居宅事業所は今後どうあるべきか!?考える

投稿日:

居宅事業所のあり方は・・・

ご覧のように加算Iを取得しようと思えば主任介護支援専門員が1名→2名必要となっており、加算IIでは常勤の介護支援専門員が2名→3名必要となっています。
このようにハードルがあがっているので、多くの事業所さんにとっては加算取得の話なんてそもそも関係ないと思っているかもしれません。また、そもそも居宅介護支援事業所の単独黒字が難しい状況となっており悩んでいる経営者さんも多いのではないでしょうか?
 
 そこで提案したいのが自社及び地域にある複数の他事業所を巻き込んで、合同会社を設立し、新設で居宅介護支援事業所を立ち上げ特定事業所加算Iの取得を目指すことです。
1人のケアマネさんが持つプランを35件程度と考えると、居宅介護支援事業所単独での黒字化も見込めますし、集中減算の心配もないのです。
 
 もちろん、単独で居宅介護支援事業所の大規模化を目指すことも一つの方法だと思いますが、その場合は集中減算にひっかからないように気を付けてもらえればと思います。
 
 いずれにせよ、自社単体だけの事業として難しい形となってきているのであれば、このような考えをもって地域を巻き込むことも一つではないかと思います。
 
 
佐藤慎也 介護事業研究会 
 

-

関連記事

no image

介護事業所|在宅でのマイナンバー取扱い

在宅ケアの場合は、もちろん利用者さんの自宅に書留にてカードが送られてきます。カードの管理に関しては後見人の方の判断を仰ぎましょう。本人や後見人の意向で施設のカードの管理を任せたいということであっても、 …

no image

在宅・入所相互利用加算

 特別養護老人ホームは、重度者への対応も引き受けながら、地域住民の在宅生活の継続を支援する対応が求められています。今回改定では、「在宅・入所相互利用加算」に見直しが入り、在宅促進のために要件が緩和され …

no image

通所介護向け 無料報酬改定シュミレーションで現状の売上影響を知りましょう。

 2015年度の制度改正にて通所介護では、基本報酬の見直しが大幅に行われます。    ・小規模型  :約9%の減算  ・通常規模型 :約5%の減算  ・大規模型(I) :約5%の減算  ・大 …

no image

社会保障費の背景にあるもの

  段階世代が後期高齢者になる2025年に焦点を絞って改革が進められています。全体の社会保障費を下げながらケアの質を維持するためには、地域包括ケアシステムの精度を上げながら、医療依存度の高い …

no image

リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準

 今回の改定において、リハビリテーションの運営基準に大きな見直しが入ったため、規定が改定されることになりました。    「訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指 …