小規模多機能における改定ポイント

投稿日:

  増える高齢者に対応するために、包括型で複合的なサービスを提供できる小規模多機能居型施設は多くの期待が寄せられています。今回の改定では、多くのサービス事業形態がマイナスになる中で、小規模多機能型では新設された加算が多くありました。

 

在宅介護におけるケアの質向上を目的として、訪問頻度を増やすような訪問体制強化加算の新設、護師などの他職種協働促進を目的とした総合マネジメント体制強化加算などです。

 

また特別養護老人ホームは要介護3以上に限定されますので、施設に入れない高齢者が増えると予測されています。今回の改定から、小規模多機能型にも看取りに関する加算「看取り連携体制加算」が新設されました。看護師と24時間連絡できる体制を確保しておくことが必要で、家族に対して看取りの方針について事前説明が要件となっています。

 

-

関連記事

no image

登録定員等の緩和

 現在、小規模多機能型居宅介護の登録定員は25名以下と規定されていますが、29人以下に引き上げられます。登録定員が 26 人以上 29 人以下になった事業所には、現行の通いの利用定員「登録定員の1/2 …

no image

小規模通所介護が今後打つ手とは?

小規模通所介護だけに固執しない    しかし、個人的におススメしたいのは小規模通所介護だけに固執するのではなく、他事業に積極的に打って出るという考え方をして頂ければと思います。 ここで言う他 …

no image

居宅介護支援における改定のポイント

 現在の認知症患者は約400万人(推定)ですが、10年後の2025年は700万人を超えるといわれています。このような時代背景を受けて、認知症対応が基本報酬に包括化されたことは居宅介護支援における改定の …

no image

特定施設入居者生活介護における改定ポイント

  昨年の2014年6月18日に「医療・介護総合推進法」が成立しました。法律の内容は来たる2025年問題を見据えた内容となっていて、特別養護老人ホームへの入所が「要介護3」以上に限定されるよ …

no image

介護事業所従業員に関するマイナンバーの取り扱い方法

 Q、従業員などのマイナンバー(個人番号)は、いつまでに取得する必要がありますか?A、従業員にマイナンバーが通知されて以降マイナンバーの取得は可能ですが、マイナンバーを記載した法定調書などを …