活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導入

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  今回の改定により「生活行為向上リハビリテーション実施加算」が新設されます。ケアマネから通所リハビリテーションが必要と判断された場合か、肺炎などの症状があって、医師が認めた利用者に対してサービスが提供されます。

 
サービス提供内容は、起居や歩行などのADL、家事などのIADL、社会参加などの生活行為の向上について焦点を当てたリハビリテーションです。早期の段階で「活動」や「社会参画」への取組みを行う事で重度化を防ぐことが期待されています。
 
利用者の「これがしたい」「この動作がうまくなりない」といった気持ちを引き出して、リハビリの内容に盛り込むことになっています。目標の達成により、次のサービス(自主的な取り組みを含む)につないで、当該サービスは6か月の期間を定めて短期的に効果を上げることが求められています。
 
・生活行為向上リハビリテーション実施加算(新設)
開始月から起算して3 月以内の期間に行われた場合 2,000 単位/月
開始月から起算して3 月超6 月以内の期間に行われた場合 1,000 単位/月
 
※ 算定要件等
○ 指定通所リハビリテーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対してリハビリテーションを計画的に行い、指定通所リハビリテーションの利用者の有する能力の向上を支援した場合には加算する。
○ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
(2) 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
(3) 当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前1月以内に、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況及び実施結果を報告すること。
(4) 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算(II)を算定していること。
○ ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合は、算定しない。
 

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