独立開業・起業

フランチャイズ(FC)に加盟して介護事業を開業するメリットとデメリット

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少子高齢化が進む中で、介護事業が大きな注目を集めています。

それも、国内だけでなく、日本の誇る素晴らしいサービス業の一つとして海外でも需要が高まっています。

一方で、介護事業をするのは難しそうと思う方もいるかもしれません。

しかし、介護事業にもフランチャイズがあり、これを利用すれば既にできあがったシステムを活用して今需要が伸びている介護事業での起業が簡単にできます。

ここでは、将来的に介護事業で起業や開業を考える人にとって、手軽に起業や開業できるフランチャイズを利用するメリットとデメリットをお伝えします。

これから起業したい人や介護事業をやっていきたい人は、ご一読のうえ、これからのビジネスに役立ててください。

 

 

介護フランチャイズって何?

特定の会社の商標や商品、仕入れや営業ノウハウといったビジネスの仕組みを丸ごとパッケージ化したものを利用して、自分のお店を独立開業する方法をフランチャイズと言います。

この形態はコンビニや外食チェーンなどに多く見られますが、実は介護業界にも存在しています。

 

介護フランチャイズとは

お店を開いたり会社を作ったりするのに比べて、一から介護事業所を開設することは様々な手続きが必要になり、多くの専門家の力を借りることになります。

介護フランチャイズとは、そういった手間を省くだけでなく、開業後の介護報酬請求事務など多くのサポートを受けながら自分の介護事業所を開設する方法です。

専門的な部分のほとんどを代行、又は支援してもらえることから、自分でゼロから介護事業所を開設するのに比べて遙かに時間や手間を省くことができます。

また、開設後の複雑な事務負担などを軽減できるため、未経験者が介護事業を展開していくうえで安心かつ安全に事業を行うことが可能です。

 

 

介護フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズは、まったくの初心者が起業や開業するうえで、様々なことを外部に任せて事業を始めることができます。

しかし、メリットとデメリットもあります。

ここでは、メリット・デメリットそれぞれについてお伝えします。

 

メリット

介護フランチャイズのメリットとしては、以下のことが挙げられます。

  • 開業のハードルが個人で開業する場合と比べて低いこと
  • 介護事業経営のノウハウを提供してもらえるところ
  • 運営ツールを提供してもらえること
  • 本店のブランド力・営業力

 

開業のハードルが個人で開業する場合と比べて低いこと

介護事業の開設には、高いハードルがあります。

これは、介護事業が行政の提供するサービスのような側面があり、それにまつわる助成金や補助金、各種法制度が用意されているからです。

一般的に介護事業所設立にあたっては、「法人設立手続き」「介護事業者指定申請」「各種助成金申請」「各種保険・年金手続き」「労働保険手続き」が早い段階で必要になります。

 

通常、雇用に関する手続きは事業が軌道に乗ってから行っても良いのですが、介護事業は職員の配置に決まりがあり、事業規模に応じてある程度の人員を確保する必要があることから早い段階で必要になります。

これらを一人で行うのは大変で、膨大な時間がかかってしまいます。

介護フランチャイズは、このような手続きを幅広くサポートしてもらえるだけでなく、人材採用に関しても支援してもらうことができます。

 

介護事業経営のノウハウを提供してもらえる

介護フランチャイズを利用する大きなメリットは、膨大な事務処理をサポートしてもらえることだけではありません。

事業経営を行う上で問題が発生した場合でも、フランチャイズ本店の経営ノウハウを吸収できることから、円滑な経営がしやすくなるでしょう。

 

運営ツールを提供してもらえる

介護事業所の運営を行ううえで、介護報酬請求や介護保険の変更への対応など様々な事務負担が発生します。

通常介護事業所では、そういったものに合わせて専門的なツールやマニュアルを用意しているのですが、個人で開業した場合それらは自分で全て用意しなければなりません。

しかし、介護フランチャイズを利用すればすでに必要なツールやマニュアルが用意されていることから、ゼロから必要なツールやマニュアルを整備する手間が省けます。

 

本店のブランド力・営業力

施設を建てたのに利用者が確保できず、収益が悪化し倒産にいたるケースもあります。

介護フランチャイズを利用すると、本店のブランド力をそのまま利用できることから信頼や安心感を与えることができます。

また、営業ノウハウを提供してもらえることから、営業しやすいというメリットがあります。

 

デメリット

介護フランチャイズには、メリットだけではありません。フランチャイズならではのデメリットも存在します。

  • コスト(加盟金・保証金・ロイヤリティ)が発生する
  • 他の加盟店による風評被害を受ける可能性がある
  • フランチャイズ本店からの制約が多く、独自のサービスを展開できない

 

コスト(加盟金・保証金・ロイヤルティー)が発生する

フランチャイズにおけるデメリットの一つが、フランチャイズならではのコストが発生することです。

大まかに分けると「加盟金」「保証金」「ロイヤリティ」の三種類で、これらの金額は加盟するフランチャイズによって大きく変わります。

「加盟金」や「保証金」は、事業所を設立するにあたって必要になるもので、厳密には異なりますが、いわゆる開業費のようなものです。

 

ほとんどの大手フランチャイズでは、加盟金として200万円から350万円程度が必要となります。

それに加えて保証金や研修費、開業サポート費用として50万円程度が求められます。

「ロイヤリティ」は、開業後に発生する費用です。

売上に対して一定割合の支払いを求めるフランチャイズと、固定額の支払いを求めるフランチャイズに分かれます。

これらは、フランチャイズを利用しなければ発生しない費用であるため、フランチャイズならではのデメリットだと言えます。

 

