人材の採用・育成

介護人材の現状と今後の課題とは


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最近、介護人材で困っている事業所が多いみたいだなぁ、なぁカイポチよ

確かに、大変だって話をよく聞くね…この記事で介護業界の動向がよく分かるから、読んでみよ!

介護事業を立ち上げようとお考えの皆さまは、介護人材不足に関してお聞きになられたことがあると思いますが、その実態を詳しくご存知でしょうか。

今後、高齢化が進むことを考えると、介護事業はまだまだ成長産業だと言えます。しかし、介護事業は国の介護保険料から出ているため、低賃金で重労働という意識が強く、人材不足は長年の課題になっています。

今回は、介護人材不足の現状と課題は何か、またその解決の方法についてご説明します。介護事業の人材不足に困っている方は、ぜひ参考にしてください。

同僚

介護人材不足の現場の現状と課題とは?

介護人材不足の現場の現状

介護職員の推移

介護保険制度施行以降の介護職員数の推移


出典元:http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf

この図を見ると、介護保険制度が施行された2000年には55万人しかいなかった介護職員が2013年には171万人と、13年間で116万人も増加しています。しかし、人材不足と考えている介護事業所の多いのが現状です。

平成28年度の介護職の有効求人倍率

厚生労働省「職業安定業務統計」によると、介護業界の有効求人倍率(求職者一人当たりの求人の率)は、平成25年から平成27年にかけて急に伸びています。

平成25年に1.89倍だったのが平成27年は2.59倍、平成29年3月には3.18倍となっています。平成29年3月の全体の有効求人倍率1.34倍と比較すると、介護業界の有効求人倍率は高いと言えます。

これは、都道府県によってかなり差があり、有効求人倍率が一番高いところは東京都で5.54倍、一番低いところは高知県の1.55倍です。

平成28年度の介護職員の離職率と就業実態


出典元:厚生労働省所轄の公益財団法人「介護労働安定センター」の調査より

平成28年度の調査によると、1年間の離職率は、訪問介護員と施設の介護職員の両方を合わせると126,617人で16.7%になります。離職理由の一番多いのは、「職場の人間関係」が23.9%、「結婚・出産・妊娠・育児」などが26.4%、ほかに、「収入が少ない」とか「自分の将来の見込みが立たなかったため」などです。

厚生労働省の公益財団法人「介護労働安定センター」の平成28年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」によると、介護人材は「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62.6%に上っています。「適当」と答えている割合は37.0%で、いずれも人材不足感が前年に比べて増しています。

不足している理由においては、「採用が困難である」が73.1%、「事業を拡大したいが人材が確保できない」が19.8%、「離職率が高い」が15.3%です。採用が困難な理由として、「賃金が低い」が57.3%、「仕事がきつい(身体的、精神的)」が49.6%です。

このように、介護人材不足だと感じているところがかなり多いのが現状です。

2025年に向けた介護人材にかかる需要推計

2025年には今の団塊の世代が75歳以上になり、高齢者がピークになります。そのうえ、総人口に対して子供を産む年齢の人口が58.7%に下がると予測されています。そのため、厚生労働省は、2025年の需要推計シナリオを出しています。

それによると、2013年に171万人いた介護人材は、2025年に介護需要人口が約253.0万人になることに対して、供給見込み人口は約215.2万人になると推測されています。厚生労働省では、この37.8万人の需要ギャップをどう埋めるかの指針を打ち出しています。

介護人材不足に対する課題は何か?

労働環境・処遇改善を行い、どのように定着させるか

介護現場で抱える人手不足は、大きな問題となっており、人材不足がますます現場の労働環境を厳しくしています。事業所としては、どのように労働環境や処遇改善に取り組むかという課題を抱えています。

労働環境・処遇改善に関して地域の格差がある

特に人材が枯渇し、物価も高く他産業との賃金格差のあり処遇を改善しなければ応募すらないような都市部などと、まだ比較的人材の確保が期待できる地域とでは改善の取り組みにばらつきがあります。事業者は地域の実情なども見ながら、どのように変えていくかなどの問題に取り組む必要があります。

介護職の良いイメージが未確立である

介護職の本質的な部分である、人の尊厳やその人の人生と向き合うことや介護する人の細やかな心遣いなどを、どう生かせるかという介護職の価値が曖昧になっています。表面的な汚い、きつい、危険というイメージが定着してしまっているので、どのようにそのイメージを変えて情報発信していくかなどの課題があります。

少子高齢化による若年労働力人口の減少

少子高齢化により若年者が減り、必然的に若年者の介護労働力人口が減ってきます。そのうえ、妊娠や出産、介護などによって離職する人がいて、ますます若年労働力人口が減っているという現状があります。減少する若年労働力をいかに介護職として取り込めるかが課題です。

子育てが一段落した主婦層を、どのように介護職についてもらうかも課題の一つです。それだけでなく、利用者側の視点に立った質の高い働き手の確保も必要になります。若年者に限らず、介護福祉士の資格を持っていても約半数が就業していません。いかに、その人たちを労働力として参入させるかを考えていく必要があります。

介護人材不足の課題を解決するためには?

