を業として行うことが出来る国家資格です。柔道整復とは主に、スポーツや日常生活で生じた打撲、捻挫、脱臼などに対して、薬品を使わずに応急的または医療補助的方法により治療を行うことをいいます。

捻挫や、打撲などで負傷した関節などを元に戻す「整骨」や、「整復」を行い、外科的な処置を加えずに、人間自らが持つ自然治癒力のもと、身体を正常な状態に持っていくことを主な役割としています。

接骨院、整体院で柔道整復を行うだけでなく、運動器リハビリテーションの研修を修了し、医師の監督下であれば理学療法士等と同等にリハビリ専門職として整形外科などで活躍する事も可能です。

開業できる施設について

接骨院を開業する際に柔道整復師の国家資格は必要ですが、整体院を開業する場合、国家資格は必要ありません。

また、開業は個人でも法人でも可能です。

接骨院と整体院の違いは?

整体院では、脊椎や骨盤、四肢などに対し手足を使って歪みを整え、体の歪みによる不調を改善する施術を行います。

整体師は国家資格も民間資格も必要ありませんので、極論では明日から誰でもなることができます。整体師という言葉自体が法律上で位置付けられた資格や呼称ではありません。

従って技術も様々で、施術費用も保険が使えませんので高額で整体院によって様々です。

それに対して接骨院では、柔道整復師という国家資格の有資格者が骨折や捻挫、打撲や脱臼に対して外科的な医療行為や投薬を行わずに応急手当を行ったり医師の同意を得て施術を行ったりして回復を図ります。

この場合には病院などと同様に健康保険が適用となり自己負担額は1~3割程度となります。ただし、肩こり等の場合は健康保険が適用となりません。

柔道整復師の開業には実務経験が3年必要?

結論から言うと、2017年の11月現在、接骨院を開業するのに3年の実務経験は、必要ありません。

現在では、柔道整復師の資格さえ持っていれば、整骨院(接骨院)の開業は可能です。

しかし、厚生労働省から2017年の6月15日付で発出された「施術管理者の要件について」によると「平成30年の4月以降、整骨院(接骨院)を開業する為には既卒を含めて、最大3年間の実務経験と一定の研修を要する」という記載があります。

これは、「健康保険を使用する整骨院(接骨院)の場合、最大3年間の実務経験と、一定の研修が必要」と言い換えることができます。平成30年の4月以降に開業を考えている方は注意が必要です。

実務経験年数は段階的に増えていく

現時点での案では、施術管理者の届出の日によって必要な実務経験の年数に違いがあります。

具体的な実務経験年数は下記のようになります。

  • 平成30年4月から平成34年3月までに届出を行う場合は1年
  • 平成34年4月から平成36年3月までに届け出を行う場合は2年
  • 平成36年4月以降に届け出を行う場合は3年

このように、施術管理者の届出の日付が遅くなればなるほど必要な実務経験年数が増えていきます。

実際に施行された時にこのようになっているかは定かではありませんが、施術管理者の届け出を行う際は可能な限り早い方が良いと言えるでしょう。

施術管理者の届け出を行う際に必要な研修について

研修は施術管理者として適切な保険請求を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的として実施される予定です。

また、施術管理者の届け出を行う日付に関わらず16時間以上2日間程度の期間が予定されています。

新制度施行では、健康保険が取り扱えなくなる?

さて、この通知の最大の問題は、「健康保険が取り扱えなくなる」可能性があることです。

今までは資格の取得後すぐに施術管理者も取得ができ、保険の取り扱いもできていたのが、この案が現実に施行されることになれば、実務経験年数を満たし研修を修了しないと施術管理者になれず、保険が取り扱えなくなるという点です。

柔道整復師の資格があれば平成30年4月以降も問題なく接骨院は開業できますが、施術管理者になれないために保険を取り扱うことができないのです。

もし、接骨院を開業しようと考えている方がいるのなら、開業までにかかる準備期間も考えると、すぐにでも決断する必要があるかもしれません。

柔道整復師の開業年収っていくら?

まずは柔道整復師の平均年収を見ていきましょう。

柔道整復師の年収はどこに就職するかで変わってきますが、おおよそ250万~400万円程度で、10年ほどキャリアを積んでいけば年収600万程まで上がるようです。

先にも述べた通り、どこに勤務するかで大きく変わってきますが、リラクゼーションサロンなどの固定給+歩合の形態を取っているところに勤務している場合は、年収も多い傾向にあります。

開業した場合の年収は?

