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サービス付き高齢者向け住宅をフランチャイズ加盟で開設するメリットとデメリットや費用相場

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 介護事業に参入したいけれど、どの介護事業に参入したら良いか迷っている方必見!
 サービス付き高齢者向け住宅は介護難民と呼ばれている人を減らす場所として注目されています。この事業は他の介護事業より開業・経営しやすいように見えますが、「安否確認サービス」や「生活相談サービス」などが必要で、個人で経営するのは大変です。しかし、フランチャイズ経営ですとこのようなサービスを本部の方が手助けしてくれるので負担が少ないです。

 この記事ではサービス付き高齢者向け住宅のフランチャイズ加盟についてまとめていますので、ぜひお役立てください。

比較

サービス付き高齢者向け住宅フランチャイズ加盟のメリット・デメリット

サービス付き高齢者向け住宅とは

 2011年まではさまざまな高齢者住宅がありましたが、法改正ですべてサービス付き高齢者向け住宅になりました。これは、介護保険のサービスを使っている人だけでなく、介護保険のサービスが現在は必要でなくても先で利用を考えている高齢者の人も対象にしています。

 サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住みやすいような一定の面積、設備とバリアフリー構造を備えた住宅に、見守りのサービスがついている賃貸住宅です。サービスは利用者の任意での利用で、強制ではありません。サービス付き高齢者向け住宅のことを「サ高住」と略して呼んでいます。

 サービス付き高齢者向け住宅で、必須のサービスは「安否確認サービス」と「生活相談サービス」です。必須ではないですが、食事のサービス、介護・医療・生活支援サービスを提供している場合もあります。
 登録は都道府県、政令指定都市、中核市が行い、事業者への指導監督を行っています。家賃やサービスなどを開示しているので、自分に合った住まいを選択できます。

登録基準

  • 各専用部分の床面積は25㎡以上(ただし、居間・食堂・台所・その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する場合は18㎡以上)
  • 各専用部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えること(各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可)
  • バリアフリー構造であること
  • サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
  • 高齢者の居住の安定が図られた契約が結ばれること

フランチャイズ加盟しての経営のメリット

 個人で開業することに比べてフランチャイズに加盟するとメリットが多くあります。メリットとして次の点があげられます。

フランチャイズ加盟先のサービス付き高齢者向け住宅の事業所がサービスのノウハウを提供

 介護事業を始める場合、膨大な手続きが必要です。手続きには都道府県知事、政令指定都市、中核市で登録を受けないといけません。「登録手続き」「各種助成金の申請」「各種保険、年金手続き」など早い段階でしなければいけませんが、フランチャイズだとサポートがあり助かります。最初に雇用に関する手続きを行なわないと、必要な従業員の確保が出来ないので注意してください。

 介護関係の事務処理はかなり膨大にあります。しかし、フランチャイザーが事務処理が円滑に行われるようにサポートしてくれたり、本部が一括して介護報酬事務を行なってくれたりします。また、経営を行う上で問題が発生した時でも本部は多くの加盟店の問題も見ているので、適切なアドバイスやノウハウを知ることができて円滑な経営がしやすくなります。

設備基準に基づいた建築のフォローをしてくれる

サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者の居住の安全確保に関する法律施行規則第34条第1項第九号の国土交通大臣の定める基準」で、細かい基準が定められています。

・段差に関しては日常生活空間、食事室、特定寝室の存する階内の床が段差のないものでなくてはなりません。
・手すりは階段、便所、浴室、玄関、脱衣所、バルコニー、2階以上の窓、廊下および階段に設置することが求められています。
・その幅も決められていて、車椅子での移動ができる十分な広さが確保されている必要があります。
・専用のスペースには台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室が備えられていて、各専用部分の床面積が25㎡であること、廊下の幅が78cm以上でなければいけません。

それらが細かく定められていますが、フランチャイズ加盟の場合、設置基準に基づいた建築のフォローをしてくれます。

什器類などを加盟先が一括で注文・配送をしてくれる

 サービス付き高齢者向け住宅では、基準にはないですが、食事付きが当たり前になっています。そこで必要となる食事の時の食器類、部屋に必要な家具や道具、器物などサービス付き高齢者向け住宅に必要な什器類を加盟先が一括で注文・配送してくれます。

 一括で注文するので、個人で頼むよりコストを抑えることが出来ます。初期費用は少ない方が良いので、フランチャイズだとコストが少なくて済むというメリットがあります。また、必要なものを自分で探す手間がなく、何を揃えたら良いかということも加盟先からサポートしてもらえます。

