リハビリテーションマネジメントの強化

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  今回の改定では、リハビリテーションにおけるマネジメントが大きく強化されることに期待されています。見直しの大きなポイントは「利用者主体の目標設定」、「他職種協働実現のための具体的な取り組み」、「プロセスマネジメントの導入」とされています。

 
 プロセスマネジメントとしては、PDCAを回すことを想定して「初回調査」による利用者の状態とニーズの把握、「計画」段階における他職種協働のためのリハビリテーションカンファレンスの実施、計画に基づいた効果や意義のある「サービス提供」、そしてプロセス票やアセスメント票を用いた「評価」を実施していくことが求められます。より精度の高いリハビリテーションの提供が行政からも利用者からも求められていきます。
 
【現行制度】
リハビリテーションマネジメント加算  230単位/月
訪問指導等加算  550 単位/回(月 1 回を限度)
 
【改定後】
リハビリテーションマネジメント加算(I) 230単位/月
リハビリテーションマネジメント加算(II) 開始月から 6月以内 1020単位/月 開始月から 6月超 700単位/月
リハビリテーションマネジメント  加算(I)及び(II)に統合する
 
※ 算定要件等
○ リハビリテーションマネジメント加算(I)
 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
(2) 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
(3) 新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して 1 月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
○ リハビリテーションマネジメント加算(II)
 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) リハビリテーション会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を、会議の構成員である医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、居宅介護支援専門員、居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス等の担当者、その他関係者と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。
(2) 通所リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
(3) 通所リハビリテーション計画の作成に当たって、当該計画の同意を得た日の属する月から起算して 6 月以内の場合にあっては 1 月に 1 回以上、6 月を超えた場合にあっては 3 月に 1 回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、通所リハビリテーション計画を見直していること。
(4) 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
(5) 以下のいずれかに適合すること。
1. 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービス事業に係る従業者と指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
2. 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
(6) (1)から(5)までに適合することを確認し、記録すること。
 

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