では、柔道整復師の独立開業した場合の年収はどうでしょうか?こちらはどれだけ患者さんがいらっしゃるかによって大きく変わってきます。

経営状況が厳しい人から、年収1000万円超えるような人までさまざまです。目安としては250万円~1000万円といったところでしょう。

柔道整復師の資格を活かして介護分野で開業

デイサービスや介護付き有料老人ホームでは、機能訓練指導員の配置が義務付けられています。

柔道整復師の有資格者であれば、機能訓練指導員の資格要件を満たすことができるため、資格を活かして勤務することが可能です。

一定の勤務経験を積み、運営のノウハウを習得できれば、開業を目指すことも可能です。

介護分野での開業となると、デイサービスがいいでしょう。柔道整復師という資格を活かすのならば単なるデイサービスではなく、リハビリ特化のデイサービスがいいでしょう。

ただし、高齢者向けである介護分野では、従来の柔道整復師が主とする整体術だけではなく、残存能力の維持も大切です。理学療法士や作業療法士のような知識も必要になるでしょう。

柔道整復師の開業手続き

ここでは、接骨院の開業までの手続きの流れを解説していきたいと思います。

流れをしっかりと把握し、必要な準備を整えておかないと無用なトラブルや混乱の原因になりますので、ここで手続きの流れについての知識をつけておきましょう。

また、施術所開設届やその他の申請に必要な書類の紹介もしていきますので参考にしてください。

開業手続き

事業計画、収支計画書の作成

開業に向けての事業計画、収支計画書を作成します。

今後の準備に大きく影響してきますので、可能な限り作り込みましょう。

施術圏調査・物件の選定

施術圏調査とは、言い換えると市場調査のことです。開業候補地の年代や人口、世帯の特徴、地域の特徴などをリサーチし、可能な限り良い立地の物件を探します。

施行

院内のレイアウトや看板を考え、必要な機材などが設置できるように改装工事をします。従業員や患者さんの導線なども考慮してレイアウトを考えていくと良いでしょう。

また、施術所開設届を行う為には手指消毒設備や換気設備の設置、施術室の面積など、構造設備基準を満たしている必要があります。それらも事前に確認して基準を遵守した設備や構造となるようにしましょう。

申請手続き

開業してからでないと申請できないものもありますが、申請できるものについては事前に申請を行っておきましょう。

施術所開設届

施術所開設届は開設後、10日以内に提出しなければなりません。

この施術所開設届を行う為には、既に開業している必要があり、保険請求をする為の申請には施術所開設届の写しが必要になります。

開業当日に施術を行う場合、施術所開設届の写しは手元にない状態ですので、当然ながら保険請求をする為の申請も行われていません。

その状態で施術を行っても、当日に保険請求はできないということになりますので、この点は注意が必要です。

この問題を回避するためにはまず、プレオープンとして開業・届出を行い、実際の施術は保険請求に係る申請を終えてから、行うことです。

施術所開設届は、提出期限が開業から10日以内の提出期限が定められているため、事前にしっかりと書類の準備を行うことが大切です。

また、地域によっては施術所開設届の受理に当たり、保健所の実施調査が入る場合もありますし、施術所開設届の写しが郵送で送られてくる場合もあります。

開設届提出の際に慌てないためにも、事前に管轄の保健所へ問い合わせをし、それに合わせたプレオープン期間の設定をする必要があります。

受領委任契約

施術所開設届の写しを受け取ったら、地方厚生局へ受領委任契約にかかる申請を行います。

これは協会けんぽや、組合健保などの社会保険たる保険者に、保険請求をする際に必要な契約記号番号を取得するための申請です。この契約記号番号がなければ保険請求をすることができません。