ゼロからの開業よりも低コストで開業できる

 ゼロからの開業の場合はどのくらい初期費用が掛かるかも手探り状態です。しかし、フランチャイズなので初期立ち上げ時にどのくらいかかるかをあらかじめ示してあり、準備する用具もフランチャイズ加盟先が一括して購入してくれます。だから、初期費用は個人で立ち上げるよりかなり低コストで開業できます。

看護師や介護福祉士との締結を加盟先が仲立ちしてくれる

 看護師や介護福祉士と雇用契約をする時は締結を加盟先が仲立ちしてくれます。人材募集をする時は、フランチャイズ加盟先が一括してかけてくれるので、個人で募集する場合のように広告代がかかりません。

フランチャイズのブランド力で入居者を確保しやすい

 施設の利用者を集める場合でも知名度があれば、そこのフランチャイズのサービス付き高齢者向け住宅と見るので、利用者の確保につなげやすくなります。

フランチャイズ加盟先が営業の手助けをしてくれる

 フランチャイズの場合、開業の支援をサポートしてくれるだけではなく、営業活動を加盟先の本部が行なってくれたり、契約先を見つけてくれたりします。

 このようにフランチャイズでサービス付き高齢者向け住宅を開設した方が、確実に楽に低コストで事業立ち上げが出来ます。

フランチャイズ経営のデメリット

自由度が少ない

 フランチャイズの場合は、経営するにあたってのさまざまなノウハウを教えてもらえますが、フランチャイズ加盟先のノウハウ通りに経営しなくてはいけないので、自由度が少なくなります。自分の考えで経営したいと思う場合は加盟先との摩擦が生じるかもしれません。

フランチャイズ加盟先が倒産したらリスクを負う

 サービス付き高齢者向け住宅は、加盟先の名前で通っています。そこが倒産したら、加盟店も倒産するのではないかと不安を抱かせてしまいます。すると、賃貸契約を解除する利用者や新規の利用者を見込めなくなる可能性があります。すると、加盟店も倒産するリスクを負ってしまいます。

ロイヤリティがある

 ロイヤリティはフランチャイズ加盟先によって違います。毎月の定額制の所もあれば、売上高の〇%や売り上げ損利益の□%としている事業所もあります。

競合避止義務がある

 競合避止義務は、加盟店である時に加盟先の不利益になる競業行為を禁止し、契約解除後に独立して加盟先のノウハウを利用して事業を続けることなどの禁止が契約の時に入っています。ですから、契約を解除した時に、同じ場所で従業員や利用者をそのままで名前だけ変えてサービス付き高齢者向け住宅を続けることが難しくなります。

契約に縛られるため、契約中に撤退することが困難である

 経営がうまくいかなかったので、途中解約を申し出ると解約違約金が生じる場合があります。最初の加盟金は、開業できなかったとしても戻ってきません。最初の説明会の時に、途中で契約を解除する場合はどのくらい解約金を払わなければいけないのか(ロイヤリティの数か月分など)を明確に聞いておく必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅フランチャイズの加盟先を選定する際のポイント

 フランチャイズは、はじめてサービス付き高齢者向け住宅を開設する人にとって、開業に向けて一から教えてもらえて、経営のノウハウもすべてサポートしてもらえます。什器を一括して申し込めるため、低コストで開業することが出来ます。一方、自由度が少なく、毎月のロイヤリティを支払わなくてはなりません。開設する際のフランチャイズ選定のポイントを次にあげています。

加盟金やロイヤリティはどのくらいあるのか

 契約すると、最初に加盟金を支払うことが必要です。その上、ロイヤリティを毎月払わなければいけません。開業資金は低コストでできますが、加盟金とは別に準備する必要があります。経営がうまくいかなくて途中解約した場合、解約違約金が発生するのかどうか、ロイヤリティを払わなければいけないのかどうかなどの説明も尋ねておくと選ぶ時の基準となります。

加盟先はどのくらい実績があるか

 加盟先が3年以上安定した経営を続けていて、多くの加盟店を持っている所なら安心感があります。まだ、新規でフランチャイズを始めたフランチャイザーは見通しがわからないので、知名度があり、実績を積んでいる加盟先を選ぶと良いでしょう。

 実績のある加盟先は、色々な加盟店の成功例、失敗例を見てきて、ノウハウを知り尽くしています。だから、成功に導くためのノウハウがしっかりしているので、実績のある加盟先を選ぶことがポイントです。

どのくらいのフォローやバックアップがあるのか(フランチャイズ加盟先の体制)

