居宅事業所は今後どうあるべきか!?考える

投稿日:

居宅事業所のあり方は・・・

ご覧のように加算Iを取得しようと思えば主任介護支援専門員が1名→2名必要となっており、加算IIでは常勤の介護支援専門員が2名→3名必要となっています。
このようにハードルがあがっているので、多くの事業所さんにとっては加算取得の話なんてそもそも関係ないと思っているかもしれません。また、そもそも居宅介護支援事業所の単独黒字が難しい状況となっており悩んでいる経営者さんも多いのではないでしょうか?
 
 そこで提案したいのが自社及び地域にある複数の他事業所を巻き込んで、合同会社を設立し、新設で居宅介護支援事業所を立ち上げ特定事業所加算Iの取得を目指すことです。
1人のケアマネさんが持つプランを35件程度と考えると、居宅介護支援事業所単独での黒字化も見込めますし、集中減算の心配もないのです。
 
 もちろん、単独で居宅介護支援事業所の大規模化を目指すことも一つの方法だと思いますが、その場合は集中減算にひっかからないように気を付けてもらえればと思います。
 
 いずれにせよ、自社単体だけの事業として難しい形となってきているのであれば、このような考えをもって地域を巻き込むことも一つではないかと思います。
 
 
佐藤慎也 介護事業研究会 
 

-

関連記事

no image

おさえておきたい医療・医療保険情報 No.7

介護・医療連携の推進に向けておさえておきたい医療・医療保険関連の最近の動きを紹介します。 29年度政府予算案を提出 社会保障1,400億円抑制 政府は昨年12月22日に平成29年度予算案を閣議決定し、 …

no image

小規模通所介護が今後打つ手とは?

小規模通所介護だけに固執しない    しかし、個人的におススメしたいのは小規模通所介護だけに固執するのではなく、他事業に積極的に打って出るという考え方をして頂ければと思います。 ここで言う他 …

no image

認知症加算及び独居高齢者加算の基本報酬への包括化

 認知症加算及び独居高齢者加算が基本報酬に包括されることになりました。 認知症加算と独居高齢者加算は、個人の心身の状況や家族の状況等に応じたケアマネジメントの提供であり、当該業務が介護支援専門員の基本 …

no image

特定施設入居者生活介護における改定ポイント

  昨年の2014年6月18日に「医療・介護総合推進法」が成立しました。法律の内容は来たる2025年問題を見据えた内容となっていて、特別養護老人ホームへの入所が「要介護3」以上に限定されるよ …

no image

法定代理受領の同意書の廃止【地域密着型・介護予防を含む】

 現行制度では、有料老人ホームが介護報酬を代理受領する要件として「入居者からの同意書」が必要でしたが、老人福祉法の改正によってこの要件が撤廃されました。