各共済番号取得の申請

受領委任契約には共済組合は含まれていないので、各共済組合へも受領委任の申請を行う必要があります。

国家公務員関係の保険者に請求を行うには共済連盟承諾番号が、地方公務員関係の保険者に請求を行う為には地方共済協議会承諾番号が必要になります。

都道府県によって異なりますが、地方共済協議会への申請が必要ない地域もありますので、事前に確認を取っておきましょう。

防衛省番号取得の為の申請

自衛官などの保険者に請求を行うには防衛省へ受領委任の申請を行う必要があります。

労災保険

労災保険を取り扱うためには管轄の労災基準局へ申請し、労災の指定機関として指定を受ける必要があります。

人材の確保

事業計画や施術圏調査を基に必要な人員を集めます。

開業

各手続きを行い、保険請求が可能になれば本開業となります。

申請手続きに関して

各手続きに必要な書類を以下の通りにまとめました。

提出書類 提出場所 提出期限
施術所開設届
施術所開設届 施術所を開設する地域の管轄の保健所 施術所開設から10日以内
柔道整復師免許の原本と写し
身分証明書
施術所の平面図
最寄り駅からの案内地図
法人の場合は定款の写しと登記簿謄本
施術所が賃貸の場合は賃貸契約書のコピー
共済連盟承諾番号取得の申請
申請書 共済組合連盟 毎月20日頃締切
翌月1日付番
柔道整復師免許の写し
地方共済協議会承諾番号取得の申請
申請書 地方公務員
共済組合協議会
毎月10日、20日、末日締切
翌日付番
柔道整復師免許の写し
尊守事項確約書
ご連絡(申請理由の申し出)
防衛省番号取得の申請
申請書 防衛省人事教育局衛生課 毎月20日締切
翌月1日付番
柔道整復師免許の写し
確約書
労災の指定機関申請
施術所の申出書 地方厚生局 施術所開設届の副本を受け取り後
提出日より付番
同意書
確約書
施術管理者専任証明
欠格事由非該当申出書
施術所開設届の副本
柔道整復師免許の写し
施術所の平面図
最寄り駅からの案内地図
受領委任契約
申出書 地方厚生局 施術所開設届の副本を受け取り後
提出日より付番
委任者選任届
確約書
指定機関登録報告書
施術所開設届の副本
柔道整復師免許の写し
施術所の平面図
最寄り駅からの案内地図

柔道整復師の開業費

接骨院の開業にかかる費用はおよそ1000万円といわれています。もちろん施設の規模や機材などで大きく変わってきますが、少なくとも700万円程度はかかるでしょう。

必要な開業資金を把握しない事には資金調達も始まりません。ここでは、項目ごとに必要な資金を確認していきましょう。

開業にかかる費用

会社設立費用

法人として開業する場合は会社の設立費用がかかります。
具体的には

  • 定款に貼る収入印紙代4万円
  • 定款の認証手数料:5万円
  • 定款の謄本手数料:約2000円
  • 登記の際の登録免許税:15万円

合計:約25万円

物件取得費

物件の取得費は、一般的に家賃+保証金+仲介手数料がかかります。
契約する物件により必要な費用が大きく変わりますが、ここでは例として家賃30万円の物件を契約するという前提で試算してみましょう。

初回家賃:30万円
保証金:180万円(6か月分)
仲介手数料:30万円
合計:240万円

設備投資費用

設備投資費用は、内装工事費と機材の購入費に分けられます。

内装工事費は物件の規模によって差が出てしまいますが、安く抑えようとすれば坪単価10万円程度での工事も可能なようです。

設備基準を満たす最低限の広さを想定すると10坪程度になると思いますので、10万円×10坪で100万円かかる計算になります。

次に、機材の購入費ですが、ウォーターベッドを購入すると1台400万円近くかかってしまいます。初期費用を安く抑えたい場合には、リースを利用する事をおすすめします。

リースを利用した場合は、1ヶ月5万円程度で済みます。

広告費

開業を迎えるにあたって重要になってくるのが広告費です。開業する接骨院が「ここにある」ということを広く知ってもらわなければなりません。

簡単なDMの作成とポスティングの費用で10万円程度見積もっておくと良いでしょう。

HP作成費

どんな施術を受けられるのか、料金はいくらかかるのか、保険が使えるのかなどを知ってもらうためには、HPの作成も欠かせません。

一度作成してしまえば状況に合わせて更新していけるところも強みです。自分でHPの作成が可能であれば自分で作成を、また外注する場合は20万円程度見積もっておくと良いでしょう。

