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介護事業を行う会社の定款内の事業目的について

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今回の記事では、介護事業を行う会社の定款内の事業目的の書き方に関して、詳しく説明します。

介護事業の開業を考えている方は、ご一読のうえ今後の開業にお役立てください。

 

 

介護事業を行う会社の定款内の事業目的とは?

介護事業を行うためには、まず指定を受ける必要があります。

この指定は、法人格がなければ受けることができません(法人格の種別は問われない)。

法人登記時、提出書類である定款の「事業目的」に介護事業を行う旨を適切に明記しなければなりません。

介護保険法に規定されている介護サービスの場合、定款の事業目的の記載は介護保険法に基づいていることを示す必要があります。

例)

通所介護 → 介護保険法に基づく通所介護

訪問介護 → 介護保険法に基づく訪問介護

 

もし記載漏れがあった場合、会社を設立した後で変更登記=登録免許税(3万円)を行わなければならないため、注意しましょう。

また、後にサービスを追加したい場合も、事業目的に記載がないものであれば変更登記が必要となり、こちらも登録免許税3万円がかかります。

そのため、個別記載で登記するよりも包括記載で登記しておいた方が、後々の柔軟性が増します。

 

 

介護事業を行う会社の定款内の事業目的一覧

介護保険法に基づく居宅サービス事業

  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導、通所介護
  • 通所リハビリテーション
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売

 

介護保険法に基づく予防サービス事業

  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売

 

介護保険法に基づく施設サービス事業

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 指定介護療養型医療施設

 

介護保険法に基づく居宅介護支援事業

  • 居宅介護支援事業

 

介護保険法に基づく地域密着型サービス事業

  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業

  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護

 

 

介護事業を行う会社の定款内の事業目的記載例

横浜市を例に挙げ、定款内の事業目的の記載方法について説明していきます。

自治体によって多少の違いはありますので注意しましょう。

また、気を付けなければならないのは、事業目的で使用する文言が明確に定まっていることです。

実施しようとしているサービスの表現を確認し、漏れのないよう記載しましょう。

 

定款への記載は、「個別に記載する」記載方法と「包括的に記載する」記載方法があります。

個別に記載するというのは、表で示す「サービス名」の中から該当するもののみを記載していくことです。

例えば、

  • 介護保険法に基づく訪問介護事業
  • 介護保険法に基づく訪問入浴介護事業

などです。

 

しかし、記載が膨大になることに加え、記載漏れの心配があります。

その場合は「介護保険法に基づく居宅サービス事業」と記載すれば下記表の右欄に示されているサービスがすべて含まれることになります。

今後、事業展開の可能性のあるサービス事業は網羅しておくことをおすすめします。

なお、この記載ルールも自治体により多少の違いがあるようです。

 

定款への記載 サービス名
介護保険法に基づく

居宅サービス事業

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
介護保険法に基づく

地域密着型サービス事業

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護保険法に基づく

居宅介護支援事業

居宅介護支援
介護保険法に基づく

施設サービス事業

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
介護保険法に基づく

介護予防サービス事業

介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
介護保険法に基づく

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
介護保険法に基づく

介護予防支援事業

介護予防支援

 

 

まとめ

介護事業の定款における事業目的の書き方について、理解は深まりましたでしょうか。

ご説明した内容は介護業界特有のため、しっかりと押さえておきましょう。

 

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