 加盟先のフランチャイズのバックアップがどの程度のものかを、いくつかのフランチャイズの説明会に参加して知っておくことが加盟先を選ぶ点で大切です。

 たとえば、企画書作り方やどのような設備環境が必要か、開業資金はどのくらい必要か、運転資金はどのくらい必要か、什器はどれほど一括して購入してもらえるのか、人材募集の確保のサポートはどうかなど、それぞれのサポートしてもらえる点を知っておくと選びやすくなります。

フランチャイズ加盟先の経営方針や運営方針はどのようなものか

 フランチャイズには、それぞれの独自で掲げている経営方針や運営方針があります。自分がフランチャイズの経営方針や運営方針に賛同出来るフランチャイザーを選びましょう。

サービス付き高齢者向け住宅フランチャイズ加盟の流れ

 フランチャイズに加盟するために契約を結びます。契約では、本部事業者が加盟者に経営ノウハウ、商標、称号などを与えることによって、加盟社は本部事業者に加盟金やロイヤリティを支払うというものです。フランチャイズに加盟するまでの流れは次のようになっています。

  1. 加盟の心構えと家族の同意
     サービス付き高齢者向け住宅をフランチャイズで加盟しようと思ったら、家族の意見も確認してください。そちらの方が家族との協力を得ることが出来るので物事を進めやすいです。
  2. フランチャイズの情報収集
     次にいくつかフランチャイズの資料請求をして情報収集をします。
  3. フランチャイズ候補の選定
     説明会に出席していてもそこで契約するわけではないので、いくつか説明会に出て内容を聞いて情報を集めると良いでしょう。そこで、場所の市場性やフランチャイズの方針などの説明があります。その説明の時に収益予測について納得がいくまで説明を求めましょう。契約でどんな制約があるかもしっかりと説明を聞いておきましょう。
  4. フランチャイズの本部訪問と加盟店訪問
     どのような業務をしているのかを見学することによって知ることができます。
  5. 資金面や物件の有無の確認
     開業資金はいくらあるか、物件はあるかなどを確認しておきます。
  6. フランチャイズ本部との面談
     本部で面談をして状況を確認し、市場性を踏まえた上で話を進めていきます。話をして加盟を決める場合は、加盟希望の意思を告げます。この時に決めてしまう必要はありません。
  7. 加盟希望の有無の意思表示をする
  8. 法定開示書面の説明をして審査に入ります
     本部の審査に通らない場合は、加盟できません。
  9. 物件や立地調査をして検討する
     サービス付き高齢者向け住宅を建設するために立地調査をして検討します。
  10. 経営計画書を作成し、検討する
     開業してからの毎月の売り上げ予想を立てて計画書を綿密につくることにより、より具合的な経営が見えてきます。
  11. 資金計画書の作成
     資金計画書の作成は、開業資金がなく、日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける場合に必要です。サービス付き高齢者向け住宅の場合、入居者がいれば毎月家賃収入があるので、資金計画を立てやすいです。
  12. 資金を調達します
     すべて自己資金で運営出来る場合は良いのですが、建設費用など多額な初期費用が掛かるので、足りない場合は日本政策金融公庫や銀行から融資を受けられるように動く必要があります。
  13. 加盟の意思を伝える
     審査が通ったら正式に加盟することを伝えます。
  14. フランチャイズ契約を正式に結び、加盟する

サービス付き高齢者向け住宅フランチャイズ利用での開業費用

 フランチャイズの場合は開業資金、加盟保証金、ロイヤリティなどが必要です。開業資金としては什器類や備品代、土地代、建設資金などが必要です。保証金などは加盟先のフランチャイズによって異なりますので、説明会の時に尋ねてください。

開業に掛かる費用項目

 フランチャイズでサービス付き高齢者向け住宅事業に参入するためにかかる費用科目は次の3つです。

  • 開業資金
  • 開業資金には、物件取得、施工費、什器など、備品(、営業(ホームページなど)、広告宣伝費(印刷代)など

  • ロイヤリティ
  • 加盟保証金

 フランチャイズのロイヤリティや加盟保証金はどのくらいになるのかを実際に開業した人の例からみてみます。

フランチャイズAの場合
加盟金 300万円
ロイヤリティ 月額3万円

フランチャイズBの場合
加盟金 200万円
ロイヤリティ 売り上げの5%(その他システム費用が別途必要)
保証金    50万円
研修費   100万円
その他(開業諸経費、運転資金等)2,000万円程度

フランチャイズCの場合
加盟金  350万円
ロイヤリティ 売り上げの5.5%

フランチャイズDの場合
加盟契約料 200万円
開業研修費 100万円
保証金 50万円
業務費用月々5万円+旅費交通費
ロイヤリティ 月々の売上げの5%(別途料率設定による)+システム利用料/月