人件費

自分ひとりでの開業ならば考える必要はありませんが、従業員を雇用する場合は雇用人数×20万円×4か月分の確保が一般的には必要でしょう。これは保険請求から入金までに約4カ月かかるためです。

仮に1人雇用した場合は
1×20×4=80万円
の確保が必要になります。

柔道整復師の開業資金の調達方法とは

開業資金を自力で調達できるのであればそれに越したことはないのですが、足りない分は様々な手段で補填していかなければなりません。

ここでは、開業に当たっての資金調達の方法をご紹介していきます。

開業資金の調達方法

自己資金

開業資金の基本は自己資金です。貯蓄などで可能な限り集めておくことが大切です。

親族などからの贈与・借入

親族などからの贈与・借入が受けられるのならば、それで開業資金を集める事もできます。

ただし、贈与の場合は金額によって贈与税がかかりますので注意が必要です。

公的な融資

公的な融資を受けるのならば、まず日本政策金融公庫からの融資を検討しましょう。

日本政策金融公庫を選択するメリットは、利息が銀行よりも低いこと、審査の可決率が高いという事が挙げられます。

融資を受けられる金額は条件によってさまざまですが300~500万円程度と見ておくのが良いでしょう。

融資を受ける際には、審査に1か月程度かかります。審査期間がかかることも含め、融資を受けたいのなら、早めに申請するようにしましょう。

銀行からの融資

銀行からの融資を検討しているのであれば、返済財源の確保と資金用途を明確に説明できる資料の作成が必須です。

審査が通れば大口の融資を受けられる可能性がありますが、その為にはしっかりと道筋を立ててプレゼンを行いましょう。

銀行の審査には2~3か月かかりますので日数に余裕をもって相談するようにしてください。

補助金や助成金

人材採用時に受けられる助成金などを利用して、初期費用自体を抑えるという方法もあります。

受けられる助成金や補助金は多岐にわたりますので、事前にしっかりと調べて、自分が受けられるものを選択しましょう。

まとめ

平成30年4月から、施術管理者になる条件として、実務経験が必要とのことでこれから来年3月までに開業を考える人も多いのではないかと思います。

接骨院の開業に当たって最も注意すべきことは、保険請求関連の申請と、施術所開設届や各申請の提出期限でしょう。

保険請求の申請を行っていない保険者には、保険請求ができません。どんな患者さんが来ても良いように、すべての保険を取り扱えるように準備しておきましょう。

介護の開業を支援してくれる無料サービスを上手く利用することで、ご自身だけでは辛い開業準備も簡単に進められるようになります。 詳しくは、開業支援サービス(無料)の詳細をご覧ください。あなたにあった最適な開業支援をご提案いたします。

-独立開業・起業

執筆者:

関連記事

車椅子

特定福祉用具販売の開業方法

特定福祉販売で開業したいんだけど、何すれば良いか分からないんだよね… 開業は準備が大事じゃ。この記事を読んで、開業準備を進めるのじゃ。 なるほど!しっかり、勉強してよい事業所作るぞ!! 介護用品を取り …

考える女性

デイサービスの設計をする際に考えることは?

  今までの介護知識の経験を活かして、デイサービスで開業したいんだけど、どのような手順で進めればよいか分からないなぁ 大丈夫だよ!この記事を読めば、デイサービスの事業所の設定について学ぶことが出来るよ …

必需品

覚えておきたい!介護の仕事を行う時の必需品とは?

明日から、介護事業所で働くんだけど、必需品って何か分かる? 服装は動きやすいのがベストかな。僕みたいに金属の腕時計、ピアス、ネックレスつけてると利用者さんを怪我させる可能性あるから気をつけてね。 なる …

看板

介護事業所の看板の作り方に関して分かりやすく解説!

僕の介護事業所の宣伝をするため、看板を作ろうと思っているんだけどどうかな? 看板を作るのも費用が掛かるからね。この記事を読んで、カイポチ君の事業所に合った看板を作ることをお勧めするよ!看板といってもい …

ポイント

社会福祉士が独立開業する際に知っておきたいポイント

私、社会福祉士の資格を持っているから、介護事業で開業してみたいんだけど手順とか良く分からないんだよね 心配ないよ。この記事を読めば開業前から開業後の注意点まで知ることが出来るから!! なるほどね!!さ …