人材の採用・育成

必見!知らないと損する介護人材の採用時に使える助成金

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助成金受けるのって、申請とか面倒くさそうだな

利用できる助成金はしっかり活用して、その分スタッフの処遇を改善していかないと!

やっぱり、行動しないといけないよね!よし、申請するぞ~!

介護事業を新規に開設しようとしている事業主は、初期費用を可能な限り抑えたいと考えていると思います。

たとえ潤沢に資金があったとしても、費用は少ない方が良いでしょう。

今回の記事では、そんな事業主のために介護人材の採用時に使える助成金をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

節約

介護職員採用時の助成金の種類

介護人材の採用時に使える助成金にはいくつか種類があります。

当然ですが、助成ごとに支給を受けられる条件が違ってきますので、そういった条件等の情報も含めながらご紹介していきます。

各雇用関係助成金に共通の支給要件

  1. 雇用保険適用事業所の事業主である事
  2. 支給または不支給の決定の為の審査に必要な書類等を整備・保管している事
  3. 支給または不支給の決定の為の審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局から求められた場合に応じる事
  4. 管轄労働局等の実施調査を受け入れる事
  5. 申請期間内に申請を行う事

特定就職困難者コース(旧:特定求職者雇用開発助成金)

高齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されるものです。

以前は特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)と呼ばれていましたが、2017年4月1日から名称が変わり、特定就職困難者コースとなりました。

支給要件

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により雇用する事
    これに該当する機関は以下になります。

    • 公共職業安定所(ハローワーク)
    • 船員として雇用する場合は地方運輸局
    • 雇用関係給付金に係る取り扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、事業所内に掲げる職業紹介事業者
  2. 雇用保険一般保険者として雇い入れ、継続して雇用する事
  3. 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、該当雇用期間が継続して2年以上である事が確実であると認められる事

支給について

支給は、6ヶ月を1期とし、支給額を1期で割った額を助成期間中支給されます。

支給対象者と支給額、支給対象期間は以下の表の通りで、()内は中小企業主以外に適用されます。

対象労働者 支給額 助成期間
短時間労働者以外の者 高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
(50万円)
1年
(1年)
重度障害者を除く身体・知的障害者 120万円
(50万円)
2年
(1年)
重度障害者等(重度の身体・知的障害者又は45歳以上の身体・知的障害者) 240万円
(100万円)
3年
短時間労働者 高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
(30万円)
1年
(1年)
重度障害者を含む身体・知的障害者 80万円
(30万円)
2年
(1年)

短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します。

注意点

1期ごとの支給額は、1期内で対象労働者に対して支払った賃金が上限となります。したがって、満額支給を受けるのであれば、半年内で対象の労働者に支給額以上の賃金を支払っていなければなりません。

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

経験や技能、知識の面で就職が難しい求職者を、ハローワーク等の紹介で一定期間雇用する場合に助成されるものです。

トライアル雇用は、雇用者、求職者共に職に対する適性を判断できるというメリットもあります。

支給要件

  1. 対象者が職業紹介事業者より紹介された日において、安定した職業や学業に就いていない事
  2. 紹介日において以下に該当する者である事
    • 就労の経験のない職業に就くことを希望する者
    • 学校を卒業後3年以内に安定した職に就いていない者
    • 2年以内に2回以上離職又は転職を繰り返している者
    • 妊娠出産育児を理由とした離職後に1年以上安定した職に就いていない者
    • 就職支援に当たり、特別の配慮を要する者
      1. 生活保護受給者
      2. 母子家庭の母等
      3. 父子家庭の父
      4. 日雇労働者
      5. 季節労働者
      6. 中国残留邦人等永住帰国者
      7. ホームレス
      8. 住居喪失不安定就労者
  3. ハローワーク等の紹介により雇用する事
  4. 原則、3か月のトライアル雇用をする事
  5. 1週間の所定労働時間が、原則として通常の労働者と同程度である事

原則として30時間を下回らない事。ただし日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者である場合は20時間。

支給について

対象労働者の雇用から1ヵ月単位で最長3ヵ月の助成が行われ、この支給対象月の合計金額が1回でまとめて支給されます。

支給額は、対象労働者1人につき月額4万円(母子家庭の母又は父子家庭の父である場合は5万円)になり、期間中に対象労働者が自己都合により離職した場合や、トライアル期間内に常用雇用へと移行した場合はトライアル期間内に就労した日数に基づいて計算された額が支給されます。

注意点

天災等のやむを得ない事情を除き、会社都合での解雇の場合は支給されません。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)は高年齢者雇用開発特別奨励金と呼ばれていたもので、名称のみが変更されただけで内容は変わりません。

支給要件

  1. 紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)でない人で、雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人を雇用すること
  2. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により雇用する事
  3. これに該当する機関は以下になります。

    • 公共職業安定所(ハローワーク)
    • 船員として雇用する場合は地方運輸局
    • 雇用関係給付金に係る取り扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、事業所内に掲げる職業紹介事業者
    • 雇用保険の高年齢被保険者として雇用し、1年以上雇用する事が確実であると認められる事

支給について

支給は、6ヵ月を1期とし、支給額を1期で割った額を助成期間中支給されます。
支給対象者と支給額、支給対象期間は以下の表の通りで、()内は中小企業主以外に適用されます。

対象労働者 支給額 助成期間
短時間労働者以外の者 70万円
(60万円)
1年
(1年)
短時間労働者 50万円
(40万円)
1年
(1年)

短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します。

注意点

1期ごとの支給額は、1期内で対象労働者に対して支払った賃金が上限となります。

したがって、満額支給を受けるのであれば、半年内で対象の労働者に支給額以上の賃金を支払っていなければなりません。

介護職員採用時の助成金における注意点

  • 提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定された時から5年間保存する事
  • 1人の対象労働者に対し、2つの助成金の申請をした場合は両方の要件を満たしていたとしても片方しか受けられない場合があります
  • 雇用関係助成金を支給するかどうかの決定、支給決定の取消し等は、行政不服審査法上の不服申立ての対象ではありません

まとめ

雇用関係の助成金には、「ハローワーク等の紹介を受けて雇用する」という要件が盛り込まれており、当然ながら自身の人脈や知人の紹介などで雇い入れた人には適用されません。

助成金の受給を考えている事業主は、必ずハローワーク等の紹介を受けるようにしましょう。

トライアル雇用などは、ミスマッチを防止する面でもメリットが大きいので、積極的に利用してみると良いかもしれません。

まだこの制度を知らない事業主さんのためにも、ぜひこの記事をシェアしてください。

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