介護事業所が抱えている介護職員の人材が不足している原因とは?

介護人材が不足している原因とは、介護人材を募集しても人材が集まらないことや事業を拡大したいと思って募集をかけても人材が来ない、介護職の離職率が高いなどです。

現場の介護職員が抱える悩みとは?

まず、あげられるのは、仕事量やハードさに比べて収入が見合わないことです。人材が不足しているため、ますます労働時間が増えて、肉体的にも精神的にもハードにこなさなくてはなりません。

また、利用者がいるため、休みが取りにくく有休を消化できにくいことも悩みの一つです。

そのうえ、訪問介護のパートの場合には、仕事と仕事の間の時間は収入にならず、入院や施設入所などの場合は、仕事がなくなるため収入がかなり不安定です。社会的には、介護職はまだ地位が低い状態で、お手伝いさんと同じように思われることがあります。

介護業界に限らず、どこでもあることですが、施設職員は同じ環境なので、その中で人間関係がうまくいかないと、仕事を続けられなくなります。離職率の一番多い理由が、人間関係になります。

介護人材不足に対処するためには?

介護人材を確保するための政府の施策

離職した介護人材の呼び戻しのための就職支援
  • 離職した介護人材に対して再就職準備金の貸し付けを行う。とくに、人材確保が困難な地域の貸付額を増やす(20万円→40万円)。
  • ハローワークと協力して介護職に就くためのマッチングを強化。
  • 離職した介護人材に対して知識や技能を再確認するための研修を行う。
新規参入の促進
  • 介護職を目指す学生への支援
    ◎介護事業所でのインターシップや職業体験の導入や支援
  • 介護未経験である中高年の地域住民による参入・促進
    初任者研修の時に介護人材としてマッチングをすることやハローワーク、福祉人材センターにおけるマッチング支援
    福祉人材センターやシルバー人材センター、ボランティアセンターと連携して就労を視野に入れた研修や職場体験を行う
離職防止・定着促進・生産性向上のための取り組み
  • 介護施設・事業所内に保育施設の設置・運営の支援
    ◎子育てのため、産休や育休が取れるように代替え職員をマッチングする
  • キャリアアップ研修の受講費負担の軽減と代替え職員のための研修受講機会の確保
  • 新人職員に対して、エルダー・メンター制度を導入のための研修を行う

介護ロボット・ICTの活用

介護者の負担軽減のための介護ロボットとして、入浴支援機器や見守りロボット、コミュニケーションロボット、移動介助ロボットなどで、主に移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り支援、入浴支援を行うことを目的としています。ロボットは、施設では自由に導入が可能です。

在宅では、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」にて検討し、福祉用具貸与(購入)サービスでロボットバイアフリー社会を構築することを施策として掲げています。

介護職員処遇改善加算の充実

平成27年度介護報酬の改定により介護職員処遇改善のための介護報酬に1.2万円を上乗せ加算することになりました。事業主は、処遇改善として一時金の支給や諸手当の導入や引き上げ、基本給の引き上げ、教育研修の充実、非正規職員から正規職員への登用などを行います。

その他の対策

福祉・介護人材確保緊急支援事業
  • 各都道府県の福祉人材センターを中心に、地域の離職した介護福祉士の届け出制度などを設けることによって、福祉・介護人材の確保を推進する。
  • ハローワークとの連携やサテライト展開の強化、センター職員の守秘義務規定の強化。
  • 医療介護総合確保推進法に基づいて、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を活用して介護施設などの介護事業所の整備をして、介護人材を確保するために必要な事業の支援をする。
介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士養成施設の学生に対する就学資金等の貸付をしています。
修学金(月額)50,000円
入学準備金  200,000円
就職準備金  200,000円

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)雇い入れ、OJTを通して技能を移転する制度です。平成29年11月より技能実習制度に介護業種が追加されることになりました。それにより、外国人による介護職員の増加を見込んでいます。

まとめ

介護人材不足は、2015年ころから離職率が増加し有効求人倍率が3.19倍となっています。2025年は高齢化も進み生産人口が最も少なくなるため、介護人材の需要ギャップが37.8万人になると推定されています。

そのため、政府は介護人材確保のために、離職者の就職支援や介護福祉関係の学生や新規の中高年の就職支援を行っています。また、離職を防止し、定着するような取り組み、介護ロボットの導入などを検討しています。

介護現場は需要が多い現場ですので、政府の施策で人材確保ができるようになるといいと思われませんか。

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