人材の採用・育成

介護人材紹介会社を介護事業者側が利用する際のメリット・デメリット

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介護人材の採用はできていますでしょうか?
事業を経営していく上で、何よりも大切になってくるのは、“人”です。
超高齢社会を進む現在の日本において、介護を必要とする高齢者が増える一方で介護人材不足が言及されています。
介護業界は、ただでさえ人手不足と言われているので、いかにして質のよい介護人材を採用出来るかが、競合との差別化を図り、事業を軌道に乗せていく上で重要になっています。そこで今回の記事では、良質な介護人材を採用するために皆様が使うであろう介護人材紹介会社に関して、そのメリット・デメリットを中心に説明していきます。一読し、ぜひ今後の経営にお役立てください。

人材紹介

介護人材紹介と介護人材派遣の違い

介護の現場では多様化するニーズに対応するため、スキルの高い専門的な介護人材の確保が必要です。最近では介護職離れが顕著であり、スキルの高い人材を確保するのは難しいでしょう。事業所や介護施設のコンセプトに合った人材を採用するためには、介護人材紹介会社を活用される事業所も少なくありません。
採用担当の方でも混同しやすい「人材紹介」と「人材派遣」の違いをご説明します。

人材紹介

人材紹介会社は厚生労働大臣の許可を受けています。介護事業を運営する企業が人材紹介会社へ依頼し、求職者からの登録より両者のマッチングを行い、企業へ人材を紹介します。雇用主は、登録者が紹介を受けて就職した就業先企業となります。
人材派遣会社との大きな違いは、企業と雇用契約を結び、直接雇用されるという点です。
給与や福利厚生などはその人材紹介を受けた企業にてなされ、人材紹介会社は求職者の採用後はタッチしません。

人材派遣

介護事業を運営する企業からの依頼により、専門のスキルをもった人材を希望する
企業へマッチする人材を一定期間派遣します。雇用主は、人材派遣会社となり、求職希望の登録者は人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先である企業で勤務するという形になります。給与は派遣会社から支払われますが、仕事の指示は派遣先企業より受けます。求職者には担当者がつき、派遣先企業でのトラブルや相談事に対応します。
派遣の期間が設けられているため、介護事業者側は契約満了後も継続して勤務してもらいたい場合は、派遣継続の手続きをする必要があります。

事前面接(特定目的行為)の禁止

人材派遣の場合は、派遣先企業が事前面接により人材を選考することは禁止されています(労働者派遣法第26条第7項「特定目的行為」)。
従って、派遣会社にスキルや資格等はオーダーできますが、事前面接や履歴書の要求、年齢や性別の指定、派遣労働者を面接して人物を選定する権利は派遣先企業にはありませんので留意が必要です。

派遣期間制限

人材派遣を使えるのは、契約初日、つまり派遣先事業者が初めて派遣の利用を開始してから3年と定められており、この期日を迎えると派遣契約を延長することができません。

介護人材紹介会社を利用するメリット・デメリット

メリット

企業と応募者のミスマッチを無くすことが出来る

介護人材紹介会社の最大のメリットとも言えるでしょう。介護事業所側が希望するキャリアやスキル、人間性など重要なポイントを伝えることで、希望に合う人材を紹介してもらうことができます。また、応募者側も介護事業所側の求める条件をもとに就職先を決めますので、イメージと実際の仕事とのギャップを少なくし、両者のミスマッチを無くすことができます。

費用対効果を確実に得ることが出来る

採用が決定した時の成功報酬型なので、気になる人材を紹介してもらい、面接し、内定を出したとしても、最終的に採用、入社とならなければ紹介料が発生しません。入職後、短期に自己都合にて退職となった場合は、介護人材紹介会社の返金規定に則って紹介料が返金されます。

採用効率が良い

介護事業所の人事・採用担当が行わなければいけない、求人および予備選考を介護人材紹介会社が行ってくれます。採用広告による求人は、応募が来るとの保証もなく、またどのような人物が応募してくるかもわかりません。
従って、少ない労力で採用することができます。求人条件にマッチングする登録者を、ピンポイントで紹介してもらえますので、企業側は一回一回面接するよりも採用効率が良いです。

質の高い人材を獲得することが出来る可能性が高い

介護人材紹介会社が企業の希望とスキルに合った登録者をスクリーニングしてくれます。そのため、スキルや経験豊富な人材を紹介してもらうことで、企業は直接応募よりも質の高い人材を獲得出来る可能性が高くなります。

