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特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の指定基準について

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わし、他の介護サービスの指定基準も知っているから特養の指定基準も余裕じゃ

それはいかんよ。介護サービスそれぞれに指定基準があるから、それぞれ確認する必要があるのじゃ

そうなのか!早速、確認しなければじゃな

高齢化の進行で介護が必要な方が増え、介護サービスのニーズは今後も拡大していきます。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の開業を検討されている方も多いのではないでしょうか。

今回は特別養護老人ホームの指定基準について説明していきます。

老人の手を取る手

特別養護老人ホームの指定基準とは

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の中には、指定基準では従来型とユニット型の2種類があります。

開業する際には、それぞれの「人員基準」「設備基準」「運営基準」という指定基準を満たす必要があります。

また、厚生労働省が定めた指定基準をもとに各都道府県が解釈し、指定基準を定めています。そのため、各都道府県で指定基準が異なる場合があります。

介護老人福祉施設の従来型とユニット型の設備基準は、各都道府県のホームページなどで確認してください。

従来型

人員基準

管理者
  • 1名を管理者として必要である。

    社会福祉事業に2年以上従事した者、又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者

医師
  • 1名以上必要である。
生活相談員
  • 入居者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上追加で求められる、常勤の者。
介護支援専門員
  • 1名以上であること(入居者の数が100又はその端数を増すごとに追加で1人必要)。
機能訓練員
  • 1名以上
    日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行なう能力を有すると認められる者。

職員の専従

介護従業者
  • 入居者の数が3を超えるごとに1人以上必要である。
    特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。
看護師
  • 30人未満の特別養護老人ホームなら1人、30人以上50人未満なら2人、50人以上130人なら3人、130人を超えたら、50又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上が求められる。
介護支援専門員
  • 1名以上(入居者の数が100又はその端数を増すごとに追加で1人必要)
栄養士
  • 1名以上
調理員、事務員その他の職員
  • 明確な規定はないが、必要な数が求められる。

設備基準

居室 
  • 1つの居室の定員は1人までで、サービスの提供上必要と認められる場合は、2人まですることができる。
  • 入所者1人当たりに、10.65平方メートル以上の面積が必要。
  • 防災、換気、採光も考える必要がある。
静養室 
  • 職員のスタッフルームの近くにあること。
浴室、洗面設備、便所
  • 利用者が不便なく利用できるもの(あまりに不便だと、注意を受けることもある)。
医務室
  • 医療法第1条の5第2項に規定する診療所であり、医薬品や医療機器も備えておくこと。
調理室
  • 火を使用する部分は不燃材料を使うこと。
介護職員室
  • 利用者の居室のある階ごとに必要。
食堂及び機能訓練室
  • 合計した面積が3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。
  • 食事の提供と機能訓練に支障がない広さを確保することができる時は、同一の場所とすることも可能

・これらの他、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室、介護材料室も設置する必要がある。廊下の幅や手すり、消防設備などにも規定がある。

運営基準

取扱方針
  • 利用者が安心して日常生活を送れるよう、適切に運営が行なわれること。
利用料金の受領
  • 利用料金以外に食材料費やおむつ代、理容代などを徴収できる。
その他
  • 重要事項の説明、サービス提供拒否の禁止など運営上の遵守すべき事項あり。

ユニット型

ユニット型とは、施設の全部においてユニットごとに入居者の日常生活が営まれており、これに対する支援が行なわれる特養ホームを言う。

人員基準

管理者
  • 1名を管理者として必要である。
  • 社会福祉事業に2年以上従事した者、又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者。
  • 常勤のもの。
医師
  • 1名以上必要である。
生活相談員
  • 1名以上必要である。
    入居者の数が100又はその端数を増すごとに1人以上追加で求められる。
  • 常勤の者
介護支援専門員
  • 1名以上であること(入居者の数が100又はその端数を増すごとに追加で1人必要)。
機能訓練員
  • 1名以上。
    日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行なう能力を有すると認められる者。

職員の専従

介護従業者
  • 入居者の数が3を超えるごとに1人以上必要である。
  • 特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。
  • 1名は常勤
    昼間はユニットごとに常時1名以上の介護職員、又は看護師を配置する。夜間や深夜は2ユニットごとに1名以上の介護職員、又は看護師を配置する。
    ユニットごとに常勤のユニットリーダーが求められる。
看護師
  • 1名以上求められ、1名は常勤である。
栄養士
  • 1名以上
調理員、事務員その他の職員
  • 明確な規定はないが、必要な数が求められる。

