介護福祉士の配置率が重要になるサービス提供体制の強化

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  介護の質をどのように向上するのか。それは各事業所でも常に課題にあがるテーマです。今回の介護報酬改定では、サービス提供体制において「介護福祉士」の配置割合が大きなポイントになりました。介護福祉士の資格登録者数は100万人を超えましたが、実際に介護現場で働いている人は約半数という調査結果がでています。

 

 今回の改定の方針では、介護福祉士の役割を「ケアに対する専門性の高さを活かして、介護職の中核的な役割を担う存在」として位置づけています。介護福祉士の配置がより一層促進されるように、サービス提供体制強化加算の要件に、介護福祉士の配置割合が高くなるように改定が進められました。

 

介護事業者は資格を持ちながら介護現場にいない約50万人の介護福祉士の方たちにどのように現場復帰してもらうかが一つのテーマになるでしょう。

 

■夜間対応型訪問介護

(1)介護福祉士が40%以上配置されていること、又は、介護福祉士及び介護職員基礎研修修了者の合計が60%以上配置されていること。

(2)介護福祉士が30%以上配置されていること、又は、介護福祉士及び介護職員基礎研修修了者の合計が50%以上配置されていること。

 

■通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護

(1)介護福祉士が50%以上配置されていること。

(2)介護福祉士が40%以上配置されていること。

(3)3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。

■小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

(1)介護福祉士が50%以上配置されていること。

(2)介護福祉士が40%以上配置されていること。

(3)常勤職員が60%以上配置されていること。

(4)3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。

 

 

■定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(1)介護福祉士が40%以上配置されていること、又は、介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修修了者の合計が60%以上配置されていること。

(2)介護福祉士が30%以上配置されていること、又は、介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修修了者の合計が50%以上配置されていること。

(3)常勤職員が60%以上配置されていること。

(4)3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。

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