採用を急いでおり、一般募集では間に合わない場合に有利

一般募集の場合、求人広告や求人サイトへの登録、求職者からの連絡待ち、面接等の時間がかかってしまいますが、人材紹介会社を活用することで、企業の希望する人材をすぐに紹介してもらうことができますので、採用までの時間をかけず短いプロセスで採用することができます。最短数日で採用決定することも可能です。

デメリット

採用コストが、自社への直接応募で採用した場合よりも高い

介護人材紹介会社を通じて雇用した場合、紹介料が発生しますので直接採用に比べて予定年収の20%~30%多く支払わなければいけません。成功報酬制なので、採用できなかった場合のコストを考えれば高くはありませんが、採用人数が多いほど採用負担が大きくなってしまいます。

登録者からの採用となる

介護人材紹介会社は都心部に多く、地方では会社、登録者ともに少ないのが現状です。登録者が少ない場合、その中からの紹介になりますので、狭い範囲での採用となる場合もあります。

介護人材紹介会社を利用した際にかかる費用

マージンは一般的に年収の約20%~30%となっており、支払う予定年収の20%~30%多い費用で人材を採用することになります。30%のマージン率である紹介派遣会社で人材を採用した場合、想定年収350万円の人材であれば350万円×30%と105万円必要になり、想定年収400万円の人材であれば400万円×30%で120万円必要になります。
さらに年収の高い管理者クラスの採用であればよりコストがかかることを留意しなければいけません。採用した場合の成功報酬の費用は決して安くはありませんが、スムーズでピンポイントの採用が叶うことや採用実務が軽減できますので、総合的なコストで見れば極端に高額とは言えないでしょう。
※人材紹介会社は厚生労働大臣の許可が必要で、法律により紹介手数料の上限金額が定められています。

介護人材紹介会社の選ぶ際のポイント

介護人材紹介会社を選ぶ際のポイントを3つご紹介します。

料金体系を確認する

人材紹介会社には成功報酬型と前金支払い型の2種類があります。多くの人材紹介会社は成功報酬型を用いていますが、採用した場合、成功報酬として支払い予定年収の20%~30%が必要となります。人材紹介会社によって率は異なり、人材が限られている場合や求めるスキルが高い場合高くなる可能性がありますが、紹介手数料は介護事業所と介護人材紹介会社との合意、契約のもとで決定されますので、選ぶ際には料金体系の確認が必要です。

保証制度を確認する

介護人材紹介会社より紹介され、採用・入職に至った人材が入社日から90日、場合により180日までに自己都合にて退職した場合、介護人材紹介会社は紹介手数料の一部返金、または無償で替わりの人材を紹介するフリーリプレイスメントにて保証されます。

登録者人数を確認する

求職者の登録が多いほど、選ぶことの出来る人材の幅が広がり、高いスキルを持った人材の採用が可能となります。それぞれの会社によって資格やスキルの強みがありますので、介護事業所は希望する人材がより多く登録されている介護人材紹介会社を選び、求める人材を介護人材紹介会社が対応出来るかどうかの確認をしましょう。
応募者側のサービス(研修や資格取得支援制度など)が充実している介護人材紹介会社は応募者側にメリットが多いので登録者数が多い傾向にあります。

付帯サービスを確認する

人材紹介だけでなく、介護職フェア、転職説明会の開催や無料で求人広告を作成してもらえる介護人材紹介会社もありますので、どのようなサービスがあるのか確認することが大切です。

まとめ

介護人材紹介会社を利用するメリット、デメリット、選び方をご紹介しましたが、一番大切なことは信頼出来る介護人材紹介会社かどうかです。介護事業所で働く大切な人材を採用するのですから、事業者と求職者とのマッチングを行うコンサルタントと意思疎通ができ、求める人材像について理解し紹介してもらわなければいけません。
コンサルタントの情報収集能力が高いかどうかもポイントのひとつでしょう。
人が人をケアする介護事業において、質の高い人材を採用出来るかどうかが介護事業の成功に強い影響があると言っても過言ではありません。
信頼出来る介護人材紹介会社を活用しスキルの高い人材を確保し、質の良い介護サービスを提供出来る介護事業所を目指しましょう。

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