保険外サービスを考える

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 保険外サービスを考える

 介護給付費の増加に伴うように、シニア向けの市場は拡大しています。保険を入り口としながらも、事業者として独自の保険外サービスメニューを考え、保険と保険外を組み合わせていくことが今後の生き残りのカギになるかもしれません。
 
 

拡大するシニア市場の中で、保険外サービスを考える

 2000年度に介護保険が導入された時には、給付額は3.6兆円でしたが、2013年度には9.4兆円にまで拡大しました。2025年には20兆円を越すのではないかという見方もあります。給付費の増加には、シニアの数が増えていることが背景にあります。2025年の予測である20兆円はあくまでも保険給付費の金額なので、保険外でのサービス市場も同時に拡大していくと考えることができます。
 
 今回の介護報酬改定をみてみると、要介護度の高い方や、認知症の方へのケアに対して加算がつく傾向にありました。今後、介護保険の給付先は医療依存度の高い方に向いていくと考えられます。保険給付の中でやっていくためには、医療的ケアにシフトをしていくことが求められるでしょう。
保険制度に合わせながらも、さらに、シニア市場の拡大に応じて、保険に依存しないビジネスの形を考えていくことも必要になるでしょう。
 
 

介護サービスの延長線上にあるもの

 介護保険の給付対象になるものは、基本的には生活の自立を支えるためのサービスです。よりより生活を望むものに対しては、保険外でニーズに応える必要があります。たとえば訪問介護などでは、食事、掃除、洗濯、入浴、排泄などの生活を営む上での最低限必要なものが保険の対象となっています。しかし、実際には庭の手入れ、ペットの世話、買い物同行などの保険適用にならないニーズがあるといわれています。通所介護でも、買い物代上や夕食提供(配食サービス)などが保険外として検討できるでしょう。
高齢者の全般的なニーズに応えていくために、保険を入り口としながらも、事業者として独自の保険外サービスメニューを考え、保険と保険外を組み合わせていきましょう。
 
 

ITを使った見守りサービス

 近年ではインターネットと携帯電話が急速に発展・普及しました。情報の送受信にITを使った保険外のサービスも増えています。その中で代表的なのは「見守り」系のサービスです。アルソック、セコム、東京ガス、象印などが知られています。例えば、東京ガスのサービスでは、離れて暮らす両親など、家族のガスの利用状況を、登録者の携帯メールなどに送信してくれます。暮らしの中で使うガスの使用量に変化があったら要注意です。このようにアラート機能として使うことができます。また、電話オペレーターの方が遠距離に暮らす親御さんに定期的に電話をして、その様子を書き起こして伝えてくれるサービスもでてきています。
 
 

介護の人手不足を補うために

 現在、介護以外の領域でビジネスを行なっている会社も、今後は介護の領域に参入してくるかもしれません。たとえばGoogle社はGPS装置を使った自動車の自動運転をテストしています。事項防止装置も発展してくると、もしかして運転手がいない自動車の方が、安全性が高く、コストが安い時代がくるかもしれません。
 またソフトバンク社がPepperという人型のロボットを開発しています。Pepperの使い方を競うコンテストでは、「ニンニンPepper」という認知症の方の生活をサポートするプログラムが評価をされています。このような技術は、対立するのではなく、使い方を考えて、うまく利用した事業者が効率化に成功していくでしょう。
 
 
※参考資料
Pepper App challenge 2015
 

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