人材の採用・育成

介護人材の採用率を上げるには?定着率もポイントに!

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日本では少子高齢化が進み介護事業への需要は高まるばかりですが、ほかの職種より平均所得が低いことが主な原因となり、介護職を選ぶ人は増えていない現状があります。また、離職率が高いことも課題になっています。

介護人材の採用率と定着率の現状や、それぞれの向上のために必要な取り組みを知りたい方は、この記事を参考にしてください。

採用率

介護人材の採用率

介護業界においては常に人手不足が叫ばれています。

厚生労働省が発表した資料では介護業界の人手不足はこれからも加速し、2025年には約38万人の介護職員が不足すると推測されており、対策が急がれています。

では、実際の介護職の有効求人倍率や採用率、離職率はどの程度なのでしょうか。

介護職の有効求人倍率

月によっても変動がありますが、2015年12月以来2017年末まで介護職の有効求人倍率は3倍を超えており、全職種平均の有効求人倍率が1.5倍程度で推移していることを考えるとかなり高い数値と言えるでしょう。

これから少子高齢化が進んでいく中でこの数値はさらに高くなっていくものと考えられ、これからも「売り手市場」が続くのは間違いないと思われます。

介護職の採用率と離職率

では、実際に求人に応募した人の採用率と離職率はどの程度の値になっているのでしょうか。

2016年度の「介護労働実態調査」によれば、採用率は19.4%で離職率は16.7%でした。この値は、全職種平均の採用率や離職率と大差はありません。

離職率の高さに注目が集まりがちな介護職ですが、実際には離職する人の数はそれほど多いわけではないのです。確かに、1年目での離職率の高さなどはほかの職種よりも高く、定着率を高めるための対策が必要なことは間違いありません。

しかし、まず問題となっているのは採用時点での人材確保の難しさです。

採用の難しさが最大の問題点

有効求人倍率が3〜3.5倍を超える状況にある介護業界では、事業者側が採用したい人数に対して圧倒的に就業希望者が足りていない状態です。

しかも、有効求人倍率が高いにも関わらず採用率が高くならないことからもわかるように、事業者と就業希望者のミスマッチも生じており、より難しい状況が起こっているのです。

人材確保のために各事業者が積極的に広報活動などを行うことと、優秀な人材を確保できた後も離職を防ぎ、定着率を高めるための適切な施策が必要になってきます。

介護人材の採用率・定着率を上げるために

人手不足が続く介護業界。採用率、定着率を上げるために重要なのはどのようなことでしょうか。

職場の人間関係がポイント

夜勤もあり、長時間職場の同僚と共に仕事をすることが多い介護職では、人間関係の問題により離職する人が多いのが特徴です。

肉体的、精神的に厳しい仕事内容の介護職においては、同僚と支え合いながら仕事をできることが職場への定着率を高めるポイントになります。

人間関係を良好な状態に保つためには、まずコミュニケーションを取ることを面倒くさがらないことが大切です。

ささいなことでも話し合いながら進めることで、誤解が生じにくくなってお互いに嫌な思いをする機会が減ります。

勤続年数が長い人や上司に対しては、言いたいことをうまく伝えられない職員も多いため、上の立場にいる人から積極的に話しかけていくと良いでしょう。

スキルアップができる環境

介護職を志望する人は、使命感があり自分の職業上のスキルを上げてもっとご利用者のために役に立ちたいと感じている人が多いです。

そのため、実際に職場で実務にあたりながら成長していくOJTでの丁寧な指導はもちろんのこと、外部の研修などを受けることができる仕組みを作ることが望ましいでしょう。

自身が希望する研修を受けることはモチベーションの維持につながりますし、学んできたことは事業所にとっても必ずプラスになります。

適切な労働条件

介護職においては、人手不足により仕事上の負担が増加していることや、賃金水準に満足がいかず離職する人もいます。

優秀な職員を採用し、定着率を高めることを考えるのであれば、給与や労働条件を適切な水準とすることは必須でしょう。

介護職員採用時の助成金の種類

介護事業への需要の高まりから、介護職員の確保や定着率を高めるために利用できる政府の助成金も充実しています。

例えば、労働条件や賃金水準の改善を行った事業所に助成がなされる「職場定着支援助成金」や、非正規雇用の職員を正規職員として採用した場合の「キャリアアップ支援金」など、様々なニーズに合わせたものが用意されていますので、各事業所の状況に合わせて有効に活用したいです。

介護採用の助成金における注意点

多様な助成金が用意されており、また申請時には複数のステップを踏んで必要な書類を提出することが求められます。

助成金を申請するために必要な書類などは早めに用意し、抜かりない準備をすることが大切になります。

まとめ

有効求人倍率が高く、需要が高まり続ける介護事業ですが、事業者にとっては人材確保が難しい状況が続きます。

優秀な人材を確保するために計画的な採用活動を行うと共に、確保した人材が離職しないように、定着率を高めるための施策も考えていく必要があります。

そのためには、職場でのコミュニケーションを円滑にするための努力やスキルアップができる環境づくり、そして適切な労働条件の設定が求められます。

介護業界の労働環境が良くなり、介護が必要な方々のために働きたいと思う人が増加して人手不足が解消されることが望まれます。

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