設備基準

居室 
  • 1つの居室の定員は1人までで、サービスの提供上必要と認められる場合は、2人まですることができる。
  • 1ユニットの入居定員はおおむね10名以下である 。
  • 地階に設けてはならない。
  • 入所者1人当たりに、10.65平方メートル以上の面積が必要で、防災、換気、採光も考える必要がある。
共同生活室
  • 床面積が2平方メートルにユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とする。
浴室、洗面設備、便所
  • 利用者が不便なく利用できるもの(あまりに不便だと、注意を受けることもある)。
医務室
  • 診療所であり、医薬品や医療機器も備えておくこと。
調理室
  • 火を使用する部分は不燃材料を使う。
介護職員室
  • 利用者の居室のある階ごとに必要。

※洗濯室又は洗濯場、汚物処理室、介護材料室も設置する必要がある。

運営基準

取扱方針
  • 利用者が安心してユニットでの日常生活を送れるよう、適切に運営が行なわれること。
利用料金の受領

利用料金以外に食材料費やおむつ代、理容代などを徴収できる。

その他
  • 重要事項の説明、サービス提供拒否の禁止など運営上の遵守すべき事項あり。

特別養護老人ホームの指定基準新規申請の書類

介護老人福祉施設の新規申請手続きをする際、都道府県等に申請書類を提出する必要があります。各都道府県等のサイトに申請書類のフォーマットと記入例が掲載されています。
ここでは一部の書類を例として紹介します。

収支予算表 

収入と支出の根拠を示し、長年にわたって営業を続けることができる根拠を収支予算表として提出します。

従業者の勤務体制及び勤務体系一覧表

すべての従業員の1週間ごとでの勤務体制を記載します。これにより、スタッフが欠けることなく運営ができることを記載します。

利用者からの苦情を処理するための措置の概要

利用者からの苦情を処理するための体制や手順が書かれています。

事業計画書

事業をする理念や目標を記載します。具体的な営業内容なども記載しましょう。

事業所の平面図

設備基準を満たすことができるかどうかを確認するための書類です。必要に応じて写真も必要になります。

運営規程

運営基準を満たすかどうかを確認するための書類です。事業の目的、職務内容、運営の方針などを記載します。

特別養護老人ホームの指定基準における申請手順

開業予定の都道府県等のサイトから書類をダウンロードします。

都道府県等によっては、説明会なども開催されている場合があるので、そこで情報収集を行ないましょう。

書類を準備して記載し、都道府県等の窓口に提出します。

申請スケジュールは都道府県等によって決められているため、ウェブサイトにて確認しておきましょう。

申請後は複数回の書類審査や面接、意見聴取が行なわれ、 問題なければ指定通知となります。書類に不備があった際は、書類の修正が求められるため、余裕のある開業予定をたてましょう。

また、新たに事業所を賃貸(購入)する場合、新築・増改築・改修などを行なう際は、必ず各都道府県に事前に協議する必要がありますので、ご注意ください。

特別養護老人ホームの指定基準における留意点

下記項目に該当すると、指定を受けられませんので注意しましょう。

  • 指定基準を満たしていない
  • 人員基準に虚偽の申請がある
  • 設備基準に虚偽の申請がある
  • 法人役員などが禁固刑以上の刑を受け、その執行が終わっていない

など

実地指導

適正な事業運営が行なわれているかどうかを確認するため、都道府県等が行なう「実地指導」というものがあります。

実地指導にクリアできなかった場合、改善命令を受けたり、事業停止になったりします。実地指導を受ける際には、事前に施設やサービスについての資料の提出をする必要があります。

資料は、各都道府県等のサイトに掲載しているので、そちらを参考にしてください。

運営について

職員が定期的に変わる事業所は、利用者の不安を招く恐れがあります。職員の定着を図るために、職員ミーティングや会議を活用してください。

まとめ

今回は特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の指定基準について説明しました。

重要な点を押さえたうえで、開業予定の都道府県等に問い合わせを行ない、余裕のあるスケジュールをたてましょう。

都道府県等への書類の申請は数が膨大になります。最初は完ぺき主義にならずに何度も都道府県等に出向き、担当の職員に教えてもらいながら書類を記載していくと比較的に精神的な負担が軽くなり、スムーズな開業ができるようになるでしょう。

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