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ケアハウスの開業資金はいくらかかる?資金調達方法とは?

投稿日:2017年7月14日 更新日:

介護事業が増加していく中で、ケアハウスの需要が高まってきています。主に、社会福祉法人や自治体などが運営しているため、信頼があり安心して利用できます。また、月額費用が比較的低いのも人気です。今回は、ケアハウスの資金や開業方法についてまとめましたのでぜひ参考にしてみてください。

開業資金

ケアハウスとは?

ケアハウスは、介護が必要な高齢者が住む施設です。比較的安い費用で日常生活の支援が受けられます。社会福祉法人や自治体が主体となって運営しています。近親者などのサポートが得られないなど、一定の条件を満たした高齢者が入居対象となっています。ケアハウスは、軽費老人ホームのA型とB型、ケアハウスの3種類があります。

一般的にケアハウスとは、軽費老人ホームC型と呼ばれたりもします。一般型、介護型があり両方とも食事などの日常生活支援が受けられます。こちらが併設されたケアハウスも存在します。一般型は介護が不要、又は軽度の介護が必要な方も入居できます。入居してから介護度が上がってしまった場合は、外部業者の支援を受けながら要介護2までは入居することができます。

介護型のサービス内容は、通院の付き添いや安否確認なども含まれています。又、ケアハウスは介護スタッフが常にいるため、施設内にて介護サービスがいつでも受けられます。

ケアハウスの開業資金はいくら?

建築用地費

建設地は、事業者が事前に敷地を所有しておく必要があります。自治体や企業は事業者に対し貸与することを条件としています。ケアハウスは福祉施設であり、老人福祉法に基づく規定となっています。先のことを見据えて、入居者の集客、街全体の利便性などを含めて場所を検討する必要があります。特に、市区町村によっては取り組み方などが違っているため、事前にリサーチすることをおすすめします。入居者の確保においては、市街地やその周辺地域が望ましいと思います。

ケアハウスの開業資金調達

日本政策金融公庫の新創業融資

  1. 雇用創出等の要件
    • 雇用の創出を伴う事業を始める人
    • 現在勤めている企業と同じ業種を始める人
    • 金融機関と公庫の協調融資を受け事業を始める人
  2. 自己資金要件
    • 創業時において資産の10分の1以上の自己資金を確認できる方
    • 現在働いている会社と同事業の方は要件を満たすものとします。

日本政策金融公庫は、国の出資100%の政策金融期間です。日本政策金融公庫にもさまざまな制度がありますが、介護事業をはじめる人には以下の制度がありますのでぜひ参考にしてみて下さい。

  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 女性・若者/シニア
  • 再チャレンジ支援融資

上記の融資制度は、原則として無保証、無担保で審査を受けることが可能になります。

銀行の融資

銀行や信用金庫などのから融資を受けることも可能ですが、正直あまり期待が出来ません。例えば、起業する人が金融機関の人と直接繋がりがある場合や、以前から会社経営を行っていて取引経験があり、そこから介護事業に参入するケースであれば銀行からの融資を受けられる可能性はあると思います。銀行とのやり取りも信用性がなくては簡単に融資してくれないので、最初から頼りとして考えないほうがいいかもしれません。

助成金について

介護基盤人材確保助成金

介護事業に参入する場合、医師や看護師、社会福祉士、訪問介護員、介護福祉士など有資格者の雇用が必要な場合には、その資格者一人に当たり約70万円の給付があります。

上記には条件があり、誰しも該当する訳ではありません。受給期間は半年間とし、中途退職などの場合は日割り計算となります。この助成金の申請には二つのポイントがあります。それは、事業を開始する前の1ヶ月前までに事業計画期間を設定し届出ます。その期間前には新規雇用をしてはなりません。また、新規雇用者は雇用保険の被保険者であることが条件となります。

こちらの助成金支給対象となる半年間は、事業開始からの半年と考えられます。この期間より前に新規雇用をしますとその事業者は対象外となりますので気をつけましょう。また、事業者自身の指定スケジュールとは別に計画期間の1ヶ月前申請となりますので、別にスケジュールを組む必要があります。

助成金対象者は雇用保険に入る義務があります。対象の資格保有者であっても、会社社長やその家族は対象とならないので注意が必要です。助成金の金額については、介護事業所の増加と共に年々支給額が減額されてきています。現在一人当たり70万円ですが、助成金の受給には従業者の雇用保険加入により会社の負担も発生します。助成金の為に雇用保険対象となるような社員を抱えることで事業所全体の負担も大きくなります。雇用に関してはよく検討する必要があります。

介護雇用管理助成金

介護の分野で新サービスをする場合、事業者が雇用改善事業を行います。事業経費の2分の1を助成してくれます。特定労働者を求人媒体や広告、就業規則の作成などが対象です。介護事業者が介護基盤人材助成金と同様のサービスを提供する場合に限ります。新しい人材の採用、管理、賃金体系などの規定整備。その他にも人材育成の為の教育訓練、雇用管理改善のための事業を行った場合に該当します。事前雇用する場合は、労働者の雇用管理の改善計画書を作成する必要があります。

建設費の公費助成

ケアハウスは、社会福祉法人が設置する際に補助を受けることが出来ます。こちらの基準は補助基準額の3/4となります。都道府県や市区町村が個別に補助を実施している場合もあります。建設地の公的助成制度はありませんが、民間企業が開設する場合には、市区町村が民間企業に対し支払う建設費用は国、都道府県が公的補助を受けることが可能となります。

社会福祉・医療事業団の融資

建築資金等の自己負担について、社会福祉や医療事業団の融資を受けることが出来ます。社会福祉法人が施設を建てる場合には、地方公共団体の補助を受けられることも出来ます。

管理費

ケアハウスを建てる事業者が負担した建設費は、に開設後管理費として入所者から回収することが可能です。しかし最初から黒字で回収することはまず難しいので開始半年間くらい費用が発生しなくても運営できるよう事前準備をしておきましょう。また、運営費は建設費に充当することはできないので注意が必要です。

ケアハウスの開業に利用できる融資制度

建設地の公費助成金

ケアハウスの運営者は社会福祉法人や地方自治体ですが、社会福祉法人が設置するケースのみ公的助成金の支援を受けることが出来ます。基本的には補助基準額の3/4が助成されます。場合によって都道府県や市区町村が個別に行っているところもあります。

まとめ

他の介護サービスに比べて月額費用が安く、所得や資産が少ない高齢者が優先して利用することが出来ます。少ない負担で介護サービスが受けられるのが最大のメリットです。介護型であれは介護度に関わらず、長く施設を利用してくれることも可能なため、地域に根付いた運営ができます。

また、ケアハウスの運営事業者は社会福祉法人や地方自治体となります。認知や信頼があるので安心してもらえるのも魅力の一つと言えます。ケアハウスを運営するには、地域に密着した施設であることが必要ですので市区町村や地域の特有を把握しておきましょう。

専門家監修:矢野文弘 先生

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