マイナンバー介護事業所におけるポイントと本特集について

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平成27年10月からマイナンバーの通知が始まりました。
内閣府の知らせによると、原則として、市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバー(12桁)が記載された「通知カード」を送られています。このマイナンバーは漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されないことが原則です。そのため収集や保管に関する取扱いのめんどくささやリスクが先行して話題になっています。

運用当初は事業主から、様々な疑問点や問題点がでてくると予想されます。特に介護事業者は利用者の方に要介護申請を支援するときなど、マイナンバーを書かなくてはいけないのか、それは義務なのか、罰則があるのか、とても気になるポイントです。

本特集では介護業界に詳しい介護・福祉系法律事務所 おかげさまの外岡潤弁護士の話を交えながら、マイナンバー制度をどのように運用していけばよいのかポイントをまとめています。

執筆:ヘルスバンク株式会社 石塚集
監修(後半記事):弁護士 外岡潤

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