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介護事業の税務の特徴をおさえよう


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僕は介護サービス専門だから、会計や税務の仕事なんてわからないよぉ~消費税が8%なのは分かるけど…

諦めるのはまだ早いぞ。税理士の方に相談も出来るから。まずは自分で調べてみるのじゃ。意外と面白いぞ。

そうだね!よしっ!勉強するぞ!

(モチベーションが上がるの早っ)

介護分野への新規参入を検討されているみなさま。また、すでに介護事業所を経営されている経営者のみなさま。
この記事では、介護事業所の税務について記載します。税金の種類も数多くあります。この記事をご一読いただき、より一層税務に関する知識を深めていただけたらと思います。

介護税務

1.介護事業の税務の特徴

「税」の種類は大きく3つに分かれます。

  • 所得に対する税
  • 消費に対する税
  • 資産などに対する税

法人税は日本の租税体系の中心

法人税とは、法人(株式会社や有限会社などを含めて)が得た利益に課税される税金のことです。国税であり、介護事業所が法人であるため、関係の深いものとなります。
決算期は各法人が定め、関連機関へ事前届出します。

法人の所得金額の計算式

介護事業所の年度所得金額=益金の金額―損金の金額

  • 益金とは介護サービスを提供し、国民健康保険団体連合会に請求する介護保険支給対象である介護報酬と、ご利用者負担分で得られた収益のことです。そのほかに介護保険以外のサービス収入等も含まれます。
  • 損金とは介護事業所を運営するために必要な費用で、人件費やご利用者に提供する食材や日用品費などです。稀に災害などによる損失も含まれます。

このような計算式で出された金額を基に、法人税の税率が以下の表の様に決まります。
原則として、法人の定めた事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告を作成し、提出する必要があります。

普通法人の法人税率

出資額 所得金額 法人税率
出資金1億円以下 年収800万円以下 15%
年収800万円以上 23.4%
出資金額1億円以上 23.4%

消費税

消費税はすべての人が何かしら購入する際に、払っている税金です。
介護事業所に関する消費税の課税・非課税の判定は、会計士や税務署といった専門家から見ても、なかなか難しい問題の様です。厚生労働省による介護保険の消費税に関する通知が出ています。また、国税庁でも「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲等が示されています。

居宅サービス消費税非課税の取り扱いについて

  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護
  • 短期入所介護(ショートステイ)
  • 有料老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • ケアハウス
  • 適合高齢専用賃貸マンション

上記に記載されている施設や事業所でも課税対象となるものがあります。それは、通常利用以外の交通費やご利用者の趣味に関する費用、ぜいたく品などがこれに該当します。
また、施設サービスでは特別室や特別療養室・病室や食事などは課税対象となります。

福祉用具の貸与・購入に関して

身体に障害があり、その補助を行う道具として福祉用具があるため、厚生労働大臣が指定した身体障害者用の福祉用具となれば非課税での取引となります。その費用の一部が介護保険で支給されている場合でも、身体障害者用物品の対象とならなければ、消費税の課税対象となります。

介護事業所の会計区分について

介護事業を担うには、社会福祉法人などの法人格種類だけではなく、株式会社や合同会社などの一般的な営利法人でも可能です。そのため、税務においてもすべての介護事業者に対して統一された会計処理ではなく、その種類によって異なる会計基準によって分けられています。

  • 事業所によってサービス提供事業所が複数ある場合は、事業所ごとに経理区分を分けて行います。(本支店会計)
  • 一つの法人で複数の介護サービス事業所を運営している場合や、介護事業以外に他分野で事業を行っている場合も経理区分を分けます。(部門別会計)
  • 会計基準に沿った科目の按分を分けることが必要です。

2.介護事業の税務調査

介護事業所の税務調査は、何年ごとに行われるなどの基準がありません。国税局で申告書を処理した後、前年の申告内容と比較し異常に増加した事業所や、逆に以上に減少した項目に対してマークをつけ、このマークが多くある事業所や企業を調査対象としているのでは、と言われています。

事業所の法人規模などによりますが、税務調査は日数にして2~3日程度で行われます。朝の10時から16時過ぎまで行われるのが一般的です。
初日には全体的な特徴や組織図などを確認します。事業所によってwebサイトを作成しているところもあるため、調査員の人の中には事前に確認した上で調査に来る調査員もいます。時には雑談も交えますが、その中からも情報収集を行っています。

その後、本格的に期間損益の確認が始まります。介護事業所の収益は、原則ご利用者負担割合に応じた自己負担額と、国民健康保険団体連合会から振り込まれる介護報酬となっているため、ある程度収益はクリアになっています。
その損益計算について重要とされているのは人件費についてです。架空の人件費や不正な人件費による、経費の水増しをしていないかなどを調査されます。

特に介護の分野では雇用形態も様々です。多くのパートタイム職員が現場で活躍しており、シフトによっては2時間の勤務時間の人もいます。加えて、離職率も高いことから職員の入れ替わりはめまぐるしく行われます。調査員はこの複雑な雇用体系の中に、人件費の不正がないかに重点をおいて調査しています。

税務調査への対策と心構え

では、税務調査を受けるにあたってどのような対策や心構えを行うと良いのでしょうか。

  • 正しい処理や対応を行っていることを証明できるように、根拠をあらかじめ準備しておきます。
  • 税務調査員はすべての人が同じ基準を持っているわけではないため、ある人では問題にならないことが、ある人では通らない場合もある事を理解しておきます。
  • 社会通念上で認められない行為は、税務調査でも認められません。そのことを理解した上での行動が必要です。
  • 事業所本位の経理計上を行ったり、収入を除外したりはできません。
  • 税務調査を受け、指摘や指導を受けた際に「知らなかった」では済まされません。

3.介護事業の税務における注意点

介護報酬のタイムラグについて確認をしましょう

介護事業者に支払われる介護報酬は、ご利用者から負担割合に応じた直接支払いがあります。ですが、介護報酬となる残りは、国民健康保険連合会に申請を行った2ヵ月後に介護事業者の指定した口座に振り込まれることになります。

そのため、期間末に計上する場合は、決算書に未収金の項目にて設定しなければいけません。
顧問税理士などがいる事業所でも、未収金の計上が1ヵ月分になっていたなど実際に起こった事例(3月分・5月末入金分も3月売上として計上します)ですので、顧問税理士と確認を行うと良いでしょう。

会計区分に注意しましょう

運営基準違反にならないように会計区分を行ってください。会計区分を行っていない場合には、介護保険法の実地指導においても運営基準違反として指導事項と見なされます。
税務調査の際に用いられる「自己点検シート」にも、会計区分の確認項目があるので気をつけましょう。

税金は納付期限までに納付しましょう

税金は原則納付期限までに申告・納付しないと「不納付加算税・延滞税」が課せられます。
さらに税金を滞納し、催告に応じない場合や特別な理由もなく滞納が続く場合などは、財産を差し押さえされる可能性があります。

4.まとめ

介護事業の税務に関して記載してきました。いかがだったでしょうか。「税」はあらゆるところで関わっており、介護事業所を経営するには切り離すことのできないものです。
規模を問わず多くの法人では、顧問税理士などと契約を行っていることでしょう。

しかし、経営者として税務を理解している人でも、わずかな記載漏れや認識が少し違うだけでつまずいてしまうものです。
そうしたミスを防ぐためにも、会計に関するアプリケーションやソフトウェアを活用することも選択肢に入れてはいかがでしょうか。
記帳の手間や仕分けなども必要がなく、ほかの帳簿から転記を簡単にできるメリットもあります。

ご一読いただきお役に立てたなら、ぜひシェアをお願いいたします。

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