一安心!?居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算は平成27年9月1日から適用

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居宅介護支援の特定事業所集中減算において、現行のルールから二点変更があるのは皆さんも既にご承知のことでしょう。

 
改定内容は以下の通りです。
1.正当な理由なく、特定の事業所の割合が80%を超える場合に減算する。
(旧要件の適用割合:90%超)
2.対象サービスの範囲については、限定を外す。
(旧要件の対象サービス:訪問介護、通所介護、福祉用具貸与)
 
この変更について平成27年4月から即時適用されると思い慌てて対策を練っている方もいるかもしれませんが、どうぞご安心ください。
 
ルールが適用されるのは平成27年9月1日からであり、ちゃんと半年の猶予があります。
ということは、この期間にしっかりと調整をしてしまいましょう。
そして、減算される場合は平成28年4月からとなります。
 
「報酬告示の改正案」~平成27年4月施行分~
2.指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の2p~3pにかけて読んでいくと適用時期が最後に(平成二十七年九月一日から適用)と書かれています。
 
ケアマネの皆さんは実務をされているので覚えている方も多いと思いますが、そもそも特定事業所集中減算の判定期間は前期(3/1~8/31)、後期(9/1~2/末)とわかれています。
前期の場合は減算期間が10/1~3/31とされており、後期の場合は4/1~9/30とされております。
 
ということは今回の改定に合わせて4月1日から適用というわけにはいかないので従前どおり前期、後期の判定期間に合わせる形で9月1日からの適用となり、減算期間は平成28年4月からになるというわけです。
 
ちなみに同一法人で複数事業所(訪問介護事業所を2事業所やデイサービスを2事業所等)を抱えており、ケアマネさんが事業所単位で割り振れていると思っていても、その場合は同一とみなされる(いわゆる紹介率最高法人に引っかかる)のでお気を付けください。
 
なんにせよ、半年間準備期間があるのでしっかりと対策ができますね。
 
 
佐藤慎也 介護事業研究会 
 

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