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介護事業所の管理者兼務とは


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デイサービス(通所介護)などの介護事業所を経営されているみなさま、または、これから介護事業所を経営しようとお考えのみなさま。介護管理者について兼務の実態についてはご存知でしょうか?
介護業界は現在人手が不足している業界です。その中で、介護管理者は様々な業務を行わなくてはいけません。実際、介護事業所のスタッフが欠員した時などは、介護管理者がその業務の穴埋めをするケースが多く見受けられます。
また、他業種から介護業界に参入を検討されている方は、いままでの業務を行いながら介護管理者を兼務しようとお考えの場合もあるかと思います。ただし、介護管理者の兼務は介護保険上やってよいこと(できること)と、やってはいけないこと(できないこと)が明確に規定されています。
この記事では、いろいろな場合の介護管理者の兼務についてまとめています。ぜひご一読いただき、これからの仕事にお役立てください。

介護管理者の兼務について

兼務を行なう背景

介護管理者が兼務を行う背景には、どのようなことがあるのでしょうか?
大きく分けて下記の2つの理由だと考えられます。

事業所として必要な人員が足りない

介護事業所では、離職率の高さから頻繁に退職される方がいます。スタッフを募集してもなかなか応募がない場合、介護管理者が介護職員の業務などを兼務することは多くあります。

併設する他の介護事業所の人員が足りない

介護事業所では、併設して複数の種類の介護事業所を運営していることがあります。こちらでも介護業界の人手不足により、管理業務を行うことができる人材の不足、併設している介護事業所の人員不足を補うため、介護管理者が兼務し、業務にあたることがあります。

介護事業所では、基本的に介護管理者は、常勤、専従であることを求められています。兼務はあくまで、業務に支障のない範囲で認められる、ということになります。(ここでは収益を最大化する視点での兼務については触れていません。)

介護業務の兼務について

介護業務の兼務例

同一事業所内における他の職務との兼務として、管理者と介護職員を兼務するケースについて具定例を記載します。

  1. 訪問介護(予防)事業所の管理者とサービス提供責任者、ホームヘルパー
  2. 通所介護(予防)事業所の管理者と介護職員
  3. 認知症共同生活介護(予防)事業所の管理者と計画作成担当者、介護職員

上記以外にも事業所種類に応じて、兼務が認められているケースと兼務が認められないケースがありますので、不明な場合は事前に所轄官庁に確認しましょう。

介護業務を兼務する際の留意点

介護業務を兼務する際には、実際の勤務時間の記載の仕方に注意します。兼務とはいえ、実際にどの業務にどれくらいの時間を費やしているのかを記録することが求められます。これは介護事業所として必要な常勤換算数等を把握するために必要となり、実施指導等で確認される項目になります。

他の介護事業所との兼務について

介護業務の兼務例

併設する別の介護事業所の職務を兼務するケースについて具体例を記載します。

  1. 居宅介護支援事業所の管理者と訪問介護事業所の管理者、通所介護事業所の管理者
  2. 通所介護事業所の管理者と認知症対応型通所介護事業所の管理者
  3. 小規模多機能型居宅介護事業所の管理者と認証対応型共同生活介護の管理者

こちらも上記以外にも事業所種類に応じて、様々なケースがありますので、不明な場合は事前に所轄官庁に確認しましょう。

介護業務を兼務する際の留意点

こちらも勤務時間の記載が必要となり、実際にどの業務にどれくらいの時間を費やしているのかを記録することが求められます。過度な兼務は、業務に支障があると判断される場合がありますのでご注意ください。
また、それぞれの事業所での管理者として必要な資格要件がある場合は、両方を満たす必要があります。

デイサービス(通所介護)の管理者の仕事内容

デイサービス(通所介護)管理者の兼務の仕事内容

デイサービス(通所介護)管理者が、同一事業所で兼務することのできる仕事内容は下記になります。

  1. 常勤専従の生活相談員
  2. 機能訓練指導員
  3. 看護職員
  4. 介護職員

誤解を招かないように記載しますが、すべての職種をいっぺんに兼務できるわけではありません。例として、管理者と看護職員を兼務している場合には、常勤専従の生活相談員の要件は満たせません。しかし、管理者と常勤専従の生活相談員の兼務だけでしたら可能となります。
実際の事業所運営では、管理者が兼務を行っていることが多いでしょう。デイサービスを始めとする介護事業所では、兼務なしでは人員基準を満たせない現実があります。

デイサービス(通所介護)管理者の兼務した場合の平均給与

それでは、このように兼務した場合の管理者の平均給与はどれくらいなのでしょうか?
求人情報を見ると年収で300万円~500万円程が多いようです。取得している資格や兼務している介護事業所種類等により差が大きく出ているようです。

介護管理者を兼務する際、気をつけるべき人員基準の項目

介護管理者に関する人員基準

前述したとおり、介護管理者は基本的には常勤で1人必要となります。
人員基準に記載してある内容で兼務が可能ですが、人員基準違反とならないように介護事業所として人員基準をしっかりと把握し、守らなくてはいけません。特に、他の職種に常勤換算数等の人員基準が定められている場合、常勤換算数によりご利用者の受入可能人数に違いが出てしまいます。介護管理者の兼務により、介護管理者の配置人数は満たしている場合でも、他の職種の配置人数を満たせない可能性がありますのでご注意ください。

人員基準を満たしていないとどうなるか

もし、人員基準を満たしていない状況で運営を続けるとどうなるのでしょう?
一番分かりやすいのは、実施指導等によって行政指導を受けます。その結果、介護報酬の減算や返還を求められるケースがあり、事業所運営上大きなダメージを受けることになります。さらに、悪質なケースに至っては事業所の指定取り消し処分が下されることもあります。

まとめ

ここまで、介護管理者の兼務についてまとめてみました。
介護管理者の仕事は適正な事業所運営を行うことですので大変やりがいのある仕事だと思われます。しかし、ここまで説明した通り兼務による業務量の増加や業務内容によるストレスも多いでしょう。
そのようなみなさまのご負担を、少しでも和らげることができるようにこのような記事をまとめてみました。この記事がみなさまのお役に立てたようでしたら、シェアしていただければ幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

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