フランチャイズの加盟金とは

 加盟金は登録先の商標マークや看板、加盟先から受けるさまざまなノウハウ、研修費用、立地調査費用などに対して対価を払う必要があります。それが加盟金です。一般的にフランチャイズ本部と加盟契約をした時に加盟した事業所が本部に支払います。一般的に契約を解除しても戻ってくることはありません。

フランチャイズの保証金とは

 保証金は、加盟店の売り上げがあまり上がらなかった時に、ロイヤリティ支払い等の担保を目的に本部に預けるお金です。保証金も加盟金と同じように契約時に支払います。加盟金は契約解除した時に戻りませんが、保証金は未払いの債務等を差し引いた額が戻ってきます。

 加盟店の中では保証金をとらないフランチャイザーも増えてきて低コストで開業出来るので、一から開業する人にはオススメです。

フランチャイズのロイヤリティとは

 ロイヤリティとは、フランチャイズ本部のノウハウやブランド名を利用するので、その対価として毎月本部に支払う対価のことです。ブランド名をつけると、利用者の確保や従業員の確保が他の事業所より知名度があるので優位となります。ロイヤリティは、本部の決めた一定額を支払う場合と売り上げの〇%を支払う場合とあります。

サービス付き高齢者向け住宅フランチャイズ加盟の成功・失敗事例

 サービス付き高齢者向け住宅のフランチャイズ加盟の成功例と失敗例を3つずつ挙げているので、参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅フランチャイズ加盟の成功事例

フランチャイズ加盟先のバックアップ体制がしっかりしていて半年で黒字化

 ある全国展開しているフランチャイズ大手のサービス付き高齢者向け住宅を立ち上げて、半年で黒字化した事業所があります。加盟先は入居者募集から生活支援サービスまで、運営・管理を一括でサポートしていて、不動産関連会社ともタイアップしています。医療機関とも連携して24時間安心見守りで、緊急時にも対応する体制を作っています。

 サービス付き高齢者向け住宅は、訪問介護や通所介護のサービスと併設することも多いため、相乗効果となっています。

フランチャイズ加盟先のスタッフがしっかりしていたため、経営者の負担が減った

 大手のフランチャイズ加盟先のスタッフが、開業前から開業後もサポートしてくれて負担が少なくて済みました。
 それは、開業前事業計画作りや設備環境・開業資金・運転資金などの個別サポート、スタッフ募集時の面接から採用まで本部スタッフがともにしてもらえること、面倒な申請業務のサポートなどです。

 また、開業後は加盟店のスタッフ研修を質の高い本部のスタッフが行なってくれることが従業者の質の向上につながり、それらのことが成功した秘訣です。

本部による代行サービスがあるため負担が少ない

 加盟先の本部が面倒な報酬計算や請求業務を代行してくれるので、安心して任せることが出来ます。スタッフが忙しくて電話対応できなくても、利用者や外部からの問い合わせに対して、お客様相談室話が電話を代行して受けてくれるので、スタッフの負担が減っています。

サービス付き高齢者向け住宅のフランチャイズ加盟の失敗事例

フランチャイズ加盟先の知名度・認知度が低くて集客が出来なかった

 サービス付き高齢者向け住宅が増えてきて、高齢者住宅財団の2017年8月の調べによると、平均的な入居率は76.8%、入居から1年以上たった物件に関してはさらに高まり86.9%となっています。しかし、フランチャイズ加盟先があまり知られていなかったため、入居率が伸びず、収益につながらなかったため経営に失敗して、次の経営者を探して変わりました。

想像以上にロイヤリティなどの費用が掛かり、資金調達の失敗

 フランチャイズの加盟にかかる加盟金、保証金、ロイヤリティなど最初の資金が想像以上に掛かったため、契約のための資金調達がうまくいかず、契約希望を出したものの加盟・開設できませんでした。

本部から十分な支援がもらえず経営破綻

 加盟先からのサポートが思ったほどもらえず、わからないことが多くて、うまく軌道に乗せることができずに経営破たんしてしまいました。
 サポートのしっかりしている所が行なっているような市場性の調査、事業計画づくりの支援、営業のノウハウ等があまり受けられませんでした。
 

まとめ

 サービス付き高齢者向け住宅は、入居率が高ければ、かなりの収益になるので現在増えている事業のひとつです。これからの介護難民を減らす場所としても注目されています。フランチャイズ加盟をすると、サポートを受けられ、その流れに沿って開業すれば比較的楽ですが、その反面期待していたほどのメリットが得られない場合もあるためフランチャイズ選びは重要です。

 これからサービス付き高齢者向け住宅フランチャイズ加盟をして開設を考えている方に、この記事がお役に立てたら幸いです。

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