他の加盟店による風評被害を受ける可能性がある

コンビニが分かりやすいですが、フランチャイズを利用すると事業所の名称はフランチャイズ運営会社が指定している名称になります。

そのため、自分の運営する事業所ではないところで起きた不祥事が、あたかも自分の事業所でも起きたかのようなイメージを持たれやすくなります。

 

フランチャイズ本店からの制約により、独自のサービスを展開できない

独立開業、起業の醍醐味として、自分のやりたいことができることが挙げられますが、フランチャイズの場合同じ看板を使う以上は、無関係な事業はできません。

たとえばコンビニが、そのコンビニで全く異なる事業ができないように、介護フランチャイズでも独自のサービスを展開することができません。

 

 

介護フランチャイズ起業のステップ

ここからは、介護フランチャイズで開業するために事前に知っておきたいことをお伝えします。

 

・開業の流れ

・開業までにかかる期間

・開業にあたっての必要資金

・開業にあたって準備するもの

 

開業の流れ

  1. 問い合わせ・資料請求

介護フランチャイズは種類が多く、まずはどのフランチャイズで開業するかを決める必要があります。

加盟金や保証金などコストが変わってくるので、問い合わせや資料請求を行い慎重に見極めましょう。

 

  1. 説明会

フランチャイズに加盟するにあたり、各社説明会を開催するので参加します。資料だけでは分かりにくいことも分かるので、参加は必須です。

 

  1. FC加盟

フランチャイズ加盟にあたっては、各社審査や面接などの試験が用意されています。

しっかりと対策を行いましょう。

 

  1. 物件選定

加盟が決まったら、今度はどこで営業するかを決めます。

介護事業では場所も重要な成功要素になるため、なるべく交通の便が良い場所や快適に過ごせる場所を見つけましょう。

 

  1. 人材採用・行政への申請

介護事業は、人材が重要です。

また、行政に対する各種申請も必要になります。

フランチャイズでは、こういった面でサポートを受けることができるので困ったときは相談しましょう。

 

  1. 店舗の改装工事開始

工事が始まると業者の人から確認を求められることもあります。

また、実際に建物が建つ様子を見ながらどのような営業を行っていくかを想像することも大切です。

 

  1. 指定申請

行政等に対する申請を済ませます。

これなしには事業が運営できませんので忘れないようにしましょう。

 

  1. スタッフ研修

良いサービスを提供するために、スタッフ研修は入念に行う必要があります。

これはフランチャイズ独自のノウハウがあるので、個人で独立するよりも遙かに効率的かつ高いクオリティーで行うことができます。

 

  1. 事業所番号交付

自治体から交付されるものです。

交付されれば、いよいよ事業を開始することができます。

 

  1. 事業開始

事業は最初が肝心です。質の高いサービスを提供しましょう。

 

開業までにかかる期間

開業までにかかる期間はおよそ半年程度ですが、法人の設立や自治体への届出など様々な手続きがあるのに加えて、人材の採用活動なども必要になることから、想定より期間が延びてしまう場合もあります。

しかし、フランチャイズに加盟すると、あらゆるノウハウを活用でき、サポートも受けられることから、個人で独立開業するのに比べて遙かに短い期間で開業することが可能です。

 

開業にあたっての必要資金

一般的に個人が介護事業を始めようとすれば、各種申請や手続き等を専門家に相談したり物件の確保等のために資金が必要となることが多いです。

そのため、1000万円から2000万円程度は最低限準備しておくことになると言われています。

一方で、介護フランチャイズの場合は、フランチャイズによるサポートやすでに信用があることから、500万円程度の金額で開業が可能になります。

もちろん、加盟するフランチャイズによっても金額は前後します。

 

開業にあたって準備するもの

介護フランチャイズにおいても、事業を行うには各種申請が必要になります。

開業予定地の自治体で定められた時期に、介護事業者指定申請手続きを行いましょう。

この手続きは複雑なため、専門家に相談するかフランチャイズ本部に相談することをおすすめします。

 

 

介護フランチャイズの選び方

介護フランチャイズはコンビニなどに比べてフランチャイズ運営会社が多く、どの会社のフランチャイズを利用するかが重要な選択になります。

 

 

実績が長くあるフランチャイズ

中には、介護需要の高まりを狙った悪質なフランチャイズもあります。

介護フランチャイズを利用する最大のメリットは、運営ノウハウを活用できることであるため、選ぶにあたってはフランチャイズ運営の実績や評判を調べましょう。

とくにサポートがどれだけ充実しているかは、自身が運営していくにあたって重要になりますので、重点的に調査する必要があります。

調査にあたっては、良い評判と悪い評判の両方を集めて多角的な視野で判断しましょう。

 

ロイヤリティ且つ加盟料金が低いフランチャイズ

事業を営む以上、できるだけコストを抑えたいものです。

フランチャイズは、開設にあたり個人で独立するよりも安価に済ませることが可能ですが、それでも会社によって加盟料金などは異なります。

なるべく安く済ませたいですが、ロイヤリティが高くては運営していくハードルが上がるため、加盟料金の安さだけを重視すれば良いというものではありません。

加盟料金など初回にかかる費用と、ロイヤリティなど運営コストとしてかかる費用をトータルで比較して選ぶと良いでしょう。

 

 

まとめ

介護事業のように事前準備に労力がかかるものは、フランチャイズを活用することでよりスピーディー且つ安全に行えます。

メリットもあればデメリットもありますが、その恩恵は大きく、初めて開業する人にとっては十分選択肢になりえるのではないでしょうか。

 

記事を読んで介護フランチャイズのイメージはどのように変わりましたか?

 

 

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