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社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

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 生活行為向上リハビリテーション加算と同様に、ADL・IADL の向上を促進する体制が整っている事業所には社会参加支援加算(新設)がつきます。
 
介護給付費分科会で提示された「通所サービスの在り方を検討する基礎調査」によると、通所リハ修了者のうち、身体機能・動作能力・社会参加の改善に応じたサービス修了者の割合が報告されています。
 
終了人数が0人の事業所は48.6%、1~2人は20.9%、3~4人は3.4%、5人~9人は0.6%、となりました。この結果を踏まえて、もっと多くの高齢者を地域に帰していくことがリハビリの役割だということを認識してもらうための加算といえます。
 
社会参加支援加算(新規) ⇒ 12 単位/日
 
 
※ 算定要件等
○ 指定通所リハビリテーション事業所において、評価対象期間の次の年度内に限り1 日につき 12 単位を所定の単位数に加算する。
○ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者(生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定した者を除く。)のうち、指定通所介護、指定認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が 100 分の 5 を超えていること。
(2) 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して 14 日以降 44 日以内に、指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、リハビリテーションの提供を終了した者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する情報提供を受けることにより、指定通所介護、指定認知症対応型通所介護、通所事業その他社会参加に資する取組の実施状況が、居宅訪問等をした日から起算して、3 月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
○ 12 月を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が 100 分の 25 以上であること。 
 
 
 
 

 

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