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フランチャイズ加盟による介護事業立ち上げの問題点(デメリット)とは?

投稿日:2017年9月24日 更新日:

フランチャイズに加盟しての介護事業の立ち上げを検討されている方もいらっしゃるかと思います。
今回の記事では、フランチャイズ加盟における問題点について解説していきます。

フランチャイズ

フランチャイズ加盟で介護事業を立ち上げることの問題点(デメリット)

資金繰りが難しい

フランチャイズ加盟による介護事業の立ち上げとはいえ、開業する際には物件取得費・人件費・内装施工費など、多額の費用がかかるのが現状です。
基本的には自己資金では足りず、融資を受ける必要があるでしょう。
さらに、フランチャイズの特性上、開業後も毎月ロイヤリティーを本店に支払わなくてはいけません。
人件費がかさむなど、収支面での負担が想定以上に大きく、資金繰りが困難になる場合があります。

独自サービスを展開しづらい

基本的に、本店が指定する枠組み内での事業運営になるため、独自サービスの展開を行うことが難しいでしょう。

フランチャイズ加盟で介護事業を行う上でよく起こる問題・トラブル

売上予測などの不適切な事前説明

本店が加盟店に対してフランチャイズ加盟契約を勧誘する際、誤った売上予測や収益予測を提示する(詐欺的行為)として、加盟店が本店に対してその責任を追及する事例があります。
加盟店を増やすことでブランドを拡大していきたいという狙いが本店にはあるため、勧誘時にはフランチャイズ加盟のメリットばかりを説明することが多くなると考えられます。
説明会の段階で、不明点などは解消しておきましょう。

解約時の違約金請求

売上低迷などの理由によって、事業撤退という選択をする場合もあるでしょう。
致し方ない理由もあると思いますが、契約解除は違約金を支払わなければならない場合があります。
そのため、フランチャイズ契約を行う前に、どういう場合において違約金が発生するかをしっかりと確認しておきましょう。

守秘義務・競業避止義務

原則、フランチャイズ本部の経営上のノウハウを外部に漏らしてはいけないという守秘義務を負います。
また、ノウハウの流出を予防するため、守秘義務を補完するものとして、競業避止義務(同一・同種の事業等を行わない義務)を負う場合もあります。
なお、競業避止義務については、契約が終了した後も規定が継続されているため、注意しましょう。

フランチャイズ加盟で介護事業を行う上でよく起こる問題・トラブルの対処法

契約前に内容をしっかりと確認すること

契約内容の事前確認不足のため、トラブルに発展する場合が多くあります。
契約をする前に不明点を明らかにし、解消しておきましょう。

専門家に相談すること

本店とのやり取りの中で不安に思うことがあれば、まず専門家へ相談するのも一つの手です。
また、現役のフランチャイズオーナーとして介護事業を運営している方の意見も、問題を解決する一つのヒントになるでしょう。
同じような境遇にいるからこそ分かる視点や、似たような悩みを抱えているかもしれません。

まとめ

問題が発生しないよう、フランチャイズの加盟契約前にしっかりと対策しておきましょう。
万が一、どうしても問題が解決されない場合は日本フランチャイズチェーン協会や公正取引委員会などの相談窓口で相談することもできますし、弁護士へ相談して法的手段をとることもできますので、早めの対応を行うよう心がけましょう。

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