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どうする?デイサービスの認知症加算と中重度者ケア体制加算の取得について

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今改定において報酬が下がった分を新規創設された「認知症加算」、「中重度者ケア体制加算」を取得することによってカバーをしようと考えている事業者さんも多いかと思います。

しかし、この加算、小規模事業所さんが安易に手出しをすると収益を圧迫してしまう可能性もあります。

 

加算の要件は以下の通りです。

 

●認知症加算 60単位/

(1)指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加え、介護職員又は看護職員の常勤換算方法で2以上確保していること

(2)前年度又前3ヶ月の利用者総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度III以上が20%以上

(3)通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護指導者研修等を修了した者を1名以上配置していること

 

●中重度者ケア体制加算 45単位/

(1)指定基準に規定する介護職員又は看護職員の員数に加え、介護職員又は看護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。

(2)前年度又前3ヶ月の利用者総数のうち、要介護3以上の利用者の占める割合が30%以上

(3)通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を修了した者を1名以上配置していること

 

(1)で記載されているように指定基準の職員に対して常勤換算方法の算出については、暦月ごとの職員の勤務延時間数をその事業所さんの常勤が勤務するべき時間で除することによって算定となっています。また、常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数には、延長加算時の勤務時間数は含めないこととなっています。

 

(2)で記載されている前年度(3月を除く)又は算定日が属する月の前三月の1月あたりの実績の平均について、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めないとなっています。

 

また、前三月の実績を届けた場合は、届出を行った月以降も、直近三月間の利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならないとなっています。

 

期日および、利用者総数の考え方に関してはそれぞれ2つの選択肢があり、計4通りのパターンがあるということです。

 

 

この加算の取得を検討する場合の前提は(2)及び(3)をクリアできるかということであり、(1)の指定基準の職員に対して常勤換算方法で2名以上確保しないといけないということは小規模事業所さんが安易に手出しをしてしまうと加算額に対して人件費割れしてしまう危険が含まれているので良く検討しなければならないのです。

 

事業者さんごとにきちんとシミュレーションをして頂きたいですが、通常規模や大規模に関しては、もともと指定基準よりも多くの職員でまわしていることが想定できるので、これらの加算を積極的に取りにいっても十分にメリットを得る場合が多いと思われます。

 

 

佐藤慎也 介護事業研究会 

 

http://www.kaigoken.com/

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