どうなる?市境における小規模デイサービスが地域密着型へと移行した場合の利用者さまの取り扱い

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今改定において平成28年度より地域密着型通所介護が創設されることとなりました。
これを受けて、小規模デイサービス(定員18名以下)は平成28年4月より地域密着型事業へ移行することが決まりました。(大規模/通常へのサテライト移行や小規模多機能型サテライトへの移行選択肢もありますが…)
 
地域密着型事業になるとその市町村の利用者しかサービス提供ができなくなることになります。
 
 
多くの事業所は特に問題がないでしょうが、例えば仮にA市に事業所があるとして、A市とB市の境目の位置にあるような事業者さんは一体どうなるのでしょうか?
実際にこのようなケースで事業を行っている場合、A市に事業所があったとしても多くの利用者さんがB市からも通っていることが容易に想定されます。
 
今回出た基準等を読み漁っても明確な記述が見られなかったので厚生労働省の担当官に直接問い合わせを行ってみると以下のような回答が得られました。
 
「地域密着型通所介護の創設以前から利用しているB市の利用者さんに限って言えば、地域密着型に移行された後も継続して通うことが可能です。
ただし、B市から新規利用者さんを獲得しようとする場合はB市が介護保険料を負担するため、B市に確認を入れる必要があります。」
 
要するに既存顧客は継続OK。新規は事業所のない他市の意向を確認せよ。
上記のような回答です。
 
ということは平成28年4月から地域密着型に移行してしまうデイサービスの事業者さんで、市町村の境目付近で行っている場合は事前に事業地でない近接する市町村の考え方を聞いておかなければ営業エリアが限定されてしまう可能性があるということです。
 
地域密着型通所介護が創設されるまであと1年ありますから、とりあえずは、現状の改定事項に対する対応をというのは大切なことです。
しかし、営業エリアが限定されてしまうかもしれないという大きなリスクが潜んでいるので今回の事例にあたるような事業者さんは事前に近隣市町村に意向を確認することをお勧めさせていただきます。
 
 
佐藤慎也 介護事業研究会 

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