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介護事業にどのような什器が必要なのか?調達方法もご紹介


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介護事業を始めたいけど、什器を調達するの大変そうだなぁ

ほうほう、そのような悩みがあるなら、この記事を読んでみるといいでしょう。介護事業の什器について詳細に説明しているよ。

確かに、分かりやすいです!早速、読んでみます!

介護事業を新規に開業予定の皆様にとって、どういった什器が必要になるか、またその調達方法や金額についても気になるところだと思われます。今回は介護事業において必要になる什器について解説していきます。ぜひご参考になさってください。

車椅子の方を介護

介護事業所に必要な什器とは?

介護事業を運営するにあたり、事務所を決めた後に備品の準備と調達が必要になります。備品については、それぞれの業種ごとにより基準が定められています。ここではサービスごとに項目立てて解説していきます。

① 訪問介護事業

事務所内に、他事業所等と連絡をやり取りするための電話やFAX、業務記録等入力や紙媒体への出力を行うためのパソコンやプリンター、それらの書類等を保管しておくための鍵付書庫等が必要となります。

また、事務室や相談室の設置も規定されていることから、それぞれに必要分だけの机と椅子を置きます。事務室は職員の人数分、相談室はテーブル1つと椅子4脚程度用意すれば良いでしょう。

相談室において個室が確保できない時は、間仕切りやパーテーション等を用意して目隠しできるよう配慮します。衛生面として、手指の洗浄や感染予防のために、トイレと手洗い場を設置し、ペーパータオル、手洗い洗剤などを準備します。以上、概算で50万円程度あれば良いと思われます。

②通所介護事業

食堂と機能訓練室には利用定員分のテーブルと椅子が必要です。肘掛や安楽に立ち座りができるようなものを用意しましょう。静養室には利用者が疲れたり体調不良になったりした際に休むためのベッドと、何かの時のために職員を呼ぶことのできるナースコールが必要となります。それぞれ複数人使用できるよう、2つ以上用意しましょう。

相談室はテーブルと椅子を置いて、専用の部屋を用意することが望ましいですが、設置できなければパーテーションにより区切る必要があります。事務室には、職員の人数分の机椅子、また、書類を保管しておくための鍵付書庫が必要です。

トイレは手すりの設置や十分な広さが確保されているなど車椅子対応であって、複数人や男女が同時に使用できるために最低でも2か所の設置が必要です。脱衣室及び浴室は安全に移動できるために手すりを設置し、何かの時のために職員を呼ぶことのできるナースコールが脱衣室と浴室両方に必要です。

また、脱衣室の扉を開けた時に外から見えないよう、のれんやカーテンなどを取り付けるなど配慮しましょう。厨房には保存食の準備と、そのための保存設備を設置します。以上を揃えるのに概算で、50万から100万円程度と見込まれます。

③福祉用具貸与販売事業

相談室や事務室にはそれぞれ必要分のテーブルや机を置きます。相談室が区切られていない場合は、必要によりパーテーションで仕切るなどプライバシーに配慮する必要があります。また、福祉用具貸与事業所の場合は、福祉用具を保管したり消毒したりするために必要な設備や器材が必要です。ただし、それらを他事業所へ委託する場合は、設備等は有しなくても良いとされています。概算で50万円程度見込んでおけば良いでしょう。

④居宅介護支援事業

家族や他事業所等と連絡をやり取りするための電話やFAX、業務記録等の入力や紙媒体への出力を行うためのパソコンやプリンター、それらの書類等を保管しておくための鍵付書庫等が必要となります。事務室や相談室で使用するためのテーブルや椅子、必要であれば目隠しのためのパーテーションを準備します。担当者会議を行うための会議室も必要とされていますが、業務に支障がなければ相談室との併用も可能です。会議室を設置する場合は、必要分のテーブルと椅子を置きましょう。テーブル1つと椅子4脚程度あれば良いと思われます。以上、概算で50万円程度見込んでおけば良いでしょう。

⑤介護タクシー事業

介護タクシーを行うためには、事業用自動車が1台以上必要です。これは車椅子やストレッチャーのためのリフトやスロープ、寝台等の特殊な設備が必要になってきます。新車や中古車、リース等の定めはなく、それによって金額が変わってきます。

そしてその自動車を置くための車庫を設置します。また、運転手が休憩や仮眠をするためのスペースを確保し、そこに椅子やベッドなどの休めるための設備が必要です。事務所には利用者や他事業所等と連絡するための電話やFAX、実績報告等で使用するためのパソコンやプリンター等を用意します。介護タクシーのために準備する車両によって金額に差がありますが、概算で150万から200万円程度になると思われます。

 

以上、サービス種別ごとに必要な什器について解説しました。当然、事業所の規模によ
って、用意する什器の数も変わってきます。利用者や職員の人数をしっかり見込んだ上で、
設備等の準備を行いましょう。

介護事業所に必要な什器の調達方法

上記で挙げた什器の調達先について解説します。電話やFAX、パソコンなどについては家電量販店を利用すると良いでしょう。少しでも金額を抑える為、インターネット通販などで金額を調べた上で購入するのも良いと思われます。

テーブルや椅子などは家具店で購入します。事業所の雰囲気にも関係するので、実際に商品を見て購入する方が良いでしょう。店舗によっては、多数購入することで割引などのサービスがあるところもありますので、事前に調べておきましょう。トイレの手すりや、介護用椅子などの準備は福祉用具販売や住宅改修事業所へ依頼するとスムーズだと思われます。一般の工務店等に依頼するより、介護用品に慣れたところへ依頼することで、使いやすさや安全に配慮してもらえるでしょう。

介護タクシー車両については、自動車会社へ新車なのか中古車なのかを決めて依頼します。資金と安全性など考慮した上で判断しましょう。リースの場合は、別にリース会社へ依頼します。その他、ペーパータオルや手洗い用洗剤など細かな備品については、ホームセンターやドラッグストア等、近所で購入でき、大量購入による割引が効く店舗であれば経費の削減にもつながります。

まとめ

今回は、介護事業所に必要な什器について解説しました。サービス種別ごとに規定があ
るため、間違いのないよう確認を行い、必要な準備をするようにしましょう。今回の記事
が参考になったという方はシェアをお願いします。

専門家監修:矢野文弘 先生

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