居宅事業所は今後どうあるべきか!?考える

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居宅事業所のあり方は・・・

ご覧のように加算Iを取得しようと思えば主任介護支援専門員が1名→2名必要となっており、加算IIでは常勤の介護支援専門員が2名→3名必要となっています。
このようにハードルがあがっているので、多くの事業所さんにとっては加算取得の話なんてそもそも関係ないと思っているかもしれません。また、そもそも居宅介護支援事業所の単独黒字が難しい状況となっており悩んでいる経営者さんも多いのではないでしょうか?
 
 そこで提案したいのが自社及び地域にある複数の他事業所を巻き込んで、合同会社を設立し、新設で居宅介護支援事業所を立ち上げ特定事業所加算Iの取得を目指すことです。
1人のケアマネさんが持つプランを35件程度と考えると、居宅介護支援事業所単独での黒字化も見込めますし、集中減算の心配もないのです。
 
 もちろん、単独で居宅介護支援事業所の大規模化を目指すことも一つの方法だと思いますが、その場合は集中減算にひっかからないように気を付けてもらえればと思います。
 
 いずれにせよ、自社単体だけの事業として難しい形となってきているのであれば、このような考えをもって地域を巻き込むことも一つではないかと思います。
 
 
佐藤慎也 介護事業研究会 
 

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